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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

日本スポーツ振興センター


(14) 独立行政法人日本スポーツ振興センター

 この独立行政法人は、スポーツの振興及び児童、生徒、学生又は幼児(以下「児童生徒等」という。)の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校又は幼稚園の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で2039億5475万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の会計は、投票、災害共済給付、免責特約及び一般の4勘定に区分して経理されている。
 なお、特例業務勘定に区分して経理されていた学校給食用物資の買入れ、売渡しその他供給に関する業務は、17事業年度をもって終了したことにより、同勘定は廃止された。
 同法人の勘定別の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。


ア 投票勘定

 この勘定は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)に基づくスポーツ振興投票の実施等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
11,348,120
14,185,495
(うち工具器具備品)
(3,629,438)
(4,137,278)
(うちソフトウェア)
(5,587,104)
(5,376,844)
負債
37,765,773
43,455,973
(うちリース債務(長期))
(7,809,991)
(8,260,714)
(うち長期借入金)
(18,600,000)
(−)
資本
△26,417,653
△29,270,478
(繰越欠損金)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
17,052,776
29,018,545
  (うち業務経費)
(15,840,393)
(28,505,839)
  経常収益
13,891,607
15,098,253
  (うちスポーツ振興投票事業収入)
(13,890,760)
(15,098,248)
  経常損失
3,161,169
13,920,292
  臨時損失
96,852
89,648
  臨時利益
6,110,847
243,750
  当期純利益(△当期純損失)
2,852,825
△13,766,191
  当期総利益(△当期総損失)
2,852,825
△13,766,191
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
2,852,825
△13,766,191
  前期繰越欠損金
29,270,478
15,504,286
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
26,417,653
29,270,478

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
スポーツ振興くじ発売総額
13,471,000
14,905,303
スポーツ振興くじ助成額
110,847
243,750

イ 災害共済給付勘定

 この勘定は、学校の管理下における児童生徒等の災害に対する災害共済給付等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
3,085,643
2,553,329
(うち現金及び預金)
(2,976,282)
(2,449,812)
(うち未収金)
(109,308)
(103,517)
負債
3,214,578
3,111,901
(うち支払備金)
(3,214,578)
(3,111,863)
資本
△128,934
△558,572
(繰越欠損金)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
19,599,557
18,886,834
  (うち給付金)
(19,287,470)
(18,671,178)
  経常収益
20,029,195
20,602,604
  (うち災害共済給付補助金収益)
(2,564,182)
(2,574,827)
  (うち共済掛金収入)
(17,268,038)
(17,492,997)
 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常利益
429,637
1,715,769
  当期純利益
429,637
1,715,769
  当期総利益
429,637
1,715,769
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益
429,637
1,715,769
  前期繰越欠損金
558,572
2,274,341
 (損失処理額)
 
 
  次期繰越欠損金
128,934
558,572

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
医療費の給付
2,161千件
2,080千件 
障害見舞金の給付
506件
439件
死亡見舞金の給付
74件
82件

ウ 免責特約勘定

 この勘定は、学校の管理下における児童生徒等の災害について、センターが災害共済給付を行うことにより、その価額の限度において学校設置者の損害賠償の責任を免れさせる内容の特約を付する事業に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
1,997,313
1,722,587
(うち現金及び預金)
(1,994,183)
(1,719,852)
(うち未収金)
(2,955)
(2,735)
負債
240,981
330,016
(うち支払備金)
 
 
資本
1,756,332
1,392,571
(利益剰余金)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
176,403
293,348
  (災害共済給付勘定へ繰入)
  経常収益
540,165
501,630
  (うち共済掛金収入)
(445,875)
(449,501)
  (うち支払備金戻入)
(89,035)
(51,561)
  経常利益
363,761
208,282
  当期純利益
363,761
208,282
  当期総利益
363,761
208,282
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
363,761
208,282
 (利益処分額)
 
 
  積立金
363,761
208,282

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
免責処理 
12件
23件

エ 一般勘定

 この勘定は競技場等の運営等の業務、各種スポーツ活動に対する助成及び他の勘定に属さない一切の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
210,203,617
200,850,293
(うち建物)
(30,987,589)
(31,542,413)
(うち土地)
(137,231,000)
(130,010,300)
負債
4,492,984
2,593,247
(うち運営費交付金債務)
(687,009)
(396,537)
(うち未払金)
(2,118,668)
(1,484,969)
(うち資産見返負債)
(1,367,449)
(243,283)
資本
205,710,633
198,257,045
(うち資本金)
(203,954,750)
(195,356,400)
(うち資本剰余金)
(△ 3,335,301)(注)
(△ 1,988,181)
(うち利益剰余金)
(5,091,184)
(4,888,826)
 損益外減価償却累計額△10,974,641千円及び損益外減損損失累計額△46,408千円が含まれている。


 


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
8,412,531
8,696,691
  (うち業務経費)
(7,569,186)
(7,745,477)
  経常収益
8,204,352
8,520,407
  (うち運営費交付金収益)
(4,348,270)
(4,655,093)
  (うち国立競技場運営収入)
(1,921,224)
(2,172,015)
  経常損失
208,178
176,283
  臨時利益
103,802
  当期純損失
104,375
176,283
  目的積立金取崩額
239,087
198,476
  当期総利益
134,711
22,193
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
134,711
22,193
 (利益処分額)
 
 
  積立金
134,711
22,193

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
競技大会等有料入場者数
1,770千人
2,067千人
スポーツ振興基金助成額
1,068,693千円
1,073,483千円

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「スポーツ施設等のうち事務所等を貸し付ける場合の規程を整備することにより、契約の透明性及び公平性を確保するとともに、適正な貸付料の徴収を図るよう改善させたもの」 を、「第4章国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」 を掲記した。