平成１８年度決算検査報告
この独立行政法人は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で１２２億２７５８万余円（全額国の出資）となっている。
同法人の会計は、高齢・障害者雇用支援、障害者職業能力開発及び障害者雇用納付金の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 高齢・障害者雇用支援勘定
（ア） 貸借対照表
区分
|
18事業年度末
|
(17事業年度末)
|
千円
|
千円
|
|
資産
|
17,631,533
|
16,640,700
|
(うち建物)
|
（3,852,389）
|
（3,908,383）
|
(うち土地)
|
（6,195,378）
|
（6,195,378）
|
負債
|
6,808,592
|
5,755,795
|
(うち運営費交付金債務)
|
（4,806,755）
|
（3,664,769）
|
(うち未払金)
|
（1,176,339）
|
（1,043,701）
|
資本
|
10,822,940
|
10,884,904
|
(うち資本金)
|
（11,494,291）(注1)
|
（11,494,291）
|
(うち資本剰余金)
|
（△424,631）
|
（△362,441）
|
(うち繰越欠損金)
|
（246,719）
|
（246,945）
|
（イ） 損益計算書
区分
|
18事業年度
|
(17事業年度)
|
千円
|
千円
|
|
経常費用
|
64,495,250
|
63,571,509
|
(うち高齢者雇用支援事業費)
|
（54,754,757）
|
（53,551,403）
|
(うち障害者雇用支援事業費)
|
（8,825,188）
|
（9,106,553）
|
経常収益
|
64,495,476
|
63,571,061
|
(うち運営費交付金収益)
|
（16,312,267）
|
（16,520,721）
|
(うち補助金等収益)
|
（48,106,813）
|
（46,906,481）
|
経常利益(△経常損失)
|
225
|
△447
|
臨時利益
|
−
|
21,705
|
当期純利益
|
225
|
21,257
|
当期総利益
|
225
|
21,257
|
(損失の処理)
|
||
(当期未処理損失)
|
||
当期総利益
|
225
|
21,257
|
前期繰越欠損金
|
246,945
|
268,203
|
(損失処理額)
|
||
次期繰越欠損金
|
246,719
|
246,945
|
（ウ） 主な業務実績
| 区分 | 18事業年度 | (17事業年度) | |
| 高齢者雇用支援事業 | |||
| 給付金の支給 | 件数 | 66,141 件 | 53,905 件 |
| 金額 | 47,967,183 千円 | 46,630,764 千円 | |
| 障害者雇用支援事業 | |||
| 障害者職業センター の設置運営 |
51センター | 51センター |
イ 障害者職業能力開発勘定
（ア） 貸借対照表
区分
|
18事業年度末
|
(17事業年度末)
|
千円
|
千円
|
|
資産
|
271,389
|
276,107
|
（うち現金及び預金）
|
（121,926）
|
（83,642）
|
（うち工具器具備品）
|
（106,322）
|
（148,084）
|
区分
|
18事業年度末
|
(17事業年度末)
|
千円
|
千円
|
|
負債
|
322,535
|
322,694
|
(うち運営費交付金債務)
|
（136,037）
|
（90,003）
|
(うち未払金)
|
（74,733）
|
（82,144）
|
資本
|
△51,146
|
△46,586
|
(うち資本金)
|
（30,117）(注2)
|
（30,117）
|
(うち資本剰余金)
|
（△19,970）
|
(△15,771）
|
(うち繰越欠損金)
|
（61,293）
|
（60,932）
|
（イ） 損益計算書
区分
|
18事業年度
|
(17事業年度)
|
千円
|
千円
|
|
経常費用
|
677,515
|
711,252
|
(うち障害者職業能力開発事業費)
|
（547,521）
|
（576,338）
|
経常収益
|
677,153
|
710,024
|
(うち運営費交付金収益)
|
（671,767）
|
（704,205）
|
経常損失
|
361
|
1,227
|
当期純損失
|
361
|
1,227
|
当期総損失
|
361
|
1,227
|
(損失の処理)
|
||
(当期未処理損失)
|
||
当期総損失
|
361
|
1,227
|
前期繰越欠損金
|
60,932
|
59,704
|
(損失処理額)
|
||
次期繰越欠損金
|
61,293
|
60,932
|
（ウ） 主な業務実績
区分
|
18事業年度
|
(17事業年度)
|
千円
|
千円
|
|
障害者職業能力開発校の運営
|
2校
|
2校
|
ウ 障害者雇用納付金勘定
（ア） 貸借対照表
区分
|
18事業年度末
|
(17事業年度末)
|
千円
|
千円
|
|
資産
|
46,113,986
|
47,354,769
|
（うち現金及び預金）
|
（24,938,480）
|
（26,054,867）
|
（うち金銭の信託）
|
（20,000,000）
|
（20,000,000）
|
負債
|
45,458,749
|
46,687,158
|
（うち退職給付引当金）
|
（1,325,791）
|
（1,298,139）
|
（うち納付金関係業務引当金）
|
（43,460,880）
|
（44,953,904）
|
資本
|
655,236
|
667,610
|
(うち資本金)
|
（703,174）(注3)
|
（703,174）
|
(うち資本剰余金)
|
（△50,589）
|
（△38,215）
|
(利益剰余金)
|
（2,651）
|
（2,651）
|
（イ） 損益計算書
区分
|
18事業年度
|
(17事業年度)
|
千円
|
千円
|
|
経常費用
|
22,650,253
|
23,022,122
|
(うち障害者雇用納付金関係事業費)
|
（21,843,074）
|
（22,175,934）
|
経常収益
|
21,157,228
|
23,022,130
|
(うち納付金収入)
|
（20,827,952）
|
（22,799,200）
|
(うち財務収益)
|
（190,789）
|
（158,529）
|
経常利益(△経常損失)
|
△1,493,024
|
8
|
臨時利益
|
1,493,024
|
−
|
当期純利益
|
−
|
8
|
当期総利益
|
−
|
8
|
(利益の処分)
|
||
(当期未処分利益)
|
||
当期総利益
|
−
|
8
|
(利益処分額)
|
||
積立金
|
−
|
8
|
（ウ） 主な業務実績
| 区分 | 18事業年度 | (17事業年度) | |
| 障害者雇用調整金の支給 | 件数 | 2,835件 | 2,590件 |
| 金額 | 4,955,377千円 | 4,672,593千円 | |
| 報奨金の支給 | 件数 | 1,940件 | 1,962件 |
| 金額 | 4,631,193千円 | 4,671,450千円 | |
| 助成金の支給 | 件数 | 21,827件 | 17,987件 |
| 金額 | 7,423,160千円 | 7,138,436千円 |
なお、この法人について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「雇用安定事業関係業務、障害者雇用納付金関係業務等に係る委託業務の実施に当たり、委託業務の経費に架空の賃金、旅費等を含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの」 及び「高年齢者等共同就業機会創出助成金の支給が適正でなかったもの」 を、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」 及び「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。