ページトップ
  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成19年10月

各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について


第2 検査の結果

1 随意契約を含めた契約全般の状況

 各府省等の国内のすべての官署において締結された支出原因契約(少額随契が認められる契約等は除く。以下「対象契約」という。)のうち、全体の状況、契約方式の状況等契約全般については、18年度(12月まで)(注1) に締結された契約(以下「18年度対象契約」という。)でみることとし、その状況を示すと、以下のとおりとなっている。

 18年度(12月まで)  18年度については、本報告を取りまとめるに当たっての時間的制約により18年4月から12月までに締結された契約を対象とした。


 以下、本文及び図表中の数値は、原則として、件数及び金額については表示単位未満を切り捨て、割合については表示単位未満を四捨五入している。

(1) 府省等における契約全体の状況

ア 契約種類別の契約状況

 各府省等から提出された調書によると、府省等全体の18年度対象契約は、図表1-1のとおり、件数で14.1万件、支払金額(18年12月までに支払われた金額。以下同じ。)で2.2兆円となっている。
 これを契約種類別にみると、件数、支払金額共に「役務」、「工事(設計、調査等を含む。)」の順に多く、契約全体に対する割合は、件数で46.9%、25.9%、支払金額で32.8%、30.0%となっている。

図表1-1 契約種類別の契約状況(平成18年度(12月まで))
〔1〕 件数及び支払金額
(単位:件、百万円、%)
契約種類
件数
支払金額
 
割合
 
割合
工事(設計、調査等を含む。)
36,809
25.9
663,203
30.0
用地取得・補償
3,531
2.5
130,940
5.9
物品等の購入
17,317
12.2
335,159
15.1
物品等の製造
5,137
3.6
54,151
2.4
物品等の賃借
12,664
8.9
302,204
13.7
役務
66,532
46.9
726,659
32.8
合計
141,990
100
2,212,320
100
(注)
 「用地取得・補償」は、工事に必要な用地の取得や補償である。以下の図表においても同じ。


〔2〕 件数及び支払金額の割合

〔2〕件数及び支払金額の割合

イ 府省等別の契約状況

 18年度対象契約を府省等別にみると、図表1-2及び1-3のとおり、公共事業関係の工事契約が多い国土交通省が件数、支払金額共に40%程度を占めており、次いで防衛省が件数で18.8%、支払金額で15.0%となっている。
 また、18年度対象契約を内部部局と地方支分部局等別にみると、内部部局は、地方支分部局等に比べ、件数で14.8%、支払金額で29.9%を占めているにすぎないが、1件当たりの平均支払金額は、内部部局3155万円、地方支分部局等1281万円となっていて、1件当たりの契約規模では内部部局の方が2.5倍程度大きい状況となっている。

図表1-2 府省等別の契約状況(平成18年度(12月まで))
(単位:件、百万円)
区分
府省等
件数
支払金額
内部部局
地方支分部局等
合計
内部部局
地方支分部局等
合計
内閣
384
43
427
12,178
64
12,242
 
内閣官房
284
284
11,659
11,659
内閣法制局
16
16
53
53
人事院
84
43
127
465
64
529
内閣府
1,887
3,180
5,067
27,238
29,313
56,551
 
内閣本府
833
1,424
2,257
11,460
19,302
30,763
宮内庁
249
85
334
1,572
722
2,295
公正取引委員会
53
53
198
198
警察庁
600
1,671
2,271
12,185
9,287
21,473
金融庁
152
152
1,821
1,821
総務省
1,336
382
1,718
13,933
1,422
15,355
 
総務本省
1,146
371
1,517
13,587
1,400
14,987
公害等調整委員会
4
4
14
14
消防庁
186
11
197
331
22
353
法務省
625
5,160
5,785
14,273
44,186
58,459
 
法務本省
573
5,101
5,674
14,032
44,066
58,098
公安調査庁
52
59
111
241
119
360
外務省
472
472
4,275
4,275
財務省
1,026
5,795
6,821
40,656
43,236
83,892
 
財務本省
492
2,526
3,018
17,314
23,920
41,244
国税庁
534
3,269
3,803
23,341
19,306
42,648
文部科学省
3,806
108
3,914
91,447
420
91,867
 
文部科学本省
2,801
108
2,909
84,791
420
85,211
文化庁
1,005
1,005
6,656
6,656
厚生労働省
2,516
11,155
13,671
127,128
112,172
239,301
 
厚生労働本省
1,753
6,881
8,634
39,801
60,114
99,915
中央労働委員会
21
21
57
57
社会保険庁
742
4,274
5,016
87,269
52,058
139,327
農林水産省
1,727
11,216
12,943
176,281
98,324
274,605
 
農林水産本省
1,121
5,773
6,894
161,859
51,349
213,208
林野庁
252
5,436
5,688
2,282
46,952
49,235
水産庁
354
7
361
12,139
21
12,161
経済産業省
1,769
1,339
3,108
97,223
5,507
102,730
 
経済産業本省
983
1,148
2,131
8,458
4,499
12,958
資源エネルギー庁
272
191
463
58,901
1,007
59,908
特許庁
402
402
28,095
28,095
中小企業庁
112
112
1,767
1,767
国土交通省
2,879
54,092
56,971
35,695
876,804
912,499
 
国土交通本省
1,898
51,420
53,318
17,060
857,564
874,625
気象庁
537
527
1,064
5,245
2,095
7,341
海上保安庁
437
2,145
2,582
13,377
17,144
30,521
海難審判庁
7
7
11
11
環境省
1,250
448
1,698
4,209
1,694
5,904
防衛省
298
26,447
26,745
2,783
329,661
332,444
 
防衛本省
221
22,103
22,324
1,407
194,602
196,009
防衛施設庁
77
4,344
4,421
1,376
135,059
136,435
国会
678
678
10,033
10,033
 
衆議院
220
220
2,876
2,876
参議院
160
160
2,595
2,595
国立国会図書館
298
298
4,562
4,562
裁判所
241
1,626
1,867
2,085
6,981
9,066
会計検査院
105
105
3,089
3,089
合計
<割合>
20,999
120,991
141,990
662,531
1,549,788
2,212,320
〈14.8%〉
〈85.2%〉
〈100%〉
〈29.9%〉
〈70.1%〉
〈100%〉
1件当たりの支払金額(万円)
3,155
1,281
1,558

図表1-3 府省等別の契約状況(全体に占める各府省等ごとの割合)(平成18年度(12月まで))

1,558

 さらに、18年度対象契約を会計別にみると、図表1-4のとおり、一般会計と道路整備特別会計の2会計で支払金額全体の半分以上を占めている。

図表1-4 会計別の契約状況 (平成18年度(12月まで))
(単位:件、百万円、%)
会計
支払金額
(参考)件数
所管
金額
割合
件数
割合
一般会計
792,488
35.8
65,432
46.1
各府省等
道路設備
428,802
19.4
20,790
14.6
国土交通省
治水
161,463
7.3
15,762
11.1
国土交通省
食糧管理
156,575
7.1
514
0.4
農林水産省
国営土地改良事業
75,709
3.4
5,833
4.1
農林水産省
港湾整備
64,191
2.9
2,684
1.9
国土交通省
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
58,414
2.6
447
0.3
財務省、経済産業省及び環境省
空港整備
50,703
2.3
3,371
2.4
国土交通省
国有林野事業
44,189
2.0
5,357
3.8
農林水産省
厚生保険
43,368
2.0
2,892
2.0
厚生労働省
労働保険
40,150
1.8
4,804
3.4
厚生労働省
国立高度専門医療センター
29,467
1.3
1,442
1.0
厚生労働省
特許
28,283
1.3
493
0.3
経済産業省
登記
26,791
1.2
1,710
1.2
法務省
電源開発促進対策
10,468
0.5
518
0.4
財務省、文部科学省及び経済産業省
その他
201,252
9.1
9,941
7.0
各府省
合計
2,212,320
100
141,990
100

(注)
 会計名中「特別会計」は記載を省略した。


ウ 契約相手方別の契約状況

 契約の相手方については、民間企業、公益法人、独立行政法人等(独立行政法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。)及びその他に4分類した。このうち公益法人については、各府省と結び付きの深い所管公益法人(注2) を括弧内に内書きで示している。
 18年度対象契約を契約相手方別にみると、図表1-5のとおり、「民間企業」との契約の割合が、件数、支払金額共に最も多く、それぞれ全体の75.6%、65.8%を占めている。次いで多いのは、件数では「公益法人」が8.8%(うち所管公益法人6.2%)、支払金額では「独立行政法人等」が8.2%、「公益法人」が8.1%(うち所管公益法人6.3%)となっている。

 所管公益法人  各府省が設立許可及び指導監督の権限を有する公益法人をいう。


図表1-5 契約相手方別の契約状況(平成18年度(12月まで))

図表1-5契約相手方別の契約状況(平成18年度(12月まで))

 また、契約相手方別に契約種類の状況をみると、図表1-6のとおり、支払金額の割合が最も高いのは、民間企業では「工事(設計、調査等を含む。)」の41.3%(件数31.1%)、公益法人では「役務」の80.1%(同72.1%)である。

図表1-6 契約相手方別契約種類の状況(平成18年度(12月まで))
上段:件数(単位:件)
〔1〕 件数
下段:割合(単位:%)
契約方式
契約相手方
工事(設計、調査等を含む。)
用地取得・補償
物品等の購入
物品等の製造
物品等の賃貸
役務
合計
民間企業
33,340
738
(0.7)
16,354
(15.2)
4,811
(4.5)
8,082
(7.5)
43,955
(41.0)
107,280
(100)
(31.1)
公益法人
2,928
(23.4)
62
(0.5)
349
(2.8)
25
(0.2)
133
(1.1)
9,029
12,526
(100)
(72.1)
 
うち所管公益法人
2,375
(27.0)
49
(0.6)
300
(3.4)
13
(0.1)
45
(0.5)
6,001
(68.3)
8,783
(100)
独立行政法人等
97
(3.0)
37
(1.2)
55
(1.7)
71
(2.2)
111
(3.5)
2,818
(88.4)
3,189
(100)
その他
444
(2.3)
2,694
(14.2)
559
(2.9)
230
(1.2)
4,338
(22.8)
10,730
(56.5)
18,995
(100)
合計
36,809
(25.9)
3,531
(2.5)
17,317
(12.2)
5,137
(3.6)
12,664
(8.9)
66,532
(46.9)
141,990
(100)

上段:支払金額(単位:百万円)
〔2〕 支払金額
下段:割合(単位:%)
契約方式
契約相手方
工事(設計、調査等を含む。)
用地取得・補償
物品等の購入
物品等の製造
物品等の賃貸
役務
合計
民間企業
601,897
18,278
(1.3)
270,029
(18.5)
38,354
(2.6)
168,987
(11.6)
359,096
(24.7)
1,456,644
(100)
(41.3)
公益法人
27,637
(15.5)
2,000
(1.1)
2,676
(1.5)
86
(0.0)
3,178
(1.8)
143,240
178,820
(100)
(80.1)
 
うち所管公益法人
20,602
(14.8)
518
(0.4)
1,955
(1.4)
36
(0.0)
121
(0.1)
116,236
(83.3)
139,471
(100)
独立行政法人等
27,814
(15.3)
3,524
(1.9)
12,463
(6.9)
15,581
(8.6)
4,321
(2.4)
117,830
(64.9)
181,535
(100)
その他
5,853
(1.5)
107,137
(27.1)
49,990
(12.6)
129
0.0
125,717
(31.8)
106,492
(26.9)
395,320
(100)
合計
663,203
(30.0)
130,940
(5.9)
335,159
(15.1)
54,151
(2.4)
302,204
(13.7)
726,659
(32.8)
2,212,320
(100)

(2) 契約方式の状況

 18年度対象契約について契約方式の状況をみると、図表1-7のとおり、競争契約は、件数で43.5%、支払金額で37.8%、随意契約は、件数で56.5%、支払金額で62.2%となっており、件数、支払金額共に随意契約が過半を占めている。
 また、競争契約を総合評価方式により行ったものは、件数で5.3%、支払金額で15.9% を占めている。
 なお、19年1月に公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議が公表した各府省等の17年度の契約に係る契約方式の状況によると、随意契約の割合は件数で55%となっている。

図表1-7 契約方式の状況(平成18年度(12月まで))
上段:件数、金額(単位:件、億円)
下段:割合(単位:%)
区分
一般競争契約
指名競争契約
競争契約(計)
随意契約
合計
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち企画競争を経ない随意契約
件数
37,387
(26.3)
6,516
(4.6)
24,309
(17.1)
1,033
(0.7)
61,696
7,549
80,294
67,704
(47.7)
141,990
(100)
(43.5)
(5.3)
(56.5)
支払金額
5,289
(23.9)
3,217
(14.5)
3,063
(13.8)
296
(1.3)
8,353
3,514
13,770
12,761
(57.7)
22,123
(100)
(37.8)
(15.9)
(62.2)
17年度における契約方式の状況(「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」による)
件数
83,568
(45)
 
101,118
(55)
184,686
(100)
<参考>
契約金額
34,043
(47)
 
38,937
(53)
72,980
(100)
(注)
 「随意契約」には、予決令第99条の2の規定に基づき、競争に付したが入札者がいないため、又は再度の入札をしても落札者がいないため随意契約(以下「不落随契」という。)を行った場合も含めている。以下の図表において、特に除外する旨の注記をしない限り同様である。


ア 契約種類別の契約方式の状況

 契約種類別に契約方式の状況をみると、図表1-8のとおり、件数、支払金額共に競争契約の割合の方が高いのは、「工事(設計、調査等を含む。)」(件数72.8%、支払金額77.0%)、「物品等の購入」(件数69.9%、支払金額58.4%)だけで、それ以外の契約種類では随意契約の割合の方が高い状況となっている。また、総合評価方式は、「工事(設計、調査等を含む。)」における実施割合が件数、支払金額共に最も高い(件数19.8%、支払金額51.7%)ほか、「物品等の製造」も支払金額では9.8%と比較的高い割合となっている。なお、総合評価方式の導入の要件とされている財務大臣との協議については、「工事(設計、調査等を含む。)」のうち工事の請負が12年3月に、「物品等の製造」のうち情報システムの調達が14年7月に、それぞれ財務大臣との包括協議が整い、以後は個別の協議が不要とされている。
 一方、随意契約の割合については、「用地取得・補償」(工事に必要な用地の取得や補償をいう。以下同じ。件数94.2%、支払金額99.7%)が最も高いのは、契約の対象物が特定され代替性の低い場合が多いためと考えられる。そして、これを除くと、「物品等の賃借」(件数91.0%、支払金額98.8%)、「役務」(件数70.7%、支払金額85.5%)の割合が高くなっているが、このうち「物品等の賃借」については、一般に複数年度継続して同一業者から賃借する前提で調達し、その後更新時期が到来するまでの数年間は随意契約としている場合が多いことによると考えられる。

図表1-8 契約種類別の契約方式の状況(平成18年度(12月まで))
上段:件数(単位:件)
〔1〕 件数
下段:割合(単位:%)
契約方式
契約種類
一般競争契約
指名競争契約
競争契約(計)
随意契約
合計
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち競争契約を経ない随意契約
工事(設計、調査等を含む)
8,842
(24.0)
6,247
(17.0)
17,969
(48.8)
1,031
(2.8)
26,811
7,278
9,998
(27.2)
5,570
(15.1)
36,809
(100)
(72.8)
(19.8)
用地取得・補償
3
(0.1)
 
201
(5.7)
 
204
(5.8)
 
3,327
3,254
(92.2)
3,531
(100)
(94.2)
物品等の購入
10,101
(58.3)
28
(0.2)
2,006
(11.6)
 
12,107
28
(0.2)
5,210
(30.1)
5,204
(30.1)
17,317
(100)
(69.9)
物品等の製造
1,809
(35.2)
38
(0.7)
100
(1.9)
 
1,909
(37.2)
38
(0.7)
3,228
(62.8)
3,179
(61.9)
5,137
(100)
物品等の賃借
1,093
(8.6)
57
(0.5)
46
(0.4)
 
1,139
(9.0)
57
(0.5)
11,525
11,523
(91.0)
12,664
(100)
(91.0)
役務
15,539
(23.4)
146
(0.2)
3,987
(6.0)
2
(0.0)
19,526
(29.3)
148
(0.2)
47,006
38,974
(58.6)
66,532
(100)
(70.7)
合計
37,387
(26.3)
6,516
(4.6)
24,309
(17.1)
1,033
(0.7)
61,696
(43.5)
7,549
(5.3)
80,294
(56.5)
67,704
(47.7)
141,990
(100)

上段:支払金額(単位:百万円)
〔2〕 支払金額
下段:割合(単位:%)
契約方式
契約種類
一般競争契約
指名競争契約
競争契約(計)
随意契約
合計
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち競争契約を経ない随意契約
工事(設計、調査等を含む。)
350,671
(52.9)
313,396
(47.3)
159,888
(24.1)
29,631
(4.5)
510,559
343,027
152,644
(23.0)
131,981
663,203
(100)
(77.0)
(51.7)
(19.9)
用地取得・補償
1
(0.0)
 
453
(0.3)
 
455
(0.3)
 
130,485
130,334
(99.5)
130,940
(100)
(99.7)
物品等の購入
78,971
(23.6)
190
(0.1)
116,694
(34.8)
 
195,665
190
(0.1)
139,493
(41.6)
139,481
(41.6)
335,159
(100)
(58.4)
物品等の製造
19,231
(35.5)
5,318
(9.8)
275
(0.5)
 
19,507
(36.0)
5,318
34,644
(64.0)
34,504
(63.7)
54,151
(100)
(9.8)
物品等の賃借
3,646
(1.2)
754
(0.2)
107
(0.0)
 
3,753
(1.2)
754
(0.2)
298,451
298,451
(98.8)
302,204
(100)
(98.8)
役務
76,401
(10.5)
2,116
(0.3)
28,958
(4.0)
32
(0.0)
105,359
(14.5)
2,149
(0.3)
621,299
541,377
726,659
(100)
(85.5)
(74.5)
合計
528,923
(23.9)
321,777
(14.5)
306,377
(13.8)
29,663
(1.3)
835,301
(37.8)
351,440
(15.9)
1,337,018
(62.2)
1,276,130
(57.7)
2,212,320
(100)

イ 府省等別の契約方式の状況

 府省等別に契約方式の状況をみると、図表1-9及び1-10のとおり、競争契約の割合の方が高いのは、件数では財務省(57.7%)、国土交通省(54.4%)の順、支払金額では農林水産省(62.2%)、国土交通省(54.3%)の順となっているが、これは、これらの省においては、競争契約への移行が進んでいる工事契約が他府省等より多いことなどがその要因になっていると考えられる。また、総合評価方式を導入しているのは、工事契約が多い国土交通省が府省等全体の件数の89.9%、支払金額の91.3%と大部分を占めており、府省等別にみた総合評価方式の割合でも、同省が件数11.9%、支払金額35.2%と最も高くなっている。
 一方、随意契約の割合が、件数、支払金額共に90%以上を占めているのは、文部科学省及び経済産業省であるが、これは競争的資金(注3) や調査研究に係る契約が多いこと、 教育委員会等が採用した教科用図書の購入契約が多いことなどが要因と考えられる。また、企画競争を経ない随意契約の割合が、件数、支払金額共に50%以上を占めているのは、内閣、法務省、外務省、厚生労働省、環境省、防衛省、国会及び裁判所となっている。

 競争的資金  資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から専門家による評価に基づいて実施すべき課題を選択し、研究者等に配分する研究開発資金をいう。


図表1-9 府省等別の契約方式の状況(平成18年度(12月まで))
上段:件数、支払金額(単位:件、百万円)
下段:割合(単位:%)
契約方式
府省等
一般競争契約
指名競争契約
随意契約
合計
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち企画競争を経ない随意契約
件数
支払金額
件数
支払金額
件数
支払金額
件数
支払金額
件数
支払金額
件数
支払金額
件数
支払金額
内閣
93
(21.8)
376
(3.1)
2
(0.5)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
334
(78.2)
11,866
(96.9)
318
11,814
427
(100)
12,242
(100)
(74.5)
(96.5)
 
内閣官房
63
(22.2)
308
(2.6)
1
(0.4)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
221
(77.8)
11,350
(97.4)
209
(73.6)
11,308
(97.0)
284
(100)
11,659
(100)
内閣法制局
2
(12.5)
3
(7.0)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
14
(87.5)
49
(93.0)
14
(87.5)
49
(93.0)
16
(100)
53
(100)
人事院
28
(22.0)
63
(12.1)
1
(0.8)
-
 
-
 
-
 
 
-
 
99
(78.0)
465
(87.9)
95
(74.8)
456
(86.2)
127
(100)
529
(100)
内閣府
1,506
(29.7)
20,652
(36.5)
214
(4.2)
11,943
(21.1)
573
(11.3)
3,801
(6.7)
47
(0.9)
761
(1.3)
2,988
(59.0)
32,097
(56.8)
2,504
(49.4)
30,688
(54.3)
5,067
(100)
56,551
(100)
 
内閣本府
496
(22.0)
11,160
(36.3)
186
(8.2)
7,254
(23.6)
307
(13.6)
2,270
(7.4)
47
(2.1)
761
(2.5)
1,454
(64.4)
17,332
(56.3)
1,004
(44.5)
16,010
(52.0)
2,257
(100)
30,763
(100)
宮内庁
14
(4.2)
19
(0.8)
2
(0.6)
-
 
156
(46.7)
653
(28.5)
-
 
-
 
164
(49.1)
1,622
(70.7)
163
(48.8)
1,616
(70.5)
334
(100)
2,295
(100)
公正取引委員会
20
(37.7)
75
(38.2)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
33
(62.3)
122
(61.8)
33
(62.3)
122
(61.8)
53
(100)
198
(100)
警察庁
939
(41.3)
9,227
(43.0)
23
(1.0)
4,689
(21.8)
110
(4.8)
878
(4.1)
-
-
1,222
(53.8)
11,367
(52.9)
1,204
(53.0)
11,342
(52.8)
2,271
(100)
21,473
(100)
金融庁
37
(24.3)
168
(9.3)
3
(2.0)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
115
(75.7)
1,652
(90.7)
100
(65.8)
1,595
(87.6)
152
(100)
1,821
(100)
総務省
588
(34.2)
2,403
(15.6)
15
(0.9)
207
(1.4)
-
 
-
 
-
 
-
 
1,130
(65.8)
12,952
(84.4)
617
(35.9)
11,559
(75.3)
1,718
(100)
15,355
(100)
 
総務本省
532
(35.1)
2,349
(15.7)
15
(1.0)
207
(1.4)
-
 
-
 
-
 
-
 
985
(64.9)
12,637
(84.3)
524
(34.5)
11,375
(75.9)
1,517
(100)
14,987
(100)
公害等調整委員会
3
(75.0)
14
(95.9)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
1
(25.0)
0
(4.1)
1
(25.0)
0
(4.1)
4
(100)
14
(100)
消防庁
53
(26.9)
39
(11.0)
-
-
-
-
 
-
 
-
 
144
(73.1)
314
(89.0)
92
(46.7)
183
(52.0)
197
(100)
353
(100)
法務省
2,095
(36.2)
12,279
(21.0)
15
(0.3)
327
(0.6)
188
(3.2)
1,554
(2.7)
-
 
-
 
3,502
(60.5)
44,625
(76.3)
3,480
44,583
5,785
(100)
58,459
(100)
(60.2)
(76.3)
 
法務本省
2,050
(36.1)
12,191
(21.0)
15
(0.3)
327
(0.6)
183
(3.3)
1,554
(2.7)
-
 
-
 
3,436
(60.6)
44,352
(76.3)
3,415
(60.2)
44,314
(76.3)
5,674
(100)
58,098
(100)
公安調査庁
45
(40.5)
87
(24.3)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
66
(59.5)
273
(75.7)
65
(58.6)
268
(74.3)
111
(100)
360
(100)
外務省
81
(17.2)
515
(12.1)
 
-
 
6
(1.3)
55
(1.3)
-
 
-
 
385
(81.6)
3,704
(86.6)
263
3,348
472
(100)
4,275
(100)
(55.7)
(78.3)
財務省
3,938
20,132
(24.0)
32
(0.5)
1,199
(1.4)
-
 
-
 
-
 
-
 
2,883
(42.3)
63,760
(76.0)
2,765
(40.5)
62,484
(74.5)
6,821
(100)
83,892
(100)
(57.7)
 
財務本省
1,514
(50.2)
6,491
(15.7)
12
(0.4)
481
(1.2)
-
 
-
 
-
 
-
 
1,504
(49.8)
34,752
(84.3)
1,417
(47.0)
33,575
(81.4)
3,018
(100)
41,244
(100)
国税庁
2,424
(63.7)
13,640
(32.0)
20
(0.5)
718
(1.7)
-
 
-
 
-
 
-
 
1,379
(36.3)
29,007
(68.0)
1,348
(35.4)
28,909
(67.8)
3,803
(100)
42,648
(100)
文部科学省
184
(4.7)
2,459
(2.7)
12
(0.3)
1,749
(1.9)
3
(0.1)
48
(0.1)
-
 
-
 
3,727
89,359
964
(24.6)
48,651
(53.0)
3,914
(100)
91,867
(100)
(95.2)
(97.3)
 
文部科学本省
172
(5.9)
2,417
(2.8)
12
(0.4)
1,749
(2.1)
3
(0.1)
48
(0.1)
-
-
2,734
(94.0)
82,746
(97.1)
860
(29.6)
47,657
(55.9)
2,909
(100)
85,211
(100)
文化庁
12
(1.2)
42
(0.6)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
993
(98.8)
6,613
(99.4)
104
(10.3)
993
(14.9)
1,005
(100)
6,656
(100)
厚生労働省
3,839
(28.1)
26,143
(10.9)
62
(0.5)
375
(0.2)
499
(3.7)
11,507
(4.8)
2
(0.0)
10
(0.0)
9,333
(68.3)
201,649
(84.3)
9,115
200,313
13,671
(100)
239,301
(100)
(66.7)
(83.7)
 
厚生労働本省
2,377
(27.5)
17,658
(17.7)
28
(0.3)
169
(0.2)
489
(5.7)
11,469
(11.5)
2
(0.0)
10
(0.0)
5,768
(66.8)
70,787
(70.8)
5,605
(64.9)
70,437
(70.5)
8,634
(100)
99,915
(100)
中央労働委員会
4
(19.0)
18
(32.0)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
17
(81.0)
39
(68.0)
17
(81.0)
39
(68.0)
21
(100)
57
(100)
社会保険庁
1,458
(29.1)
8,466
(6.1)
34
(0.7)
205
(0.1)
10
(0.2)
38
(0.0)
-
 
 
3,548
(70.7)
130,823
(93.9)
3,493
(69.6)
129,836
(93.2)
5,016
(100)
139,327
(100)
農林水産省
1,407
(10.9)
33,290
115
(0.9)
6,148
(2.2)
4,560
(35.2)
137,498
195
(1.5)
7,056
(2.6)
6,976
(53.9)
103,815
(37.8)
6,121
(47.3)
96,608
(35.2)
12,943
(100)
274,605
(100)
(12.1)
(50.1)
 
農林水産本省
749
(10.9)
29,562
(13.9)
115
(1.7)
6,148
(2.9)
2,439
(35.4)
109,145
(51.2)
194
(2.8)
7,046
(3.3)
3,706
(53.8)
74,500
(34.9)
3,108
(45.1)
71,837
(33.7)
6,894
(100)
213,208
(100)
林野庁
503
(8.8)
1,458
(3.0)
-
 
-
 
2,118
(37.2)
28,351
(57.6)
1
(0.0)
10
(0.0)
3,067
(53.9)
19,424
(39.5)
2,924
(51.4)
18,583
(37.7)
5,688
(100)
49,235
(100)
水産庁
155
(42.9)
2,269
(18.7)
-
 
-
 
3
(0.8)
2
(.0.0)
-
-
 
203
(56.2)
9,889
(81.3)
89
(24.7)
6,187
(50.9)
361
(100)
12,161
(100)
経済産業省
285
(9.2)
1,333
(1.3)
30
(1.0)
6
(0.0)
2
(0.1)
4
(0.0)
-
 
-
 
2,821
101,392
1,051
(33.8)
78,241
(76.2)
3,108
(100)
102,730
(100)
(90.8)
(98.7)
 
経済産業本省
182
(8.5)
971
(7.5)
18
(0.8)
-
 
2
(0.1)
4
(0.0)
-
 
-
 
1,947
(91.4)
11,982
(92.5)
620
(29.1)
6,251
(48.2)
2,131
(100)
12,958
(100)
資源エネルギー庁
18
(3.9)
65
(0.1)
2
(0.4)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
445
(96.1)
59,843
(99.9)
130
(28.1)
55,999
(93.5)
463
(100)
59,908
(100)
特許庁
58
(14.4)
224
(0.8)
8
(2.0)
6
(0.0)
-
 
-
 
-
 
-
 
344
(85.6)
27,870
(99.2)
276
(68.7)
14,299
(50.9)
402
(100)
28,095
(100)
中小企業庁
27
(24.1)
71
(4.1)
2
(1.8)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
85
(75.9)
1,695
(95.9)
25
(22.3)
1,691
(95.7)
112
(100)
1,767
(100)
国土交通省
14,744
367,895
5,999
299,171
16,215
127,658
788
21,791
26,012
(45.7)
416,945
(45.7)
20,677
(36.3)
394,947
(43.3)
56,971
(100)
912,499
(100)
(25.9)
(40.3)
(10.5)
(32.8)
(28.5)
(14.0)
(1.4)
(2.4)
 
国土交通本省
13,016
(24.4)
351,728
(40.2)
5,991
(11.2)
298,986
(34.2)
16,215
(30.4)
127,658
(14.6)
788
(1.5)
21,791
(2.5)
24,087
(45.2)
395,238
(45.2)
18,754
(35.2)
373,243
(42.7)
53,318
(100)
874,625
(100)
気象庁
343
(32.2)
1,562
(21.3)
4
(0.4)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
721
(67.8)
5,778
(78.7)
720
(67.7)
5,778
(78.7)
1,064
(100)
7,341
(100)
海上保安庁
1,380
(53.4)
14,593
(47.8)
4
(0.2)
185
(0.6)
-
 
-
 
-
 
-
 
1,202
(46.6)
15,928
(52.2)
1,201
(46.5)
15,924
(52.2)
2,582
(100)
30,521
(100)
海難審判庁
5
(71.4)
11
(92.3)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
2
(28.6)
0
(7.7)
2
(28.6)
0
(7.7)
7
(100)
11
(100)
環境省
405
(23.9)
1,162
(19.7)
5
(0.3)
163
(2.8)
117
(6.9)
290
(4.9)
-
 
-
 
1,176
(69.3)
4,451
(75.4)
855
4,017
1,698
(100)
5,904
(100)
(50.4)
(68.0)
防衛省
7,227
(27.0)
35,386
(10.6)
6
(0.0)
 
2,007
(7.5)
22,108
(6.7)
-
-
17,511
(65.5)
274,949
(82.7)
17,477
273,471
26,745
(100)
332,444
(100)
(65.3)
(82.3)
 
防衛本省
6,884
(30.8)
33,145
(16.9)
6
(0.0)
-
 
1,453
(6.5)
20,113
(10.3)
-
 
-
 
13,987
(62.7)
142,750
(72.8)
13,958
(62.5)
141,284
(72.1)
22,324
(100)
196,009
(100)
防衛施設庁
343
(7.8)
2,240
(1.6)
-
 
-
 
554
(12.5)
1,995
(1.5)
-
 
-
 
3,524
(79.7)
132,199
(96.9)
3,519
(79.6)
132,186
(96.9)
4,421
(100)
136,435
(100)
国会
156
(23.0)
1,891
(18.8)
6
(0.9)
482
(4.8)
39
(5.8)
229
(2.3)
-
 
-
 
483
(71.2)
7,913
(78.9)
479
7,896
678
(100)
10,033
(100)
(70.6)
(78.7)
 
衆議院
56
(25.5)
368
(12.8)
-
 
-
 
8
(3.6)
115
(4.0)
-
 
-
 
156
(70.9)
2,392
(83.2)
154
(70.0)
2,382
(82.8)
220
(100)
2,876
(100)
参議院
11
(6.9)
63
(2.5)
1
(0.6)
61
(2.4)
29
(18.1)
105
(4.1)
-
 
-
 
120
(75.0)
2,425
(93.5)
119
(74.4)
2,418
(93.2)
160
(100)
2,595
(100)
国立国会図書館
89
(29.9)
1,458
(32.0)
5
(1.7)
421
(9.2)
2
(0.7)
7
(0.2)
-
 
-
 
207
(69.5)
3,095
(67.9)
206
(69.1)
3,095
(67.9)
298
(100)
4,562
(100)
裁判所
789
(42.3)
2,826
(31.2)
1
(0.1)
-
 
100
(5.4)
1,619
(17.9)
1
(0.1)
43
(0.5)
978
(52.4)
4,620
(51.0)
966
4,605
1,867
(100)
9,066
(100)
(51.7)
(50.8)
会計検査院
50
(47.6)
174
(5.7)
2
(1.9)
-
 
-
 
-
 
-
 
-
 
55
(52.4)
2,914
(94.3)
52
(49.5)
2,898
(93.8)
105
(100)
3,089
(100)
合計
37,387
(26.3)
528,923
(23.9)
6,516
(4.6)
321,777
(14.5)
24,309
(17.1)
306,377
(13.8)
1,033
(0.7)
29,663
(1.3)
80,294
(56.5)
1,377,018
(62.2)
67,704
(47.7)
1,276,130
(57.7)
141,990
(100)
2,212,320
(100)
(注)
 「割合」は、各府省等ごとの合計に対する割合である。


図表1-10 府省等別の随意契約の割合(平成18年度(12月まで))

「割合」は、各府省等ごとの合計に対する割合である。

検査の結果の図1

ウ 契約相手方別の契約方式の状況

 契約相手方別に契約方式の状況をみると、図表1-11のとおり、競争契約の割合は、「民間企業」が件数、支払金額共に最も高く、それぞれ55.2%、55.1%となっている。
 一方、「公益法人」が契約相手方である場合の競争契約の割合は、件数で14.1%、支払金額で3.5%となっており、民間企業との契約の場合と比べて、競争契約の割合は件数で41.1ポイント、支払金額で51.6ポイント低い状況となっている。これは公益法人が契約相手方となる契約は、図表1-6及び1-8でもみたとおり、随意契約の割合が相対的に高い「役務」に関するものの占める割合が高いことによると考えられる。

図表1-11 契約相手方別の契約方式の状況(平成18年度(12月まで))
上段:件数(単位:件)
〔1〕 件数
下段:割合(単位:%)
契約方式
契約相手方
一般競争契約
指名競争契約
競争契約(計)
随意契約
合計
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち企画競争を経ない随意契約
民間企業
35,623
(33.2)
6,503
(6.1)
23,576
(22.0)
1,031
(1.0)
59,199
7,534
(7.0)
48,081
(44.8)
40,685
(37.9)
107,280
(100)
(55.2)
公益法人
1,322
(10.6)
6
(0.0)
446
(3.6)
2
(0.0)
1,768
8
(0.1)
10,758
(85.9)
8,488
(67.8)
12,526
(100)
(14.1)
 
うち所管公益法人
986
(11.2)
6
(0.1)
312
(3.6)
-
 
1,298
(14.8)
6
(0.1)
7,485
(85.2)
5,963
(67.9)
8,783
(100)
独立行政法人等
42
(1.3)
1
(0.0)
2
(0.1)
-
 
44
(1.4)
1
(0.0)
3,145
(98.6)
2,585
(81.1)
3,189
(100)
その他
400
(2.1)
6
(0.0)
285
(1.5)
-
 
685
(3.6)
6
(0.0)
18,310
(96.4)
15,946
(83.9)
18,995
(100)
合計
37,387
(26.3)
6,516
(4.6)
24,309
(17.1)
1,033
(0.7)
61,696
(43.5)
7,549
(5.3)
80,294
(56.5)
67,704
(47.7)
141,990
(100)

上段:支払金額(単位:百万円)
〔2〕 支払金額
下段:割合(単位:%)
契約方式
契約相手方
一般競争契約
指名競争契約
競争契約(計)
随意契約
合計
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち企画競争を経ない随意契約
民間企業
501,706
(34.4)
321,361
(22.1)
301,196
(20.7)
29,663
(2.0)
802,903
351,025
(24.1)
653,740
(44.9)
620,552
(42.6)
1,456,644
(100)
(55.1)
公益法人
4,310
(2.4)
-
 
1,923
(1.1)
-
 
6,233
-
 
172,586
(96.5)
144,383
(80.7)
178,820
(100)
(3.5)
 
うち所管公益法人
3,637
(2.6)
-
 
1,201
(0.9)
-
 
4,838
(3.5)
-
 
134,632
(96.5)
110,865
(79.5)
139,471
(100)
独立行政法人等
262
(0.1)
-
 
1
(0.0)
-
 
264
(0.1)
-
 
181,270
(99.9)
169,848
(93.6)
181,535
(100)
その他
22,643
(5.7)
415
(0.1)
3,256
(0.8)
-
 
25,899
(6.6)
415
(0.1)
369,421
(93.4)
341,346
(86.3)
395,320
(100)
合計
528,923
(23.9)
321,777
(14.5)
306,377
(13.8)
29,663
(1.3)
835,301
(37.8)
351,440
(15.9)
1,377,018
(62.2)
1,276,130
(57.7)
2,212,320
(100)

エ 競争契約における応札者数の状況

 随意契約より競争性の高い契約方式である競争契約の利点が発揮されるためには、なるべく多数の業者が入札に参加し適切な競争が行われることが重要である。18年度対象契約について競争契約の応札者数の状況を件数でみると、図表1-12のとおり、応札者が5者以上あるものが過半数(指名競争契約では80%以上)を占める一方、1者応札のものも16.8%ある。そして、一般競争契約ではあっても、そのうちの27.3%が1者応札により行われている状況となっている。

図表1-12 競争契約における応札者数の状況(平成18年度(12月まで))
上段:件数(単位:件)
〔1〕 件数
下段:割合(単位:%)
応札者数
契約方式
1者
2者
3者
4者
5者以上
合計
竸争契約
10,348
8,067
(13.1)
6,297
(10.2)
4,713
(7.6)
32,271
61,696
(100)
(16.8)
(52.3)
 
一般競争契約
10,224
6,859
(18.3)
5,037
(13.5)
3,602
(9.6)
11,665
(31.2)
37,387
(100)
(27.3)
指名竸争契約
124
(0.5)
1,208
(5.0)
1,260
(5.2)
1,111
(4.6)
20,606
24,309
(100)
(84.8)
上段:支払金額(単位:百万円)
〔2〕 支払金額
下段:割合(単位:%)
応札者数
契約方式
1者
2者
3者
4者
5者以上
合計
竸争契約
97,836
(11.7)
76,172
(9.1)
74,736
(8.9)
70,610
(8.5)
515,945
(61.8)
835,301
(100)
 
一般競争契約
97,238
(18.4)
59,760
(11.3)
58,146
(11.0)
50,549
(9.6)
263,228
(49.8)
528,923
(100)
指名竸争契約
598
(0.2)
16,411
(5.4)
16,589
(5.4)
20,060
(6.5)
252,717
(82.5)
306,377
(100)

 また、競争契約における応札者数の状況を契約種類別にみると、図表1-13のとおりとなっている。
 すなわち、「工事(設計、調査等を含む。)」については、「用地取得・補償」を除き、応札者数が5者以上の契約の割合が件数で80.6%と他の契約種類よりも高い。これに対して、「物品等の賃借」及び「役務」については、1者応札の割合が件数でそれぞれ34.7%、30.9%と他の契約種類よりも高くなっている。

図表1-13 契約種類別応札者数の状況(平成18年度(12月まで))

図表1-13契約種類別応札者数の状況(平成18年度(12月まで))

検査の結果の図2

(3) 落札率の状況

 落札率(契約金額の予定価格に対する比率をいう。以下同じ。)については、予定価格の妥当性や契約方式それぞれの特性などから、その高低だけをもって一律に評価できない面はあるものの、契約の競争性や予算執行の経済性及び効率性を評価する際の指標の一つと考えられることから、その状況をみると、以下のとおりとなっている。
 18年度対象契約について契約方式別に落札率の状況をみると、図表1-14のとおり、平均落札率は、競争契約が86.3%(一般競争契約85.8%、指名競争契約86.9%)、随意契約が97.3%となっており、競争契約と随意契約とでは11.0ポイントの開差がある。また、落札率の高低別に契約件数の分布状況をみると、一般競争契約の場合は、落札率が90%以上のものは6割弱で、うち100%のものは3%弱にとどまるのに対し、随意契約の場合には、落札率90%以上のものが9割以上を占めており、落札率100%のものも5割弱となっている。

図表1-14 契約方式別の落札率の状況(平成18年度(12月まで))
〔1〕 落札率の状況
(単位:件、%)
契約方式
落札率
一般競争契約
指名競争契約
随意契約
合計
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
100%
735
2.8
100
0.5
21,038
45.7
21,873
23.4
90%以上100%未満
14,365
54.7
12,843
61.0
21,809
47.4
49,017
52.5
80%以上90%未満
4,473
17.0
3,723
17.7
1,660
3.6
9,856
10.6
70%以上80%未満
2,658
10.1
1,858
8.8
630
1.4
5,146
5.5
60%以上70%未満
1,661
6.3
1,078
5.1
401
0.9
3,140
3.4
50%以上60%未満
1,030
3.9
771
3.7
243
0.5
2,044
2.2
50%未満
1,350
5.1
682
3.2
212
0.5
2,244
2.4
合計
26,272
100
21,055
100
45,993
100
93,320
100
平均落札率
85.8
86.9
97.3
91.7
86.3
(注)
 18年度対象契約から単価契約、概算契約、長期継続契約、国庫債務負担行為に係る契約等を除いている。


〔2〕 落札率の分布図 

〔2〕落札率の分布図

 さらに、競争契約について応札者数と平均落札率の関係をみると、図表1-15のとおり、1者応札の場合は平均落札率が93.3%となっているのに対し、応札者数が2者以上の場合はいずれもこれを6ポイント以上も下回っており、競争契約であっても1者応札の場合には実質的な競争の利益を享受しにくい状況が示されている。

図表1-15 競争契約における応札者数別の落札率の状況(平成18年度(12月まで))
〔1〕 落札率の状況
(単位:件、%)
応札者数
落札率
1者
2者
3者
4者
5者以上
合計
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
100%
425
6.0
152
2.8
84
1.9
53
1.6
121
0.4
835
1.8
90%以上100%未満
5,251
73.7
3,132
57.1
2,292
52.2
1,629
48.4
14,904
55.3
27,208
57.5
80%以上90%未満
845
11.9
960
17.5
829
18.9
652
19.4
4,910
18.2
8,196
17.3
70%以上80%未満
320
4.5
500
9.1
465
10.6
393
11.7
2,838
10.5
4,516
9.5
60%以上70%未満
153
2.1
327
6.0
298
6.8
254
7.5
1,707
6.3
2,739
5.8
50%以上60%未満
64
0.9
182
3.3
189
4.3
174
5.2
1,192
4.4
1,801
3.8
50%未満
65
0.9
234
4.3
233
5.3
213
6.3
1,287
4.8
2,032
4.3
合計
7,123
100
5,487
100
4,390
100
3,368
100
26,959
100
47,327
100
平均落札率
93.3
86.8
84.9
83.4
84.9
86.3
〔2〕 落札率の分布図 

86.3