東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社

---

（９）　東日本高速道路株式会社、（１０）　中日本高速道路株式会社、（１１）　西日本高速道路株式会社

　これらの会社は、各会社ごとに定められた区域内の高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うことなどにより、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で東日本高速道路株式会社５２５億円、中日本高速道路株式会社６５０億円、西日本高速道路株式会社４７５億円（各会社とも全額国の出資）となっている。
　各会社の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである（注１） 。
　なお、会社法（平成１７年法律第８６号）が１８年５月１日に施行されたことに伴い、１８事業年度から各会社の財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、１８事業年度の額と１７営業年度の額とを対比できないものがある。

東日本高速道路株式会社

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末			(17営業年度末)
	千円			千円
資産	678,129,876		資産	657,083,577
(うち仕掛道路資産)	(277,109,484)		(うち仕掛道路資産)	(191,869,932)
負債	553,115,636		負債	545,864,898
(うち道路建設関係社債)	(164,657,166)		(うち道路建設関係社債)	(60,000,000)
(うち道路建設関係長期借入金)	(120,451,000)		(うち道路建設関係長期借入金)	(135,700,000)
純資産	125,014,239		資本	111,218,679
(うち資本金)	(52,500,000)		(うち資本金)	(52,500,000)
(うち資本剰余金)	(58,793,635)		(うち資本剰余金)	(52,500,000)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度			(17営業年度)
	千円			千円
経常収益	854,453,437		経常収益	438,667,216
(うち料金収入)	(708,948,938)		(うち料金収入)	(334,916,192)
経常費用	840,950,566		経常費用	423,188,537
(うち道路資産賃借料)	(526,849,081)		(うち道路資産賃借料)	(223,100,000)
経常利益	13,502,871		経常利益	15,478,679
特別利益	469,758		特別利益	−
特別損失	890,705		特別損失	−
法人税、住民税及び事業税	5,580,000		法人税、住民税及び事業税	9,780,000
法人税等調整額	−		法人税等調整額	△440,000
当期純利益	7,501,925		当期純利益	6,138,679
民営化に伴う税効果調整額	−		民営化に伴う税効果調整額	80,000
			当期未処分利益	6,218,679
(繰越利益剰余金の変動)			(利益の処分)
繰越利益剰余金(前期末残高)	6,218,679		別途積立金	5,585,533
別途積立金の積立て(注2)	△5,585,533		翌営業年度へ繰越	633,146
当期純利益	7,501,925
(変動額合計)	1,916,392
繰越利益剰余金(当期末残高)	8,135,071

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度末		(17営業年度末)
供用	42路線	3,390km	41路線	3,348km
建設	12路線	484km	12路線	525km

　なお、この会社について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「料金収受業務におけるアルバイト料の算定について、アルバイトを必要とする繁忙時間等の実態を把握するなどして適切に行うよう改善させたもの」 及び「鋼道路橋の塗装仕様の選定について、塗装の特性等を考慮して見直すことによりライフサイクルコストの低減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。

中日本高速道路株式会社

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末			(17営業年度末)
	千円			千円
資産	980,299,708		資産	814,169,231
(うち仕掛道路資産)	(583,014,312)		(うち仕掛道路資産)	(339,039,661)
負債	823,069,976		負債	671,601,439
(うち道路建設関係社債)	(264,289,136)		(うち道路建設関係社債)	(100,000,000)
(うち道路建設関係長期借入金)	(328,497,000)		(うち道路建設関係長期借入金)	(271,500,000)
純資産	157,229,731		資本	142,567,792
(うち資本金)	(65,000,000)		(うち資本金)	(65,000,000)
(うち資本剰余金)	(71,650,292)		(うち資本剰余金)	(65,000,000)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度			(17営業年度)
	千円			千円
経常収益	673,970,846		経常収益	360,959,301
(うち料金収入)	(610,341,446)		(うち料金収入)	(298,086,984)
経常費用	659,871,101		経常費用	337,367,910
(うち道路資産賃借料)	(465,802,777)		(うち道路資産賃借料)	(206,851,428)
経常利益	14,099,745		経常利益	23,591,391
特別利益	532,291		特別利益	273,685
特別損失	820,388		特別損失	162,416
法人税、住民税及び事業税	5,780,000		法人税、住民税及び事業税	12,440,000
法人税等調整額	20,002		法人税等調整額	△640,870
当期純利益	8,011,645		当期純利益	11,903,530
民営化に伴う税効果調整額	−		民営化に伴う税効果調整額	664,262
			当期未処分利益	12,567,792
(繰越利益剰余金の変動)			(利益の処分)
繰越利益剰余金(前期末残高)	12,567,792		高速道路事業積立金	11,084,890
高速道路事業積立金の積立て(注3)	△11,084,890		別途積立金	1,482,902
別途積立金の積立て(注3)	△1,482,902
当期純利益	8,011,645
(変動額合計)	△4,556,147
繰越利益剰余金(当期末残高)	8,011,645

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度末		(17営業年度末)
供用	22路線	1,693km	22路線	1,687km
建設	9路線	478km	9路線	484km

　なお、この会社について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「料金収受業務におけるアルバイト料の算定について、アルバイトを必要とする繁忙時間等の実態を把握するなどして適切に行うよう改善させたもの」 及び「鋼道路橋の塗装仕様の選定について、塗装の特性等を考慮して見直すことによりライフサイクルコストの低減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。

西日本高速道路株式会社

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末			(17営業年度末)
	千円			千円
資産	596,078,903		資産	524,824,547
(うち仕掛道路資産)	(217,272,128)		(うち仕掛道路資産)	(104,759,201)
負債	473,071,754		負債	419,788,875
(うち道路建設関係社債)	(144,620,162)		(うち道路建設関係社債)	(40,000,000)
(うち道路建設関係長期借入金)	(82,316,000)		(うち道路建設関係長期借入金)	(77,000,000)
純資産	123,007,148		資本	105,035,672
(うち資本金)	(47,500,000)		(うち資本金)	(47,500,000)
(うち資本剰余金)	(55,497,524)		(うち資本剰余金)	(47,500,000)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度			(17営業年度)
	千円			千円
経常収益	775,311,410		経常収益	500,954,732
(うち料金収入)	(663,791,016)		(うち料金収入)	(322,878,156)
経常費用	759,526,923		経常費用	480,359,060
(うち道路資産賃借料)	(491,795,979)		(うち道路資産賃借料)	(217,137,142)
経常利益	15,784,487		経常利益	20,595,672
特別利益	1,322,253		特別利益	−
特別損失	1,042,788		特別損失	−
法人税、住民税及び事業税	6,300,000		法人税、住民税及び事業税	11,360,000
法人税等調整額	△210,000		法人税等調整額	△440,000
当期純利益	9,973,951		当期純利益	9,675,672
民営化に伴う税効果調整額	−		民営化に伴う税効果調整額	360,000
			当期未処分利益	10,035,672
(繰越利益剰余金の変動)			(利益の処分)
繰越利益剰余金(前期末残高)	10,035,672		別途積立金	9,280,064
別途積立金の積立て(注4)	△9,280,064		翌営業年度へ繰越	755,607
当期純利益	9,973,951
(変動額合計)	693,886
繰越利益剰余金(当期末残高)	10,729,558

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度末		(17営業年度末)
供用	49路線	3,258km	49路線	3,259km
建設	10路線	276km	10路線	281km

　なお、この会社について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「料金収受業務におけるアルバイト料の算定について、アルバイトを必要とする繁忙時間等の実態を把握するなどして適切に行うよう改善させたもの」 及び「鋼道路橋の塗装仕様の選定について、塗装の特性等を考慮して見直すことによりライフサイクルコストの低減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。