ページトップ
  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社


(8) 東日本電信電話株式会社、(9) 西日本電信電話株式会社

 両会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。両会社の資本金は18事業年度末現在で東日本電信電話株式会社3350億円、西日本電信電話株式会社3120億円(両会社とも全額日本電信電話株式会社の出資)となっている。
 両会社の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
 なお、会社法(平成17年法律第86号)が18年5月1日に施行されたことに伴い、18事業年度から両会社の財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、18事業年度の額と17営業年度の額とを対比できないものがある。

東日本電信電話株式会社

(ア) 貸借対照表

区分
18事業年度末
 
 
(17営業年度末)
 
千円
 
 
千円
資産
3,949,969,514
 
資産
4,024,566,651
(うち機械設備)
(546,813,777)
 
(うち機械設備)
(556,601,885)
(うち市内線路設備)
(723,184,339)
 
(うち市内線路設備)
(684,119,672)
(うち土木設備)
(704,138,427)
 
(うち土木設備)
(735,027,869)
負債
1,961,405,581
 
負債
2,083,550,304
(うち関係会社長期借入金)
(577,567,633)
 
(うち関係会社長期借入金)
(777,785,524)
純資産
1,988,563,933
 
資本
1,941,016,347
(うち資本金)
(335,000,000)
 
(うち資本金)
(335,000,000)
(うち資本準備金)
(1,499,726,749)
 
(うち資本準備金)
(1,499,726,749)

(イ) 損益計算書

区分
18事業年度
 
 
(17営業年度)
 
千円
 
 
千円
経常収益
2,131,842,460
 
経常収益
2,188,602,983
(うち電気通信事業営業収益)
(1,907,832,571)
 
(うち電気通信事業営業収益)
(1,967,812,661)
(うち附帯事業営業収益)
(153,562,765)
 
(うち附帯事業営業収益)
(157,520,591)
経常費用
2,041,475,638
 
経常費用
2,104,390,281
(うち電気通信事業営業費用)
(1,846,447,194)
 
(うち電気通信事業営業費用)
(1,898,156,652)
(うち附帯事業営業費用)
(155,037,065)
 
(うち附帯事業営業費用)
(161,227,837)
経常利益
90,366,821
 
経常利益
84,212,701
特別利益
49,765,738
 
特別利益
2,442,157
法人税、住民税及び事業税
△9,263,061
 
法人税、住民税及び事業税
31,411,998
法人税等調整額
65,077,214
 
法人税等調整額
3,989,492
当期純利益
84,318,407
 
当期純利益
51,253,368
 
 
 
前期繰越利益
50,008,141
(繰越利益剰余金の変動)
 
 
当期未処分利益
101,261,510
繰越利益剰余金(前期末残高)
101,261,510
 
(利益の処分)
 
剰余金の配当(注)
△33,500,000
 
配当金
33,500,000
役員賞与金(注)
△55,582
 
役員賞与金
55,582
当期純利益
84,318,407
 
翌営業年度へ繰越
67,705,927
(変動額合計)
50,762,824
 
 
 
繰越利益剰余金(当期末残高)
152,024,334
 
 
 

 なお、特別利益はすべて土地等の売却に伴う固定資産売却益である。

 18年6月の定時株主総会における利益処分項目


(ウ) 主な業務実績

区分
18事業年度
(17営業年度)
年度末一般加入電話数
21,362千加入
23,072千加入
年度末公衆電話機数
172千個
187千個
年間電報発信通数
8,845千通
9,574千通
年度末一般専用サービス回線数
192千回線
215千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数
3,726千回線
4,111千回線
年度末FTTH(注1) アクセスサービス契約数
3,398千契約
1,888千契約
年度末DSL(注2) アクセスサービス契約数
2,782千契約
3,000千契約
 FTTH(Fiber To The Home)  各家庭まで光ファイバケーブルを敷設すること
 DSL(Digital Subscriber Line)  メタリックケーブルを利用して高速デジタルデータ伝送を可能とする方式の総称

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「管理対象電柱について、点検方針等の周知徹底を図るとともに、点検の進ちょく管理等のチェック体制を整備することなどにより、適切に点検を行うよう改善させたもの」 及び「加入者宅内で行う通信設備工事等の実施に当たり、実績の確認や費用の請求を適切に行うなど実施体制を整備するよう改善させたもの」 を掲記した。

西日本電信電話株式会社

(ア) 貸借対照表

区分
18事業年度末
 
 
(17営業年度末)
 
千円
 
 
千円
資産
3,871,023,107
 
資産
3,981,828,135
(うち機械設備)
(602,347,236)
 
(うち機械設備)
(606,429,535)
(うち市内線路設備)
(838,649,825)
 
(うち市内線路設備)
(829,435,738)
(うち土木設備)
(618,545,616)
 
(うち土木設備)
(631,497,127)
負債
2,321,431,958
 
負債
2,429,264,754
(うち関係会社長期借入金)
(1,074,757,174)
 
(うち関係会社長期借入金)
(1,058,132,916)
純資産
1,549,591,148
 
資本
1,552,563,380
(うち資本金)
(312,000,000)
 
(うち資本金)
(312,000,000)
(うち資本準備金)
(1,170,054,015)
 
(うち資本準備金)
(1,170,054,015)

(イ) 損益計算書

区分
18事業年度
 
 
(17営業年度)
 
千円
 
 
千円
経常収益
2,028,372,333
 
経常収益
2,096,260,289
(うち電気通信事業営業収益)
(1,795,202,165)
 
(うち電気通信事業営業収益)
(1,860,339,052)
(うち附帯事業営業収益)
(156,313,711)
 
(うち附帯事業営業収益)
(169,287,535)
経常費用
1,974,360,721
 
経常費用
2,039,759,666
(うち電気通信事業営業費用)
(1,770,819,704)
 
(うち電気通信事業営業費用)
(1,823,115,741)
(うち附帯事業営業費用)
(160,212,666)
 
(うち附帯事業営業費用)
(174,470,620)
経常利益
54,011,611
 
経常利益
56,500,622
特別利益
46,820,135
 
特別利益
18,188,805
特別損失
13,127,553
 
法人税、住民税及び事業税
10,534,988
法人税、住民税及び事業税
△26,417,292
 
法人税等調整額
31,456,892
法人税等調整額
85,787,737
 
当期純利益
32,697,547
当期純利益
28,333,747
 
前期繰越利益
37,415,226
 
 
 
当期未処分利益
70,112,774
(繰越利益剰余金の変動)
 
 
(利益の処分)
 
繰越利益剰余金(前期末残高)
70,112,774
 
配当金
31,200,000
剰余金の配当(注)
△31,200,000
 
役員賞与金
55,000
役員賞与金(注)
△55,000
 
翌営業年度へ繰越
38,857,774
当期純利益
28,333,747
 
 
 
(変動額合計)
△2,921,252
 
 
 
繰越利益剰余金(当期末残高)
67,191,521
 
 
 

 なお、特別利益はすべて土地等の売却に伴う固定資産売却益であり、特別損失はすべて関係会社株式等評価損である。

 18年6月の定時株主総会における利益処分項目


(ウ) 主な業務実績

区分
18事業年度
(17営業年度)
年度末一般加入電話数
21,922千加入
23,772千加入
年度末公衆電話機数
188千個
205千個
年間電報発信通数
9,763千通
10,681千通
年度末一般専用サービス回線数
188千回線
204千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数
3,425千回線
3,748千回線
年度末FTTH(注1) アクセスサービス契約数
2,674千契約
1,527千契約
年度末DSL(注2) アクセスサービス契約数
2,540千契約
2,681千契約
 FTTH(Fiber To The Home)  各家庭まで光ファイバケーブルを敷設すること
 DSL(Digital Subscriber Line)  メタリックケーブルを利用して高速デジタルデータ伝送を可能とする方式の総称

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「管理対象電柱について、点検方針等の周知徹底を図るとともに、点検の進ちょく管理等のチェック体制を整備することなどにより、適切に点検を行うよう改善させたもの」 及び「加入者宅内で行う通信設備工事等の実施に当たり、実績の確認や費用の請求を適切に行うなど実施体制を整備するよう改善させたもの」 を掲記した。