日本郵政株式会社

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（１３）　日本郵政株式会社

　この会社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うことなどを目的として設立されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で１５００億円（全額国の出資）となっている。
　同会社の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである（注１） 。
　なお、会社法（平成１７年法律第８６号）が１８年５月１日に施行されたことに伴い、１８事業年度から同会社の財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、１８事業年度の額と１７営業年度の額とを対比できないものがある。

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末			(17営業年度末)
	千円			千円
資産	301,532,610		資産	295,515,360
(うち投資有価証券)	(297,468,000)		(うち投資有価証券)	(291,714,000)
(うち現金及び預金)	(2,038,673)		(うち現金及び預金)	(2,459,663)
負債	1,177,470		負債	384,605
(うち未払金)	(352,302)		(うち未払金)	(44,799)
(うち未払法人税等)	(290,820)		(うち未払法人税等)	(234,880)
純資産	300,355,139		資本	295,130,755(注2)
(うち資本金)	(150,000,000)		(うち資本金)	(150,000,000)
(うち資本剰余金)	(150,000,000)		(うち資本剰余金)	(150,000,000)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度			(17営業年度)
	千円			千円
経常収益	4,830,111		経常収益	581,333
(うち有価証券利息)	(4,793,802)		(有価証券利息)
経常費用	4,443,744		経常費用	386,441
(うち販売費及び一般管理費)	(4,372,032)		(うち販売費及び一般管理費)	(382,185)
経常利益	386,367		経常利益	194,891
特別損失	466		特別損失	−
法人税、住民税及び事業税	321,590		法人税、住民税及び事業税	162,452
法人税等調整額	76,564		法人税等調整額	△76,564
当期純損失	12,253		当期純利益	109,003
			当期未処分利益	109,003
(繰越利益剰余金の変動)			(利益の処分)
繰越利益剰余金	109,003		翌営業年度へ繰越	109,003
(前期末残高)
当期純損失	12,253
(変動額合計)	△12,253
繰越利益剰余金	96,750
(当期末残高)

（ウ）　主な業務実績

　「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」の検討
　公社の業務等を承継する会社の発足準備