我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果について

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第１　検査の背景及び実施状況

１　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成１８年６月７日、参議院から、国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月８日検査官会議において、会計検査院法第３０条の３の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。

２　平成１６年度決算審査措置要求決議等の内容

　参議院決算委員会は、１８年６月７日に検査を要請する旨の上記の決議を行っているが、同日に「平成１６年度決算審査措置要求決議」を行っている。
　このうち、上記検査の要請に関する項目の内容は、以下のとおりである。

　また、１８年６月１５日の参議院決算委員会理事会で、「国会法第１０５条に基づく会計検査院に対する検査要請（１８．６．７）について」として、
〔1〕 技術協力については、我が国援助実施機関が実施する、海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約
〔2〕 ベトナムにおける、ベトナム交通運輸局第１８事業管理局（ＰＭＵ１８）が関係する我が国の政府開発援助
　の両事項が含まれることが確認され、報告については、１９年次及び２０年次に行うよう求めることとされた。
　会計検査院は、これを受けて、１９年次は、無償資金協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約について検査を実施し、報告することにした。また、２０年次は、技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約及び我が国援助実施機関が実施する海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約についてそれぞれ検査を実施し、報告することにした。
　また、前記〔2〕の事項については、１９年次に検査を実施し、その結果を別掲として本報告書７６ページ 以降に記述した。

３　政府開発援助（ＯＤＡ）の概要

　政府開発援助は、政府又は政府の実施機関によって開発途上国又は国際機関に供与されるもので、開発途上国の自助努力を支援し、経済及び社会の発展並びに福祉の向上に役立つことを目的として行う資金及び技術の提供による協力である。
　これを形態別に分類すると、二国間援助と国際機関に対する出資、拠出とがあり、二国間援助には更に贈与である無償資金協力及び技術協力並びに政府貸付である有償資金協力がある（図１参照）。

図１　政府開発援助の分類

　無償資金協力は、条約その他の国際約束に基づき開発途上国に対して返済義務を課さないで、開発途上国の政府がその経済及び社会の開発計画に必要な施設の建設や資機材の調達等のために必要とする資金を供与するもので、外務省が実施し、独立行政法人国際協力機構（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｃｙ。以下「ＪＩＣＡ」という。）が独立行政法人国際協力機構法（平成１４年法律第１３６号）に基づいて実施の促進に必要な業務（以下「実施促進業務」という。）を行っている。
　また、技術協力は、開発途上国の経済及び社会の開発の担い手となる人材を育成するため、我が国の有する技術、技能、知識を開発途上国に移転するなどし、技術水準の向上、制度・組織の確立・整備等に寄与するものである。具体的には、開発途上国の技術者や行政官等に対する技術研修の実施、専門的な技術や知識を有する専門家やボランティアの派遣、技術移転に際して必要な機材の供与等がある。外務省は各府省庁等が実施する技術協力の調整等を行い、ＪＩＣＡは技術協力の実施に当たり中核的な役割を果たしている。
　政府開発援助に係る１８年度一般会計予算の額は、図２ のとおりである。

政府開発援助　7597	二国間援助　6689	贈与　5030	無償資金協力　2030
			技術協力　3000
		政府貸付　1659	有償資金協力　1659
	国際機関に対する出資、拠出　909

４　無償資金協力の概要

（１）　支出済歳出額

　外務省は、一般会計予算を財源として無償資金協力を実施しており、（項）経済協力費（目）政府開発援助経済開発等援助費及び（目）政府開発援助食糧増産等援助費（１７年度から（目）政府開発援助経済開発等援助費に統合）から支出している。これらに係る１５年度以降の支出済歳出額は、表１のとおりである。

年度	(項)経済協力費
	(目)政府開発援助経済開発等援助費	(目)政府開発援助食糧増産等援助費
15	238,029,754,176	28,358,591,425
16	241,684,076,452	20,042,251,081
17	191,068,126,806
18	164,170,622,608

　また、無償資金協力には二国間無償資金協力と国際機関を通じた無償資金協力とがあり、支出済歳出額の内訳は、表２のとおりである。

年度 ＼ 区分	支出済歳出額		内訳
		割合	二国間協力	割合	国際機関経由	割合
15	266,388,345,601	100.0	170,340,350,981	63.9	96,047,994,620	36.1
16	261,726,327,533	100.0	225,073,836,533	86.0	36,652,491,000	14.0
17	191,068,126,806	100.0	156,224,331,937	81.8	34,843,794,869	18.2
18	164,170,622,608	100.0	120,251,064,377	73.2	43,919,558,231	26.8

　国際機関を通じた無償資金協力では、被援助国政府が施設を建設したり、資機材を調達したりすることはなく、我が国政府は交換公文の定めにより国際機関に対し贈与額を支出することで援助を実施したとみなされる。当該国際機関は、それぞれの財務規則に従い契約を締結して物資を調達し、配布後、その使用に関する最終報告書を我が国政府に提出することとなっている。

（２）　無償資金協力の分類

　外務省は、無償資金協力を図３ に示すとおりに分類している。

図３　無償資金協力の分類（１９年４月現在）

　なお、日本ＮＧＯ連携無償は１９年度に日本ＮＧＯ支援無償から、人材育成研究支援無償は１９年度に留学研究支援無償から、貧困農民支援は１７年度に食糧増産援助から、それぞれ名称変更されたものである。

（３）　無償資金協力の分類別支出額

　無償資金協力の分類別支出額の推移は、図４ のとおりである。

さらに、１８年度の無償資金協力のうち、二国間無償資金協力の分類ごとの支出額を示すと図５ のとおりである。

５　検査の対象、観点、着眼点及び方法

（１）　検査の対象、観点及び着眼点

　検査の対象とされた各府省庁、ＪＩＣＡ及び各府省が所管する公益法人はいずれも技術協力を実施しているほか、外務省は無償資金協力を、ＪＩＣＡはその一部の実施促進業務をそれぞれ実施している。
　会計検査院は、検査の対象とされた我が国援助実施機関のうち、１９年次は、外務省及びＪＩＣＡを検査の対象とし、無償資金協力において被援助国政府が実施する施設の建設や資機材の調達等に係る契約について検査した。
　契約の競争性・透明性の向上に向けた我が国援助実施機関の取組の状況については、合規性、経済性、効率性等の観点から、外務省及びＪＩＣＡはどのようなガイドラインを制定しているか、また、どのような取組を行ってきているかなどに着眼して検査した。
　落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）については、合規性、経済性、効率性等の観点から、外務省が入札結果をどのように公表しているかに着眼して、予定価格も公表することにした１５年度以降の閣議案件に係る契約で１９年６月末までに外務省が無償資金協力の対象として適格な契約と認証したもののうち、入札結果を公表している契約等９１４件について検査した。

（２）　検査の方法

　会計検査院は、外務本省及びＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行い、無償資金協力のうち被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約について検査した。
　そして、契約の競争性・透明性の向上に向けた我が国援助実施機関の取組の状況については、外務省及びＪＩＣＡからガイドライン等関連資料の提出を受けるとともに、どのような施策を講じてきているのかなどの説明を聴取した。
　また、落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）については、外務省及びＪＩＣＡから基礎資料の提出を受けるなどして、外務省が公表している入札結果について一般プロジェクト無償等を中心に確認、分析した。
　会計検査院は、本件事案の検査において、在庁して関係書類の分析等の検査を行ったほか、７２人日を要して、外務本省及びＪＩＣＡ本部に対する会計実地検査を行った。さらに、政府開発援助事業の実施状況を現地調査した際、契約の当事者である被援助国事業実施機関から協力が得られた範囲内で、入札、契約に関する事項を含めて説明を受けた。