各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について

７　５、６についてそれぞれの公益法人及び再委託先の従業員に占める再就職者の比率、役員に占める比率

（１）　随契先公益法人の従業員及び役員に占める再就職者の比率

　前項５において、所管府省退職者の再就職者が従業員又は役員で在籍有りとの回答があった９６２法人（図表５－１参照） について、前項５、６と同様に、調査票等で把握できた範囲で、〔1〕従業員数に占める所管府省退職者の再就職者数の比率、〔2〕役員数に占める所管府省退職者の再就職者数の比率を示すと、図表７－１のとおりである。
　これによると、従業員については、従業員としての再就職者が「該当者無し」の法人を除くと、再就職者の占める比率が１０％未満となっている随契先公益法人が２３３法人と最も多く、全体の２３．５％を占めている。一方、８所管府省においては、再就職者の占める比率が５０％以上となっている随契先公益法人があり、その数は全体の７．１％に当たる７０法人となっている。
　また、役員については、再就職者に占める比率が１０％未満となっている随契先公益法人が３７９法人と最も多く、全体の３８．２％を占めている。一方、１０所管府省においては、再就職者の占める比率が５０％以上となっている随契先公益法人があり、その数は全体の６．５％に当たる６４法人となっている。

（２）　再委託先の従業員及び役員に占める再就職者の比率

　前項６において、所管府省退職者の再就職者が従業員又は役員で在籍有りとの回答があった再委託先２７者（図表６－２参照） について、調査票等で把握できた範囲で、〔1〕従業員数に占める所管府省退職者の再就職者数の比率、〔2〕役員数に占める所管府省退職者の再就職者数の比率を示すと、図表７－２のとおりである。
　これによると、従業員、役員共に、再就職者の占める比率が１０％未満となっている再委託先が最も多く、再就職者の占める比率が高いものも従業員の場合は１０％未満、役員の場合も５０％未満となっている。

　次に、随契先公益法人退職者の再就職者が在籍有りとの回答があった再委託先３０者（図表６－４参照） について、調査票等で把握できた範囲で、〔1〕従業員数に占める随契先公益法人退職者の再就職者数の比率、〔2〕役員数に占める随契先公益法人退職者の再就職者数の比率を示すと、図表７－３のとおりである。
　これによると、従業員については、再就職者の占める比率が１０％未満となっている再委託先が２５者（６９．４％）と最も多く、その一方で、役員については、５０％以上を占める再委託先は６者（１６．７％）となっている。