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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

科学技術振興機構


(10) 独立行政法人科学技術振興機構

 この独立行政法人は、新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で1934億8165万余円(うち国の出資1934億2455万余円)となっている。
 同法人の会計は、一般及び文献情報提供の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 一般勘定

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
124,259,029
135,072,951
(うち建物)
(29,373,958)
(30,508,908)
(うち工具器具備品)
(27,908,273)
(30,307,005)
負債
53,453,342
59,952,167
(うち運営費交付金債務)
(−)
(6,416,504)
(うち資産見返運営費交付金)
(45,758,475)
(40,562,779)
資本
70,805,687
75,120,783
(うち資本金)
(99,747,560)
(99,747,560)
(うち資本剰余金)
(△30,509,943)(注1)
(△25,916,206)
(うち利益剰余金)
(1,568,070)
(1,289,429)

 損益外減価償却累計額△27,539,114千円及び損益外減損損失累計額△1,318千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
107,433,782
97,880,689
  (うち業務費)
(104,015,885)
(94,353,196)
  経常収益
109,909,949
99,023,675
  (うち運営費交付金収益)
(89,213,825)
(81,258,696)
  (うち受託収入)
(2,297,948)
(3,023,904)
  経常利益
2,476,167
1,142,986
  臨時損失
2,200,164
1,806,539
  臨時利益
44,255
26,184
  法人税、住民税及び事業税
41,616
39,852
  当期純利益(△当期純損失)
278,641
△677,221
  目的積立金取崩額
11,627
  当期総利益(△当期総損失)
290,268
△677,221
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
290,268
△677,221
 (利益処分額又は損失処理額)
 
 
  積立金
290,268
  積立金取崩額
677,221

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
新技術の創出に資する研究事業
63,732,907
59,281,608
新技術の企業化開発の推進事業
17,226,673
12,154,932
科学技術情報の流通促進事業
6,862,135
6,067,532
科学技術に関する研究開発に係る交流・支援事業
5,160,092
6,984,614
科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進事業
7,933,303
6,763,174

イ 文献情報提供勘定

 この勘定は、科学技術に関する論文その他の文献(磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録されたものを含む。)に係る情報(専ら科学技術に関する研究開発に係る交流を促進するための情報を除く。)を抄録その他の容易に検索することができる形式で提供すること(国際協力を目的として我が国の科学技術に関する情報を外国に提供することを除く。)を目的として行う業務及びこれに附帯する業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
20,207,187
21,378,828
(うち建物)
(2,868,992)
(3,007,082)
(うち土地)
(4,580,220)
(4,589,700)
負債
1,951,765
2,463,572
(うち未払費用)
(723,881)
(1,360,485)
(うち退職給付引当金)
(598,283)
(639,543)
資本
18,255,421
18,915,255
(うち資本金)
(93,734,090)
(93,134,090)
(うち資本剰余金)
(14,935)(注2)
(28,948)
(うち繰越欠損金)
(△75,493,603)
(△74,247,783)

 損益外減損損失累計額△14,013千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
8,535,302
10,005,699
  (うち業務費)
(8,231,341)
(9,692,867)
  経常収益
7,325,086
7,911,205
  (うち科学技術情報売上高)
(6,812,360)
(7,202,829)
  (うち受託収入)
(186,406)
(352,100)
  経常損失
1,210,215
2,094,494
  臨時損失
30,745
335
  法人税、住民税及び事業税
4,859
5,030
  当期純損失
1,245,820
2,099,860
  当期総損失
1,245,820
2,099,860
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総損失
1,245,820
2,099,860
  前期繰越欠損金
74,247,783
72,147,923
 (次期繰越欠損金)
 
 
  次期繰越欠損金
75,493,603
74,247,783

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
科学技術に関する文献情報の提供事業
8,535,302
10,005,699

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「先端計測分析技術・機器開発事業に係る委託費の経理が不当と認められるもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。