平成１８年度決算検査報告
この金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため、必要な業務を営むことを目的として設置されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で５２２７億６５００万円（うち国の出資４０５３億６７１０万円）となっている。同金庫の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
なお、商工組合中央金庫法施行規則（昭和１１年商工省・大蔵省令）の改正により、１８事業年度から同金庫の貸借対照表の表示方法の一部が変更されたため、１８事業年度の額と１７事業年度の額とを対比できないものがある。
（ア） 貸借対照表
区分
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18事業年度末
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(17事業年度末)
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千円
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千円
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資産
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10,996,819,533
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資産
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11,495,477,623
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(うち貸出金)
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(9,355,271,000)
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(うち貸出金)
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(9,427,601,132)
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(うち有価証券)
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(1,532,084,911)
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(うち有価証券)
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(1,770,737,209)
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負債
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10,318,178,001
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負債
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10,830,770,570
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(うち債権)
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(7,228,966,046)
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(うち債権)
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(7,832,643,670)
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(うち預金)
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(2,539,914,614)
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(うち預金)
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(2,420,083,467)
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純資産
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678,641,532
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資本
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664,707,052
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(うち資本金)
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(522,765,000)
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(うち資本金)
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(519,765,000)
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(うち利益剰余金)
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(150,871,734)
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(うち利益剰余金)
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(139,964,775)
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（イ） 損益計算書
区分
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18事業年度
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(17事業年度)
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千円
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千円
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経常収益
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192,240,842
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186,195,309
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(うち貸出金利息)
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(156,801,413)
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(153,813,529)
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経常費用
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164,000,809
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157,686,587
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(うち営業経費)
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(73,676,055)
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(74,164,253)
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(うち貸倒引当金繰入額)
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(38,140,342)
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(38,107,485)
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(うち債権利息)
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(30,404,623)
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(20,443,886)
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経常利益
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28,240,033
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28,508,722
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特別利益
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445,425
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6,672,956
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特別損失
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207,026
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15,559,623
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法人税、住民税及び事業税
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608,787
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1,831,066
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法人税等調整額
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13,600,000
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4,950,000
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当期純利益
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14,269,645
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12,840,989
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前期繰越利益
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3,457,934
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3,379,632
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当期未処分利益
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17,727,579
|
16,220,621
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(利益の処分)
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||
当期未処分利益
|
17,727,579
|
16,220,621
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利益準備金
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1,500,000
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1,300,000
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特別積立金
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9,200,000
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8,100,000
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組合出資配当金
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3,438,537
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3,362,687
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次期繰越利益
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3,589,042
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3,457,934
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（ウ） 主な業務実績
ａ 貸出業務
区分
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18事業年度
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(17事業年度)
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貸出
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件数
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1,080,745件
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1,203,341件
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金額
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13,331,702,774千円
|
12,923,106,663千円
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||||
貸出金回収等
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金額
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13,404,032,906千円
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13,084,308,630千円
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(うち繰上償還)
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(251,855,901千円)
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(239,517,738千円)
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||||
(うち貸出金償却)
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(10,909,705千円)
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(31,276,754千円)
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事業年度末貸出金残高
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件数
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460,874件
|
462,132件
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金額
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9,355,271,000千円
|
9,427,601,132千円
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||||
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に金庫において開示している債権
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破綻先債権
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103,339,022千円
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139,340,076千円
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延滞債権
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272,615,556千
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312,566,644千円
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||||
3ヵ月以上延滞債権
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2,343,621千円
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1,014,773千円
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貸出条件緩和債権
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122,578,837千円
|
145,790,154千円
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計
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500,877,037千円
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598,711,648千円
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貸倒引当金(注)
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246,027,886千円
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291,951,685千円
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貸倒引当金に計上する金額は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額とされている。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額とされている。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績率等に基づき算出した額とされている。
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ｂ 債券業務
区分
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18事業年度末
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(17事業年度末)
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商工債券発行残高
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7,228,966,046千円
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7,832,643,670千円
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ｃ 預金業務
区分
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18事業年度末
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(17事業年度末)
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預金残高
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2,539,914,614千円
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2,420,083,467千円
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なお、この金庫について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「本店及び各支店が物件ごとに付保していた火災保険契約をまとめて付保する契約とすることなどにより、保険料の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。