ページトップ
  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

宇宙航空研究開発機構


(13) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構

 この独立行政法人は、大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術(宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ。)に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、平和の目的に限り、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で5444億0806万余円(うち国の出資5444億0194万余円)となっている。
 同法人の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
784,582,030
828,149,199
(うち人工衛星)
(74,871,669)
(42,398,858)
(うち建設仮勘定)
(398,710,125)
(461,619,104)
負債
348,684,336
374,015,938
(うち運営費交付金債務)
(10,658,623)
(14,069,351)
(うち前受金)
(48,350,785)
(67,507,223)
(うち資産見返負債)
(263,539,248)
(263,513,753)
資本
435,897,694
454,133,261
(うち資本金)
(544,408,060)
(544,408,060)
(うち資本剰余金)
(△10,788,200)(注)
(△86,741,565)
(うち繰越欠損金)
(628,366)
(3,533,234)

 損益外減価償却累計額△87,048,414千円及び損益外減損損失累計額△12,347千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
237,561,232
145,290,021
  (うち業務費)
(165,983,379)
(124,702,625)
  経常収益
241,567,435
142,473,460
  (うち運営費交付金収益)
(87,487,615)
(90,042,094)
  (うち受託収入)
(67,226,422)
(13,604,780)
  経常利益(△経常損失)
4,006,203
△2,816,561
  臨時損失
1,703,017
600,946
  臨時利益
625,398
420,019
  法人税、住民税及び事業税
23,716
19,985
  当期純利益(△当期純損失)
2,904,868
△3,017,473
  当期総利益(△当期総損失)
2,904,868
△3,017,473
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
2,904,868
△3,017,473
  前期繰越欠損金
3,533,234
515,761
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
628,366
3,533,234

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
自律的宇宙開発利用活動のための技術基盤維持・強化に係る業務
42,868,699
45,322,308
宇宙開発利用による社会経済への貢献に係る業務
91,522,239
30,725,917
国際宇宙ステーション事業の推進による国際的地位の確保と持続的発展に係る業務
10,943,380
12,718,446
宇宙科学研究に係る業務
56,487,784
20,173,573
社会的要請に応える航空科学技術の研究開発に係る業務
3,095,925
4,582,503
基礎的・先端的技術の強化に係る業務
13,712,429
13,013,860

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「建物の定期清掃作業等の請負契約に当たり、仕様が適切でなかったなどのため、契約額が割高となっているもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」 及び「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。