阪神高速道路株式会社

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（３）　阪神高速道路株式会社

　この会社は、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものの新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うことなどにより、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で１００億円（うち国の出資４９億９９９９万余円）となっている。
　同会社の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである（注１） 。
　なお、会社法（平成１７年法律第８６号）が１８年５月１日に施行されたことに伴い、１８事業年度から同会社の財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、１８事業年度の額と１７営業年度の額とを対比できないものがある。

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末			(17営業年度末)
	千円			千円
資産	230,644,889		資産	172,572,323
(うち仕掛道路資産)	(119,225,821)		(うち仕掛道路資産)	(71,762,863)
負債	208,213,803		負債	151,392,730
(うち道路建設関係社債)	(23,792,859)		(うち道路建設関係社債)	(6,340,000)
うち道路建設関係長期借入金	(102,783,500)		うち道路建設関係長期借入金	(78,845,000)
純資産	22,431,085		資本	21,179,592
(うち資本金)	(10,000,000)		(うち資本金)	(10,000,000)
(うち資本剰余金)	(10,000,000)		(うち資本剰余金)	(10,000,000)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度			(17営業年度)
	千円			千円
経常収益	188,033,815		経常収益	105,128,018
(うち料金収入)	(179,217,566)		(うち料金収入)	(87,949,276)
経常費用	186,566,953		経常費用	100,472,042
(うち道路資産賃借料)	(140,688,571)		(うち道路資産賃借料)	(64,932,428)
経常利益	1,466,861		経常利益	4,655,975
特別利益	1,105,036		特別利益	144,216
特別損失	799,765		特別損失	1,677,359
法人税、住民税及び事業税	439,100		法人税、住民税及び事業税	1,943,240
法人税等調整額	81,540		法人税等調整額	−
当期純利益	1,251,493		当期純利益	1,179,592
			当期未処分利益	1,179,592
(繰越利益剰余金の変動)			(利益の処分)
繰越利益剰余金(前期末残高)	1,179,592		高速道路事業別途積立金	1,176,536
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て	△119,099		関連事業別途積立金	3,056
別途積立金の積立て(注2)	△1,179,592
当期純利益	1,251,493
(変動額合計)	△47,199
繰越利益剰余金(当期末残高)	1,132,393

　

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度末		(17営業年度末)
供用	18路線	233㎞	18路線	233㎞
建設	5路線	21㎞	5路線	21㎞

　なお、この会社について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「料金収受業務におけるＥＴＣ監視員の配置を通行量の実態に即したものとすることにより、労務費の積算を適切なものとするよう改善させたもの」 を掲記した。