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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

日本原子力研究開発機構


(28) 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構

 この独立行政法人は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第79条又は国民年金法(昭和34年法律第141号)第74条の施設及び健康保険法(大正11年法律第70号)第150条第1項又は第2項の事業(政府が管掌する健康保険に係るものに限る。)の用に供する施設であって厚生労働大臣が定めるもの(以下「年金福祉施設等」という。)の譲渡又は廃止等の業務を行うことにより、年金福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業、国民年金事業及び政府が管掌する健康保険事業の適切な財政運営に資することを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で1792億4084万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の会計は厚生年金、国民年金及び健康保険の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである(注1)

 同法人の17事業年度は、17年10月1日から18年3月31日までである。


ア 厚生年金勘定

 この勘定は、厚生年金保険法の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
137,128,825
133,247,654
(うち現金及び預金)
(19,834,208)
(4,409,027)
(うち販売用不動産)
(117,264,858)
(128,772,722)
負債
338,591
181,733
(うち預り金)
(247,235)
(77,914)
(うち未払消費税等)
(49,902)
(3,990)
資本
136,790,234
133,065,920
(うち資本金)
(121,692,939)
(130,074,350)
(うち資本剰余金)
(6,182,950)(注2)
(945,151)
(うち利益剰余金)
(10,202,626)
(2,046,418)
(うち国庫納付金)(注3)
(△1,288,282)

 評価替差額金△8,098,046千円が含まれている。
 国庫納付金は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成17年法律第71号)第15条第1項の規定により納付することとされている。

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
9,491,912
2,618,101
  (うち業務費)
(9,385,342)
(2,535,570)
  経常収益
17,648,120
4,664,519
  (うち業務収入)
(17,634,495)
(4,664,518)
  経常利益
8,156,208
2,046,418
  臨時損失
42,048
1,715,303
  臨時利益
42,048
1,715,303
  当期純利益
8,156,208
2,046,418
  当期総利益
8,156,208
2,046,418
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
8,156,208
2,046,418
  前期繰越利益
2,046,418
 (利益処分額)
 
 
  次期繰越利益
10,202,626
2,046,418

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
年金福祉施設等の売却実績
物件数
33件
6件
 
金額
17,618,295千円
4,656,474千円

イ 国民年金勘定

 この勘定は、国民年金法の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
32,913,481
33,090,635
(うち現金及び預金)
(4,133,508)
(110,068)
(うち販売用不動産)
(28,771,217)
(32,974,863)
負債
152,455
77,568
(うち預り金)
(68,261)
(50,739)
(うち未払消費税等)
(61,531)
(2,332)
資本
32,761,026
33,013,066
(うち資本金)
(29,865,964)
(33,507,557)
(うち資本剰余金)
(1,322,610)(注4)
(△405,018)
(うち利益剰余金又は△繰越欠損金)
(1,572,451)
(△89,472)

 評価替差額金△2,760,977千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
2,728,147
221,275
  (うち業務費)
(2,701,283)
(200,204)
  経常収益
4,261,120
131,803
  (うち業務収入)
(4,259,151)
(131,803)
  経常利益(△経常損失)
1,532,972
△89,472
  臨時損失
10,862
670,968
  臨時利益
139,813
670,968
  当期純利益(△当期純損失)
1,661,923
△89,472
  当期総利益(△当期総損失)
1,661,923
△89,472
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
1,661,923
△89,472
  前期繰越欠損金
89,472
 (利益処分額又は損失処理額)
 
 
  次期繰越利益(△次期繰越欠損金)
1,572,451
△89,472

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
年金福祉施設等の売却実績
物件数
21件
3件
 
金額
4,254,295千円
129,362千円

ウ 健康保険勘定

 この勘定は、健康保険法の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
32,234,797
25,582,394
(うち現金及び預金)
(5,108,008)
(25,462)
(うち販売用不動産)
(27,120,583)
(25,551,527)
負債
128,549
71,202
(うち未払金)
(27,880)
(23,649)
(うち未払消費税等)
(77,963)
(93)
資本
32,106,247
25,511,192
(うち資本金)
(27,681,939)
(26,154,808)
(うち資本剰余金)
(2,279,329)(注5)
(△570,538)
(うち利益剰余金又は△繰越欠損金)
(2,144,978)
(△73,077)

 評価替差額金△1,767,987千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
3,071,656
109,573
  (うち業務費)
(3,048,654)
(93,126)
  経常収益
5,289,712
36,496
  (うち業務収入)
(5,285,629)
(36,496)
  経常利益(△経常損失)
2,218,055
△73,077
  臨時損失
42,225
810,119
  臨時利益
42,225
810,119
  当期純利益(△当期純損失)
2,218,055
△73,077
  当期総利益(△当期総損失)
2,218,055
△73,077
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
2,218,055
△73,077
  前期繰越欠損金
73,077
 (利益処分額又は損失処理額)
 
 
  次期繰越利益(△次期繰越欠損金)
2,144,978
△73,077


(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
年金福祉施設等の売却実績
物件数
27件
2件
 
金額
5,274,504千円
33,379千円