平成１３年度から１８年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約に関する会計検査の結果について

項目	13年度前期の 1回当たりの 平均金額	13年度後期の 1回当たりの 平均金額	差額
1事業費 (1)企画・運営費 (2)出張費 (3)全体運営制作費(出張費分除く) (4)全体運営制作費(出張費分) (5)全体共通制作物関係費 (6)アンケート集計費 (7)各地方会場作業費 (8)タウンミーティングビデオ制作費 小計 2一般管理費 3消費税	1,798,750 152,238 6,331,696 1,127,217 369,062 202,500 8,318,237 753,750 19,053,451 1,905,345 888,699	1,339,705 204,142 667,656 22,786 145,985 292,941 8,897,348 - 11,570,566 1,157,056 567,181	459,045 △51,904 5,664,040 1,104,431 223,077 △90,441 △579,111 753,750 7,482,885 748,289 321,518
計	21,847,496	13,294,804	8,552,692

（２）　１４年度から１８年度までのタウンミーティングの運営に関する請負契約について

ア　契約金額及び支払金額

　１４年度から１８年度までのタウンミーティングの運営に関する請負契約は、前記「１（２）ア　契約方式及び契約形態」及び「１（２）イ　仕様書の作成、予定価格の算定、入札及び落札者の決定」で記述したとおり、落札者は、タウンミーティング１回当たりの金額について入札を行うことにより決定するが、契約形態は単価契約であるため、契約期間中の総額やタウンミーティング１回当たりの金額が契約金額として定められていない。
　また、支払金額は、前記のとおり単価項目部分、実費精算部分及び追加費用の合計額となっている。
　そこで、契約書、請求書等により、各契約ごとの支払金額を単価項目部分、実費精算部分、請求書において追加費用が明らかとなるよう単価項目とは別に設けられた項目（以下「追加項目」という。）の部分に分類して整理し、また、支払金額と請負業者が落札したタウンミーティング１回当たりの価格に開催回数を乗じた金額を比較すると、表１１のとおり、１４年度前期を除き入札の対象となった単価項目部分の支払金額が落札価格に開催回数を乗じて得た金額よりも多額となるなどの状況となっていた。

年度		開催回数	支払金額				落札価格(上段)   落札価格×開催 回数(下段)
				うち単価項目部分	うち追加項目部分	うち実費精算部分
14年度	前 期	11	79,114,457	63,970,907	0	15,143,550	6,892,180 75,813,980
	後 期	15	114,296,212	92,047,675	0	22,248,537	4,982,650 74,739,750
15年度		28	297,112,917	230,059,964	0	67,052,953	5,824,750 163,093,000
16年度		26	242,186,845	153,352,619	36,420,268	52,413,958	4,669,750 121,413,500
17年度		23	295,540,185	204,158,939	33,229,494	58,151,752	4,559,500 104,868,500
18年度		19	202,330,194	118,323,453	35,614,687	48,392,054	4,879,750 92,715,250

注（１）	落札価格は、落札金額に謝礼金を除き１００分の１０５を乗じた金額である。ただし、１４年度前期は実費精算部分も含めて入札しているが、表中の金額は、落札価格のうち、単価項目に係る部分の金額である。
注（２）	１４年度前期及び１７年度は、落札者決定後に単価項目の追加が行われているが、表中の金額は、当該追加を反映した後の金額である。
注（３）	１４年度前期の参加者募集チラシはモデル員数が仕様書において示されていないことから、１４年度後期以降と同様の１，０００枚として計算した。
注（４）	１７年度の支払金額には、タウンミーティングの延期により生じた費用が含まれている。

　１４年度以降の各契約においては、モデル員数を前提とした単価項目部分のみについて入札を行い契約の相手方を決定することとしていることから、追加費用については競争の原理が機能しておらず、また、入札は各単価項目ごとに定められたモデル員数を前提として行われていることから、モデル員数と支払の対象となった員数（以下「精算員数」という。）との間に大幅なかい離が生じた場合には、結果として最も経済的に事業を行う業者が選定されなくなるおそれもある。
　そこで、単価項目部分の支払金額についてモデル員数による支払金額と員数の増加による支払金額とに分け、また、各契約に係る支払金額には次回の契約期間中に実施されるタウンミーティングの準備に係るものも含まれていることなどから必要な調整を行った上で、実費精算部分を除いた支払金額の構成についてみると、表１２のとおりとなっていた。

年度		モデル員数による単価項目部分の支払金額	員数の増加による単価項目部分の支払金額	追加費用の支払金額
14年度	前期	(118.5%) 75,813,980円	(△18.5%) △11,843,073円	(－) 0円
	後期	(84.7%) 74,739,750円	(15.2%) 13,424,080円	(－) 0円
15年度		(70.5%) 163,093,000円	(21.2%) 49,161,274円	(8.1%) 18,873,225円
16年度		(63.7%) 121,413,500円	(17.1%) 32,565,370円	(19.1%) 36,420,268円
17年度		(48.4%) 104,868,500円	(26.3%) 56,905,478円	(25.2%) 54,561,662円
18年度		(55.8%) 92,715,250円	(22.7%) 37,784,633円	(21.4%) 35,614,687円

注（１）	モデル員数による単価項目部分の支払金額は、表１１の「落札価格×開催回数」の金額と同額である。
注（２）	員数の増加による単価項目部分の支払金額は、精算員数がモデル員数に比べ少なかった場合はマイナスで集計しており、増減を合算した増額分である。
注（３）	各契約に係る支払金額に含まれている次回の契約期間中に実施されるタウンミーティングの準備に係る支払金額は、次回の契約に係る支払金額として集計している。
注（４）	１７年度の支払金額に含まれているタウンミーティングの延期により生じた費用は、分析から除外している。
注（５）	後掲「オ（イ）ｂハイヤー等以外の追加費用の単価項目への上乗せについて」の１５年度及び１７年度において請負業者が追加作業を単価項目の員数に上乗せして請求を行った金額は、追加費用の支払金額として集計している。
注（６）	ハイヤー等については後掲「オ（イ）ａハイヤー等の員数の上乗せについて」の事態も含め、単価項目部分の支払金額として集計している。

　上表によれば、員数の増加による単価項目部分の支払金額は１４年度後期以降、追加費用の支払金額は１６年度以降において、それぞれ相当な割合（前者は１５．２％〜２６．３％、後者は１９．１％〜２５．２％）を占めている。
　このようにモデル員数と精算員数との間に大幅なかい離が生じている状態は、最も経済的に事業を行う業者が選定されなくなるおそれがあると認められ、また、追加費用の支払金額については、前記のとおり競争の原理が機能していないことから、事前に実施が予想される項目についてできる限り事前に仕様書に反映させ、入札の対象とする必要があると認められた。
　なお、１４年度から１８年度までにおけるタウンミーティングの開催日、開催地、名称・テーマ、参加者数、単価項目部分、追加項目部分、実費精算部分ごとの開催費用等を請負業者から内閣府に提出された請求書等に基づいて、各回ごとに整理すると巻末の別表３ のとおりである。

イ　仕様書

　前記のとおり、内閣府は、タウンミーティング開催１回当たりに必要となる標準的な個々の業務と各業務ごとのモデル員数を仕様書に記載している。そして、内閣府ではモデル員数を前提としてタウンミーティング開催１回当たりの金額の総額について、予定価格を算定するとともに入札を行い契約の相手方を決定している。
　各年度の仕様書について、１４年度から１８年度までにおける各業務の内容がどのように記述されているかを各年度別に比較して整理すると巻末の別表４ のとおりである。そのうち、１８年度のものの概要を例として示すと、表１３のとおりとなっている。

1　前提条件	(1)	開催スケジュール	4月から今年度末までに25回程度開催予定。　外
	(2)	1回当たり開催規模	定員500名の会場を借上げ。　外
	(3)	1回当たり出席閣僚等関係	出席閣僚等は、3名(閣僚2名、副大臣1名or民間人有識者1名)。　外
	(4)	各開催のスケジュール	会場設営は開催日の前日より開始。 開催日は土曜日又は日曜日、実施時間は午後2時から午後4時の2時間。　外
2　1回当たり実施事務	(1)	会場借上げ関係	主会場(500名収容)(1室) 出席閣僚等控室(30名収容)(1室) 託児室(未就学児5名程度収容)(1室)　外
	(2)	開催当日の動員関係	出席閣僚等送迎対応(空港(又は駅)での閣僚等お迎え・お見送り、会場まで誘導)(3名) 会場内での出席閣僚等対応(会場出入口でのお迎え・お見送り、閣僚控室まで誘導、出席閣僚等の個別担当、ハイヤー・駐車場管理)(3名) 会場受付業務(一般参加者・マスコミ・関係者受付・クローク、配布資料封入)(13名) 会場内整理業務(場内整理、事務補助、会場発言者マイク係)(10名) 警備員(10名)　外
	(3)	ハイヤー借上げ関係	ハイヤー(3台)　外 (注)閣僚等が使用するハイヤーの車種については、安全面を考慮すること。　外
	(4)	会場設営、記者会見場設営関係	舞台(1式) 照明・音響(1式) 託児室の設置(保育士の雇用、ベビーベット・遊具等の設置を含む)(1式)　外
	(5)	中継カメラ周辺機材関係	カメラ周辺機材(1式)　外
	(6)	企画・調整関係	開催会場候補リストの作成(1式) 運営マニュアル(当日の事務作業・留意事項等の一切を取りまとめたもの)作成(1式) 開催地警察との事前調整 内閣府(内閣府の指定する業者等を含む。)との事前調整(作成した資料及び補助業務に関する報告を含む。)　外
	(7)	備品等	パンフレット作成・印刷(600枚)　外
	(8)	ケータリング関係	出席閣僚等、随行者、コーディネーター、司会者用弁当(15個)　外
	(9)	民間人有識者等謝礼金、交通費等	民間人有識者謝礼金　外
	(10)	参加者募集関係	参加者募集用ポスター作成・印刷(100枚) ポスター・チラシ梱包発送　外
	(11)	議事録等記録関係	タウンミーティング当日議事概要(タウンミーティング(記者会見除く)終了後30分以内に電子媒体で原案納品)(1式)　外
	(12)	事前参加申込・タウンミーティングサポーター関係	タウンミーティング開催決定後における事前申込者・タウンミーティングサポーターへの案内状の作成・送付(100通)　外
3　指定単価	コーディネーターへの謝礼金は50,000円とする。 民間人有識者謝礼金は30,000円とする。 依頼登壇者謝礼金等及びその他協力者謝礼金等については、20,000円、5,000円とする。　外
4　注意事項	上記員数は仮置きとし、内閣府の指示により行うものとする。 会場借上及び民間人有識者交通費、ポスター・チラシ梱包は、実費精算する。 本仕様に記載のない事務についても、内閣府の指示があった場合には、これに従い、速やかに対応すること。ただし、費用は別途協議する。　外

　表１３のうち、「２　１回当たり実施事務」についてみると、記載されている業務には、「出席閣僚等送迎対応」のようにモデル員数が人数等で示されている項目と、「運営マニュアル作成」のようにモデル員数が１式とされている項目と、「内閣府との事前調整」のように仕様書にはモデル員数が記載されていないが入札時の説明書に添付された契約単価内訳書の様式においてモデル員数が１式とされている項目とがある。
　そして、員数を式数で設定しているもののうち、「内閣府との事前調整」の項目のように対象となる作業の内容が示されていなかったり、「託児室の設置」の項目のように保育士の雇用、ベビーベッド・遊具等の設置を含む旨の説明はあるがどのような場合に員数を増加させるかの説明がなかったりしているなど、単価設定の前提となる条件が明確ではない項目も見受けられた。
　内閣府では、この仕様書は、１４年度前期は、１３年度のタウンミーティングの開催を担当したＴＭ室の主担当等からの聴取等を基に、タウンミーティングの開催に係る業務とそれに係る員数等がタウンミーティング開催１回当たりの標準的なモデルとなるようにＴＭ室で作成したとしている。そして１４年度後期以降は、毎年、それぞれの前回の契約時に作成した仕様書を基にして、ＴＭ室室員の意見等を聴取して業務を追加、削除するなどして見直しを行ったとしている。このうち、開催当日の動員関係の１６年度と１７年度の仕様書を比較すると、表１４のとおりとなっている。

16年度
業務		員数
〔1〕	空港(又は駅)での閣僚等お迎え・お見送り、ハイヤーまで誘導	3名
〔2〕	会場出入口でのお迎え・お見送り、エレベーターまで誘導、ハイヤー・駐車場管理	3名
〔3〕	エレベーター手動	2名
〔4〕	エレベーターから控室まで誘導	2名
〔5〕	各出席閣僚等の個別担当	5名
〔6〕	閣僚控室内の連絡要員	3名
〔7〕	出席閣僚等・随行者ケータリング	3名
〔8〕	一般参加者・マスコミ・関係者受付、配布資料封入(パンフレット(1枚もの)・会場アンケート(1枚もの)・会場内注意事項(1枚もの)・一般参加者用筆記用具(ボールペン)等)(600セット)	10名
〔9〕	クローク	5名
〔10〕	場内整理、事務補助	10名
〔11〕	会場発言者マイク係	3名
〔12〕	警備員	10名
〔13〕	コーディネーター	1名
〔14〕	司会者	1名
〔15〕	手話通訳者	3名
計		64名

17年度
業務		員数
〔1〕	出席閣僚等送迎対応(空港(又は駅)での閣僚等お迎え・お見送り、会場まで誘導)	4名
〔2〕	会場内での出席閣僚等対応(会場出入口でのお迎え・お見送り、閣僚控室まで誘導、出席閣僚等の個別担当、ハイヤー・駐車場管理)	4名
〔3〕	出席閣僚等への送迎・閣僚控室内対応の事務補助要員	2名
〔4〕	出席閣僚等・随行者ケータリング	3名
〔5〕	会場受付業務(一般参加者・マスコミ・関係者受付・クローク、配布資料封入(パンフレット(1枚もの)・会場アンケート(1枚もの)・会場内注意事項(1枚もの)・一般参加者用筆記用具(ボールペン)等))(600セット)	13名
〔6〕	会場内整理業務(場内整理、事務補助、会場発言者マイク係)	10名
〔7〕	警備員	10名
〔8〕	コーディネーター	1名
〔9〕	手話通訳者	3名
計		50名

　しかし、１４年度から１８年度までの各年度の契約において、次の事例のように、モデル員数と精算員数との間に継続的に後者が前者を上回るなど相当のかい離が生じている状況となっていた。

＜事例１＞

　「警備員」のモデル員数は、平成１４年度前期から１８年度まですべて１０名であった。しかし、精算員数は、１４年度前期から１８年度まで各回の平均で、順に、９．６名、２６．３名、２６．９名、１５．０名、１８．０名、１７．３名となっていた。
　なお、警備員の配置人員については、請負業者の説明によると、主に会場の規模や構造により変動し、地元警察との調整において、追加的な配置について指導を受ける場合もあったとのことであった。　
　運営マニュアルに記載された具体的な警備員の配置計画について一例を示すと表１５のとおりである。

場外警備	一般道	警備1	・配置位置より閣僚車両を確認でき次第、警備2へ連絡 ・不審者、妨害者の取り締まり(横断幕、ビラを持っている人等を発見した場合、責任者へ連絡)
	1階荷捌駐車場入口	警備2	・警備1より連絡を受け次第、荷捌入口での一般車両の駐車場への進行を一時停止させ、閣僚車両を円滑に進行するよう誘導
	Ｂ2地下駐車場ゴミ処理室前	警備3	・閣僚車両が円滑に進行するよう一般車両の交通整理
場内警備	Ｂ2地下駐車場Ｂブロック荷捌場	警備4	・地下駐車場の閣僚車両到着・出発付近の警備 ・不審者、妨害者の取り締まり(横断幕、ビラを持っている人等を発見した場合、責任者へ連絡)
		警備5	・基本的には警備4と連動するが、閣僚到着〜出発の間は閣僚駐車場の誘導及び警備　※他の階・会議室からの進入を禁止
	5階閣僚専用5･6エレベーター前	警備6	・閣僚エレベーター移動時の警備、非常階段警備及びカード式施錠開閉業務
	5階閣僚専用15･16エレベーター前	警備7	・閣僚エレベーター移動時、関係者以外の進入を禁止(参加証、館職員の確認)　※他フロアからの進入を禁止
	5階閣僚導線スペースパーテーション前	警備8・9	・関係者以外の進入を禁止(参加証、館職員の確認)　※一般参加者の進入を禁止
	5階非常扉前(ステージ下手側)	警備10	・関係者以外の進入を禁止(参加証、館職員の確認)　※一般参加者の進入を禁止
	5階連絡ブリッジ前	警備11	・ブリッジ進入禁止(参加証、館職員の確認)
	6階閣僚専用5･6エレベーター前	警備12	・閣僚エレベーター使用時の警備、及び関係者以外の進入を禁止(参加証、館職員の確認)
	6階閣僚専用15･16エレベーター前	警備13	・閣僚エレベーター移動時、関係者以外の進入を禁止(参加証、館職員の確認　)※他フロアからの進入を禁止
	金属探知機前	警備14・15 (女性) 警備16・17	・金属探知機の運営を行う ・金属探知機1機につき男性1名(通過案内)＋女性1名(手荷物用、反応した方への対応)計2名
	ホール内 (タウンミーティング時)	警備18・19	・出席閣僚の護衛(ステージへの飛び込み防止)
		警備20・21	・不審者、妨害者の取り締まりを客席後方より警備
	ホール内 (記者会見時)	※警備20・21	・会見中の閣僚、及び参列関係者の護衛 ・野次、不規則発言に関しては、妨害対応担当者が受付で配布した注意書きを見せ、1回目の警告、2回目警告は退場となる旨警告。退去を求める場合は、自主的な退去を促すが、従わない場合は警備員が誘導スタッフと連携して退場させる ・暴力行為が発生した場合は、内閣府の要請にもとづき、場内配置の警察が出動 ・横断幕やビラは即座に退去を求める 　※警備18・19・20・21はホール内に配置、有事の対応時にはすぐ警備 14と連携し対応(警備14は会場内中央扉裏でスタンバイ)

＜事例２＞

　「会場内案内看板」のモデル員数は、平成１４年度前期から１８年度まですべて２０枚であった。しかし、精算員数は、１４年度前期から１８年度まで各回の平均で、順に、３１．８枚、２１．８枚、２６．８枚、２８．４枚、３１．４枚（注２） 、３２．５枚となっていた。

＜事例３＞

　「スタッフ場内通信用トランシーバー」のモデル員数は、平成１４年度前期から１８年度まですべて１０台であった。しかし、精算員数は、１４年度前期から１８年度まで各回の平均で、順に、１０．０台、２９．１台、３２．４台、２４．４台、２６．０台、２６．３台となっていた。

＜事例４＞

　「参加者募集用チラシ作成・印刷」のモデル員数は、平成１４年度後期から１８年度まですべて１，０００枚であった。しかし、精算員数は、１４年度前期から１８年度まで各回の平均で、順に、１，４２７．２枚、３，８７３．３枚、３，６６７．８枚（注２） 、６，９０６．２枚、６，６４８．６枚、６，６４７．３枚となっていた。　
　なお、特にチラシの新聞折込を行った場合など、大量の枚数を印刷した場合に、実際の枚数に契約単価を乗ずると非常に多額になることから、請負業者が実際に要した費用を勘案して実際の枚数に契約単価を乗じた金額よりも割り引いた金額を精算金額とする場合が生じており、上記の精算員数は、そのような場合に支払の対象とした金額を契約単価で割り戻した数で算定している。 　
　例えば、１７年度に東京都千代田区で行われた第１４８回のタウンミーティング（この回の請求金額は１３，８１６，９６０円）において、請負業者の朝日広告社は、折込チラシ５７７，６５０枚を含め、５８２，９２０枚のチラシの作成・印刷を行っており、この枚数に１７年度の１枚当たりの契約単価１２０円を乗ずると、この項目の請求金額が６９００万円以上の金額となるが、朝日広告社では、請求員数を１式とし、請求金額を２，８００，０００円（消費税を除く。）として請求を行っていた。 　
　そして、このような請求を行った理由は、朝日広告社によれば、大幅に想定枚数を超える枚数の指示があった場合、契約単価で請求すると非常に多額の請求となることから内閣府に相談したところ、自主減額した請求金額で請求するよう指示を受けたとのことであった。

＜事例５＞

　「エレベーター手動」のモデル員数は、平成１４年度前期から１６年度まですべて２名であった。しかし、精算員数は、１４年度前期から１６年度まで各回の平均で、順に、０．８名、０．６名、１．２名、１．４名となっていた。なお、この項目は、１７年度からは設けられなくなっている。

＜事例６＞

　「場内整理、事務補助」及び「会場発言者マイク係」のモデル員数は、平成１４年度前期から１６年度までそれぞれすべて１０名及び３名であった。そして、その精算員数は１４年度前期から１５年度までは各回の平均で、順に８．７名及び２．５名、１１．５名及び３．５名、１２．２名（注２） 及び４．０名であったが、１６年度は１７．１名及び７．０名と急増していた。
　そして、上記の両項目を整理して１７年度から設けられた「会場内整理業務」のモデル員数は１７、１８両年度とも１０名であったが、１７、１８両年度の精算員数は各回の平均で２４．２名及び１５．０名であった。　
　なお、これらの員数が増加する理由は、１６年度以降の請負業者である朝日広告社によれば、１６年度になってからＴＭ室の主担当からリハーサルをきちんと実施するよう指示されたため前日にもリハーサルを実施するようになり、その人員についても、仕様書上明記されていないが、タウンミーティング当日の請求人員に含めて請求することとしたとのことであった。

ウ　予定価格

　予定価格は、前記のとおり、基本的に、タウンミーティング開催１回当たりの費用のうち実費精算とする項目以外についての合計額となっており、予定価格の算定に必要なタウンミーティング開催１回当たりの各項目及びその員数は、ＴＭ室が仕様書で設定した業務及びモデル員数によっている。
　そして、内閣府では、各年度の予定価格は、各業務ごとに算出した単価に、モデル員数を乗じて合計するなどして算定している。なお、この予定価格について内閣府では、他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるとして、公表していない。
　また、予定価格の算定方法を各年度ごとについてみると、次のようになっていた。

（ア）　１４年度前期の契約

　一般競争契約を最初に導入した１４年度前期は、当初の契約において予定価格算定のための単価を設定した７４の項目のうち、「クローク」、「警備員」、「場外看板」など５４の項目において、１３年度の請負業者である電通及びその再請負先であるＡ社の人件費等単価証明書に記載された単価に一定の割引率を乗ずるなどしてそれぞれの予定価格算定のための単価を算出し、これにモデル員数を乗ずるなどして予定価格を算定していた。
　そして、内閣府では、単価については、１４年度から一般競争契約となり競争原理が働くこと、また、電通等からの人件費等単価証明書に記載された単価に一定の割引率を乗ずることにより、適正な単価を設定したとして、他の取引の実例価格を調査してそれを考慮することは行っていなかった。
　また、一般管理費は、会場借上げ関係費など契約上実費精算となっている部分も含めた金額の合計に一定の率を乗じて算出している。

（イ）　１４年度後期、１５年度及び１６年度の契約

　１４年度後期においては、基本的に、その直近の契約に当たる１４年度前期の各項目の契約単価を該当する項目の予定価格算定のための単価として、これにモデル員数を乗ずるなどして予定価格を算定していた。
　そして、１５、１６両年度は、基本的にそれぞれ直近の契約時の予定価格算定時に用いた単価にモデル員数を乗ずるなどして予定価格を算定していた。そのため、１４年度後期から１６年度までの予定価格は基本的にいずれも１４年度前期の契約単価を用いて算定する結果となっていた。
　これについて内閣府では、当時の物価変動幅が極めて小幅だったことから、１４年度前期の契約単価を採用することが適当であると総合的に判断したとして、他の取引の実例価格を調査してそれを考慮することは行っていなかった。

（ウ）　１７年度及び１８年度の契約

　１７、１８両年度は、それまでの各年度における契約単価にばらつきが見受けられており、基本的に、直近３契約分の契約単価を平均して予定価格算定のための単価を算出し、これにモデル員数を乗ずるなどして予定価格を算定していた。そして、他の取引の実例価格を調査してそれを考慮することは行っていなかった。

　予決令第８０条第２項の規定によれば、予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、数量の多寡等を考慮して適正に定めなければならないとされている。しかし、本件では、前記のとおりモデル員数と精算員数との間に継続的に後者が前者を上回るなど相当のかい離が生じていたり、単価が他の取引の実例価格を調査してそれを考慮したものとはなっていなかったりしている状況となっていた。

エ　契約単価

　１４年度以降の契約においては、前記のとおり、落札者は開札後速やかにあらかじめ仕様書に示されたモデル員数にそれぞれ単価を乗じた合計額が落札金額と一致する範囲内で自由に単価を設定した契約単価内訳書を提出することとされ、契約単価は、この契約単価内訳書に記載された単価を用いることとなっていて、内閣府が関与することなく落札者が決定する仕組みとなっていた。
　そして、単価項目及び契約単価の１４年度以降の推移について、契約書等により確認したところ、次の事例のように、１６年度までにおいて単独で項目を設定することが疑問である項目が見受けられた。

＜事例７＞

　平成１４年度から１６年度までの契約において、「空港（又は駅）での閣僚送迎等」、「会場における送迎等」、「エレベーター手動」、「エレベーターから控室まで誘導」の項目が設けられているが、これらは、それぞれ独立して単価項目を設けることの必要性が乏しいと思料された。

　そして、次の事例のように、特に１６年度までにおいて契約単価が大幅に変動しているものが見受けられた。また、一般管理費についてみると、契約単価内訳書には独立した項目が設定されていないことなどから、どの単価項目にどの程度一般管理費が計上されているか不明となっていた。

＜事例８＞

　「会場発言者マイク係」のモデル員数は、平成１４年度から１６年度まですべて３名であった。そして、この項目の契約単価は１４年度から１６年度までの間で、５，０００円から２０，０００円までと大きく変動していた。

＜事例９＞

　「内閣府との事前調整」は、仕様書において対象となる作業の内容が示されていない。そして、この項目の契約単価は平成１４年度から１８年度までの間で、２００，０００円から９４０，９００円までと大きく変動していた。

　このような契約単価の決定方法の下では、ある単価を高額に設定した場合、他の単価が低額に設定されることとなることから、ある特定の単価が高額であることが直ちに支払金額の総額の増加となるものではない。しかし、内閣府が関与することなく落札者が契約単価を決定する方法は、落札者が予定価格算定に用いた単価よりも大幅に高い契約単価を設定した項目について精算員数が増加した場合に、当初の想定より大幅に高い費用を負担するリスクを内閣府が負うこととなる。
　そして、モデル員数に比べて精算員数が多くなると予想される項目について、落札者がその項目の単価を意図的に高額に設定するおそれも生じ得ることから、モデル員数の正確な予測が一層重要であるが、前記「イ　仕様書」で記述したとおり、モデル員数と精算員数との間に継続的に後者が前者を上回るなど相当のかい離が生じている状況となっていた。
　単価項目及び契約単価の１４年度から１８年度までの各年度ごとの推移については、巻末の別表５ のとおりである。

オ　精算

（ア）　員数の指示等の記録について

　単価項目については、契約書付属の仕様書に記載されているモデル員数は仮置きであって、実際のタウンミーティングに当たっての員数は内閣府の指示によるものとされている。また、契約書付属の仕様書において、追加作業についても、内閣府の指示があった場合には、これに従い、速やかに対応することとされ、追加費用は別途協議することとされている。そして、この単価項目に係る業務についての員数の指示や、追加作業を行わせる内閣府の指示がどのように行われているか検査したところ、請負業者に対する指示は適宜口頭で、あるいは打合せを経るなどして伝えられているとしているが、これらの指示を後日の精算に用いるために取りまとめて記録したものは作成されていなかった。なお、当日の事務作業予定等を取りまとめたものとしてタウンミーティングの実施のために請負業者が事前に作成する運営マニュアルがあるが、これは精算のために作成されるものではなく、また、運営マニュアルの作成後内閣府が追加指示を行っていることもあることなどから、運営マニュアルの記載内容が単価項目に対応していなかったり、内閣府の指示をすべて反映したものとなっていなかったりしていて、員数等の指示の事後的な確認のために使用できるものとはなっていなかった。
　また、追加費用については、内閣府と請負業者の間で別途協議することとされているが、追加作業の内容及びこれに係る追加費用の算定方法、請求に当たって付すべき資料等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録はほとんどの場合において作成されていなかった。

（イ）　単価項目の員数について

　単価項目について、精算員数が本来精算されるべき員数と異なっているものの有無について検査した。そして、前記（ア）で記述したとおり、員数の指示について後日の精算に用いるために取りまとめて記録したものがなかったこと、また、請負業者が保管している再請負先からの請求書についても、請負業者の説明によれば、再請負先の請求上の員数は請負先と再請負先との交渉の過程で再請負先が実際に調達した員数と異なったものとなる場合があるとのことなどから、検査に当たっては、精算員数に不自然な点がないかに着眼したり、請負業者から当時の請求の実態について事情を聴取したりしながら確認を行った。その結果、次のａ、ｂ、ｃの事態が見受けられた。

　ａ　ハイヤー等の員数の上乗せについて

　表１６のとおり、ハイヤー及び閣僚使用車の伴走車（以下「ハイヤー等」という。）の精算台数が運営マニュアルに添付されている閣僚等の行程表又は再請負先からの請求書により確認できた台数と異なっている事態（これに係る精算金額８，４１３，１００円（消費税を除く。以下（イ）において同じ。））が４３回のタウンミーティングにおいて見受けられた。

表１６　ハイヤー等の台数について
（朝日広告社分）	（単位：台、円）

回	開催地	精算台数		閣僚等の行程表等による確認台数		開差		精算金額	再請負先への支払金額	開差に係る精算金額 注(３)
		ハイヤー	伴走車	ハイヤー	伴走車	ハイヤー	伴走車
59	足利市	1.7	1	1	1	0.7	0	93,100	124,000	30,100
108	津市	5	8	3	3	2	5	310,000	308,190	160,000
111	松山市	6	3	5	2	1	1	240,000	221,850	50,000
112	熊本市	2	2	2	1	0	1	100,000	86,250	20,000
113	新潟市	2	3	2	2	0	1	120,000	93,000	20,000
114	青森市	2	2	1	1	1	1	100,000	60,000	50,000
121	京丹後市	4	2	2	2	2	0	160,000	221,360	60,000
122	鹿児島市	6	1	4	1	2	0	200,000	179,940	60,000
123	千代田区	6	0	3	0	3	0	180,000	125,660	90,000
124	和歌山市	6	1	3	1	3	0	200,000	287,840	90,000
125	別府市	6	1	3	1	3	0	200,000	251,500	90,000
126	神戸市	6	2	2	1	4	1	220,000	126,000	140,000
127	千代田区	6	1	2	1	4	0	200,000	85,360	120,000
128	大垣市	6	1	1	1	5	0	200,000	90,000	150,000
129	高松市	6	1	2	1	4	0	200,000	93,800	120,000
130	千代田区	6	0	0	0	6	0	180,000	0	180,000
131	松江市	4	1	3	1	1	0	140,000	132,500	30,000
132	横浜市	5	2	2	1	3	1	190,000	160,210	110,000
133	大阪市	4	4	2	2	2	2	200,000	180,000	100,000
134	千代田区	1	1	0	1	1	0	50,000	45,000	30,000
135	宇都宮市	7	3	3	1	4	2	270,000	263,200	160,000
136	広島市	7	4	3	1	4	3	290,000	263,200	180,000
137	静岡市	15	6	3	1	12	5	570,000	518,000	460,000
138	札幌市	4	5	1	3	3	2	220,000	218,900	130,000
139	金沢市	8	4	3	1	5	3	320,000	301,400	210,000
141	鹿児島市	4	注(２) 2	2	1	2	1	160,000	76,000	80,000
142	福岡市	注(２) 4	注(２) 4	2	2	2	2	200,000	187,790	100,000
143	八王子市	4	4	3	2	1	2	200,000	155,800	70,000
144	秩父市	8	5	2	2	6	3	340,000	210,900	240,000
145	港区	2	3	1	0	1	3	120,000	35,000	90,000
146	那覇市	3	7	5	2	-2	5	230,000	177,000	40,000
147	京都市	4	3	2	1	2	2	180,000	170,000	100,000
148	千代田区	4	0	2	0	2	0	120,000	100,000	60,000
149	別府市	3	3	2	1	1	2	150,000	140,000	70,000
150	神戸市	3	3	1	1	2	2	150,000	141,650	100,000
151	枚方市	4	5	3	2	1	3	220,000	212,000	90,000
152	仙台市	3	2	2	1	1	1	130,000	99,500	50,000
153	東大阪市	5	5	3	1	2	4	250,000	126,620	140,000
154	大垣市	5	4	3	1	2	3	230,000	225,000	120,000
155	宮崎市	5	3	3	1	2	2	210,000	180,000	100,000
157	千代田区	4	0	2	0	2	0	120,000	90,000	60,000
158	富山市	4	2	2	1	2	1	160,000	128,000	80,000
計42回		200.7	114	96	50	104.7	64	8,323,100	6,892,420	4,430,100

注（１）	表中の金額は消費税を含まない金額である。
注（２）	追加作業をしたことによる上乗せ員数（後掲ｂ参照） を控除した後の数字である。
注（３）	開差の台数にそれぞれの契約単価を乗じて得た金額である。

回	開催地	精算台数		閣僚等の行程表等による確認台数		開差		精算金額	再請負先への支払金額	開差に係る精算金額 注(２)
		ハイヤー	伴走車	ハイヤー	伴走車	ハイヤー	伴走車
79	つくば市	4	1	2	1	2	0	90,000	120,000	40,000

注（１）	表中の金額は消費税を含まない金額である。
注（２）	開差の台数にそれぞれの契約単価を乗じて得た金額である。

　上記の精算台数は、請負業者の請求台数のとおりに精算されたものであることから、閣僚等の行程表等に記載されている台数より多い台数を請求書に記載した理由を朝日広告社から聴取したところ、次のように説明があった。
　〔1〕 応札した時点で朝日広告社が想定していた配車の条件は、５ナンバー車で最寄りの空港（又は駅）からタウンミーティング会場への単純往復であったところ、ＴＭ室の主担当から、３ナンバー車のハイヤーを手配すること、閣僚等の行程に合わせ前日等からの手配や視察等の遠距離移動がある場合でも対応することを指示されたほか、ハイヤー等を現地で調達できず遠方から調達した場合も生じていた。
　〔2〕 〔1〕により要した経費の請求に関し、内閣府に相談したところ、ＴＭ室の会計担当から契約単価で割り戻して台数を計上するよう指示され、所要経費に一般管理費を加えた金額を契約単価で割り戻して精算台数を算出した。
　一方、内閣府に対しても上記に関し事情を聴取したところ、上記〔2〕に関しては確認できないとの説明があった。
　そして、朝日広告社が前記の４２回分のハイヤー等の調達に関し、ハイヤー等の調達を行った再請負先に支払った金額は、再請負先から朝日広告社への請求書により確認したところ、前記表１６（朝日広告社分）のとおり計６，８９２，４２０円となっていたが、内閣府と朝日広告社との間で、どのような協議を経て表１６（同）に記載された精算台数（これに係る精算金額計８，３２３，１００円）となったかについては、書面による記録がないなどのため、確認できず、その妥当性について検証することは困難な状況であった。
　また、電通から閣僚等の行程表等に記載されている台数より多い台数を請求書に記載した理由を聴取したところ、次のように説明があった。
　〔1〕 ハイヤー等の調達に関し、仕様書では「閣僚等の行きの空港（又は駅）到着から、帰りの空港（又は駅）到着まで、常時直ちに利用可能な状態としておくこと」となっているところ、登壇者２名について、自宅から会場の往復で手配した。
　〔2〕 〔1〕により要した経費の請求に関し内閣府と交渉した結果、ハイヤーの精算台数を４台とすることを認められた。
　一方、内閣府に対しても上記に関し事情を聴取したところ、上記〔2〕に関しては確認できないとの説明があった。
　そして、電通が上記のハイヤー等の調達に関し、ハイヤー等の調達を行った再請負先に支払った金額は、再請負先から電通への請求書により確認したところ、その額は前記表１６（電通分）のとおり１２０，０００円となっていたが、内閣府と電通との間で、どのような協議を経て表１６（同）に記載された精算台数（これに係る精算金額９０，０００円）となったかについては、書面による記録がないなどのため、確認できず、その妥当性について検証することは困難な状況であった。
　このように、ハイヤー等については、契約単価の中で行うべき業務と追加作業の区別が明確でなかったり、請負業者が追加作業として行った事務が、請求書において追加項目として明示されず、単価項目の員数に上乗せすることにより請求、精算が行われ、追加費用が明確とならなくなったりしていた事態が見受けられた。
　このような事態が生じていたのは、内閣府において、各契約の仕様書でハイヤー等については「ハイヤー及び伴走車は閣僚等の行きの空港（又は駅）到着から、帰りの空港（又は駅）到着まで、常時直ちに利用可能な状態としておくこと」と定めてはいたが、その車格や標準的な移動距離等を仕様書において明示していなかったこと、追加費用の算定方法等を明確にしていなかったこと、追加費用を追加項目で請求することを明示していなかったことなどによると認められた。

ｂ　ハイヤー等以外の追加費用の単価項目への上乗せについて

　上記ａ以外で本来精算されるべき員数と異なった員数で精算されていた単価項目の有無について、電通及び朝日広告社に対し当時の事情を聴取するなどして検査した。その結果、両社の説明等によれば、電通では１５年度の１５回、朝日広告社では１７年度の１１回のタウンミーティングにおいて、いずれも追加作業が、追加項目として明示されず、単価項目の員数に上乗せした請求が行われ、それに沿って精算が行われていた。追加作業及び内閣府への請求の状況を年度別、回別に整理すると巻末の別表６ のとおりであり、上乗せして請求した金額は合計４０，７１０，５００円となっていた。
　上記の事態についても、前記のハイヤー等の場合と同様に、追加費用が明確とならなくなっていたものである。
　また、内閣府が支払った費用の妥当性については、内閣府の員数の指示及び追加作業の指示を後日の精算に用いるために取りまとめて記録したものがないことや、追加作業の内容及びこれに係る追加費用の算定方法等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録がないことなどから、検証することは困難な状況であった。

ｃ 　員数が式数で設定されている単価項目の精算が統一的な方法により行われていないものについて

　仕様書において員数を式数で設定しているもののうち、上記ｂで記述した追加費用が上乗せされていたものを除き、複数式による精算があった項目としては、検査したところ、「託児室」「プロジェクター」「進行台本作成」「タウンミーティング当日議事概要」等が見受けられた。
　このうち、「託児室」及び「タウンミーティング当日議事概要」について、次のように式数の算定方法が仕様書等において明確に示されておらず、統一的な方法で精算が行われていない事態が見受けられた。

（ａ）　託児室について

　託児室については、各年度の仕様書において、未就学児５名程度収容の部屋を１室借り上げることとされており、その部屋の借上げに要する費用自体は他の会場借上げに関する費用と併せて実費精算することとされている。
　一方、保育士の雇用、ベビーベッド・遊具等の設置を含む託児室の設置（それらの機材等に関する準備、運搬、搬入、設置、当日の調整・操作、片付け、撤去等一切の作業を含む。）に関する費用は、別途独立の項目が設けられ、毎回の契約において、１式当たりの契約単価が定められているが、どのような場合に式数を増加させるかなど、式数の算定方法については明確に示されていなかった。
　そして、託児室の精算員数についてみると、複数式で精算が行われたタウンミーティングが表１７のとおり見受けられた。

年度 ＼ 項目	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
精算員数が複数式となっていた回数(回)	0	1	12	10	3
複数式の精算により増加した金額(円)	0	50,000	1,080,000	560,000	280,000

　複数式の請求を行った理由は、請負業者の説明によれば、１５年度の請負業者である電通では、託児希望者が会場借上げに関し仕様書に記載された５名を超え、これに対応するためとのことであり、また、１６年度から１８年度までの請負業者である朝日広告社では、手配した保育士・介護士等の派遣した人数をもって式数としたとのことであった。
　なお、内閣府では、１８年度の第４回（全体では１５９回）以降のタウンミーティングに係る分について、精算を行う際には、事前に託児室の利用を希望する者５名を１式として複数式の請求を認めることとした。

（ｂ）　タウンミーティング当日議事概要について

　タウンミーティング当日議事概要については、１５年度以降の各年度の仕様書において、タウンミーティング（記者会見を除く。）終了後３０分以内に電子媒体で原案を納品することとされており、毎回の契約において、１式当たりの契約単価が定められているが、どのような場合に式数を増加させるかなど、式数の算定方法については明確に示されていなかった。
　そして、タウンミーティング当日議事概要の精算員数についてみると、前記「ｂハイヤー等以外の追加費用の単価項目への上乗せについて」で記述した追加費用がタウンミーティング当日議事概要の項目の員数に上乗せされていたものを除き、複数式で精算が行われたタウンミーティングが、表１８のとおり見受けられた。

年度 ＼ 項目	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
精算員数が複数式となっていた回数(回)	－	0	0	12	3
複数式の精算により増加した金額(円)	－	0	0	390,000	90,000

　複数式の請求を行った理由は、１６年度以降の請負業者である朝日広告社の説明によれば、タウンミーティング当日議事概要に更なる精度と速さを求められたため、ライターを２名に増員し、これにより２式として請求したなどとのことであった。
　一方、電通が請負業者となった１５年度においては、タウンミーティング当日議事概要の精算員数はすべて１式であり、これに関し電通の説明によれば、ライターが２名いた場合もあったがその人数にかかわらず、常に１式で請求を行っていたとのことであった。
　なお、内閣府では、１８年度の第４回（全体では１５９回）以降のタウンミーティングに係る分について、精算を行う際には、タウンミーティング当日議事概要については複数式の請求は認めていない。

（ウ）　追加項目について

　追加費用について、単価項目の員数に上乗せして精算を行っていた事態については前記のとおりであるが、多くの場合追加費用は、請求書において、追加項目として明示されて請求されている。
　そして、追加項目として明示されている追加費用は１６年度以降の各年度において表１９のとおり見受けられ、これらの金額、内容等について検査したところ、各年度ごとに次のようになっていた。

年度	回数	請負業者から内閣府への請求金額(円)	内閣府から請負業者への支払金額(円)
16年度	26	36,420,268	36,420,268
17年度	12	33,229,494	33,229,494
18年度	19	52,184,400	35,614,687

ａ １６年度

　１６年度は、２６回の開催すべてで請求書に追加項目が計上されており、その総額は３６４２万余円となっていた。そして、内閣府では、請負業者の朝日広告社からの請求金額と同額の支払を行っていた。
　また、請求書に計上されていた追加項目は、各回ごとに「追加展示施工・運営費」、「追加運営項目関係費」等が設定されていた。
　そして、各回の請求書には、追加項目の内訳が記載されている請求明細書が添付されていたことから、これにより追加項目の内訳をみると、「追加展示施工・運営費」には、タウンミーティングの開催が１００回を突破したことを記念して作成されたＣＤ－ＲＯＭを来場者が閲覧することができるコーナーの設置等に係る費用や、「追加運営項目関係費」には、閣僚の導線の確保や閣僚控室に必要な備品類の調達等に係る費用が計上されていた。
　しかし、追加作業を行わせる内閣府の指示を後日の精算に用いるために取りまとめて記録したものがなく、また、追加作業の内容及びこれに係る追加費用の算定方法等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録もなかった。
　また、各回の請求書には、前記の請求明細書のほか、内閣府の指示により、朝日広告社の再請負先のＢ社から朝日広告社あての「領収明細証明書」も添付されていた。そして、この「領収明細証明書」に記載された金額は、朝日広告社から内閣府への請求書及び請求明細書に記載された金額と一致していたが、朝日広告社に保存されていたＢ社から朝日広告社への請求書及び朝日広告社の説明によると追加作業に関し朝日広告社からＢ社に支払った金額は２３９６万余円となっていて、上記の金額と一致していなかった。
　上記について事例を示すと次のとおりである。

＜事例１０＞

　平成１６年度に京都府京丹後市で行われた第１２１回タウンミーティングにおいて、請負業者の朝日広告社は、「追加展示施工・運営費」として１，３４５，８００円及び「追加運営項目関係費」として４６８，１００円、計１，８１３，９００円（消費税を除く。以下事例１０において同じ。）を、追加項目として明示して内閣府に請求していた。
　そして、請求書に添付された朝日広告社からの請求明細書によれば、「追加展示施工・運営費」の内訳は、プラズマディスプレイ、展示パネル等を内容とする「１００回記念ＣＤ－ＲＯＭ閲覧コーナー」として６８２，０００円、展示パネルを内容とする「構造改革パネルコーナー」として１８０，０００円、プラズマディスプレイ等を内容とする「国土交通省コーナー」として３５２，０００円、「設置・撤去・運搬」として１３１，８００円となっていた。また、「追加運営項目関係費」の内訳は、前日準備スタッフ人件費等を内容とする「運営関係」として２２８，１５０円、ＶＴＲ用再生機材等を内容とする「映像関係」として２２１，０００円、設営物配送費を内容とする「配送関係」として１８，９５０円となっていた。
　そして、請求書には朝日広告社の再請負先のＢ社から朝日広告社あての「領収明細証明書」も添付されており、その「領収明細証明書」に記載された金額は、朝日広告社から内閣府への請求書及び請求明細書に計上された金額と一致していた。
　一方、朝日広告社に保存されていたＢ社から朝日広告社への請求書及び朝日広告社の説明によると追加作業に関し朝日広告社からＢ社に支払った金額は、１，２１３，７８０円となっていた。

ｂ １７年度

　１７年度においては、当初の１１回の開催は、追加費用を単価項目の員数に上乗せした請求が行われていたことから追加項目として請求されているものはなかったが、その後の１２回の開催すべてで請求書に追加項目が計上されており、その総額は３３２２万余円となっていた。そして、内閣府では、請負業者の朝日広告社からの請求金額と同額の支払を行っていた。
　また、追加項目として、１６年度と同様に「追加展示施工・運営費」、「追加運営項目関係費」等の項目が設定されていた。
　しかし、１７年度についても１６年度と同様、追加作業を行わせる内閣府の指示を後日の精算に用いるために取りまとめて記録したものがなく、また、追加作業の内容及びこれに係る追加費用の算定方法等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録もほとんどの場合においてなかった。
　なお、１７年度においては、各回の請求書に朝日広告社の再請負先のＢ社から朝日広告社あての「領収明細証明書」は添付されていなかった。

ｃ １８年度

　１８年度は、１９回の開催すべてで、１６、１７両年度と同様に「追加展示施工・運営費」、「追加運営項目関係費」等の追加項目が設定されており、これらに係る請求金額は５２１８万余円となっていた。しかし、内閣府では、１８年度の第４回（全体では１５９回）以降の追加項目については、員数は運営マニュアル等を通じた内閣府の指示・承諾の有無や機器・設備配置状況等が分かる資料により確認することとし、その価格（単価）については再請負先の会社が朝日広告社にあてた請求書等により確認して、実費精算を行うなどとして査定したことから、支払金額は３５６１万余円となっていた。
　なお、内閣府が上記の査定に用いたＢ社から朝日広告社あての「ご請求明細書」等と朝日広告社に保存されていたＢ社から朝日広告社への請求書は異なったものであり、当該請求書及び朝日広告社の説明によると追加作業に関し朝日広告社からＢ社に支払った金額は３４２５万余円となっていた。

　上記のとおり、追加項目として明示されている追加費用は１６年度以降多額に上っているが、内閣府が支払った費用の妥当性については、各年度とも追加作業を行わせる内閣府の指示を後日の精算に用いるために取りまとめて記録したものがなく、また、追加作業の内容及びこれに係る追加費用の算定方法等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録もほとんどの場合においてないことなどから、検証することは困難な状況であった。

カ　１８年度の第４回以降に実施されたタウンミーティングに係る精算

　内閣府では、タウンミーティングの運営に関し、国会等において様々な問題点が指摘されたことにかんがみ、１８年１１月１４日にタウンミーティング調査委員会を設置した。同委員会は、１３年６月から１８年９月までに実施されたタウンミーティングについて調査を行い、１８年１２月１３日に調査報告書を公表した。
　内閣府では、上記の調査報告書において精算業務の適正化に向けた措置を速やかに講じるよう指摘されたことなどを踏まえ、同調査報告書公表時に未精算であった１８年度の第４回以降のタウンミーティング１６回分の精算に当たっては、員数、金額等について、運営マニュアル等を通じた内閣府の指示の有無や実際に施工した再請負先の会社から朝日広告社にあてた請求書等の客観的資料を基に裏付け・確認されるものをもって、厳格に精算を行うこととした。
　そして、例えばハイヤー等については、朝日広告社を通じて、実際に配車したハイヤー会社から朝日広告社の再請負先の会社への請求書を特に徴取し、それにより実費精算を行ったり、また、追加費用については、再請負先の会社が朝日広告社にあてた請求書を徴取して、それにより実費精算を行ったりなどして、請求金額２１１，３５９，０６４円に対して１７８，９６８，７３９円を支払っていた。

（３）謝礼金について

　１３年度から１８年度までのタウンミーティングの開催に当たり、民間人有識者等に対し謝礼金を支払っているものがある。この謝礼金の支払状況について検査したところ、次のようになっていた。

ア　１３年度における謝礼金の支払

　１３年度においては、電通から内閣府に提出された請求明細書に、各回の開催ごとに「出演者謝礼」という項目があり、その総額は計１１，７１９，２８７円（１回の開催で最高９０８，１６６円、最低１１８，０００円、平均約２３万円。消費税を除く。以下（３）において同じ。）であった。
　また、どのように「出演者謝礼」の算定を行ったかについては、請負業者である電通の説明によれば、各地方新聞社等が登壇者、コーディネーター、司会者、手話通訳者等に関し支払った費用を集計するなどしたものであった。

イ　１４年度以降における謝礼金の支払

　仕様書及び契約単価内訳書では、民間人有識者等に対する謝礼金については内閣府が指定した単価が契約単価となっていて、その金額は「民間人有識者謝礼金」は３０，０００円、「依頼登壇者謝礼金等」は２０，０００円、「その他の協力者謝礼金等」は５，０００円であった。
　そして、その支払状況を領収書等により確認したところ、表２０のとおりとなっていた。

年度		民間人有識者謝礼金(30,000円)		依頼登壇者謝礼金等(20,000円)		その他の協力 者謝礼金等 (5,000円)		合計
14 年 度	前 期	9名	270,000円	5名	100,000円	29名	145,000円	43名	515,000円
	後 期	16名	480,000円	4名	80,000円	13名	65,000円	33名	625,000円
15年度		26名	780,000円	1名	20,000円	15名	75,000円	42名	875,000円
16年度		36名	1,080,000円	－	－	8名	40,000円	44名	1,120,000円
17年度		30名	900,000円	－	－	－	－	30名	900,000円
18年度		31名	930,000円	－	－	－	－	31名	930,000円
合計		148名	4,440,000円	10名	200,000円	65名	325,000円	223名	4,965,000円

　また、１４年度以降の謝礼金の支払状況を上記に加え、民間人有識者等への交通費等並びにコーディネーター、司会者及び手話通訳者に係る支払金額を含めて１３年度の「出演者謝礼」と比較した１回当たりの平均金額は表２１のとおりとなっていた。

年度		支払金額	回数	1回当たり平均金額
13年度	前期	4,378,298円	16回	273,643円
	後期	7,340,989円	34回	215,911円
14年度	前期	1,940,040円	11回	176,367円
	後期	2,000,960円	15回	133,397円
15年度		5,480,700円	28回	195,739円
16年度		6,908,850円	26回	265,725円
17年度		5,275,860円	23回	229,385円
18年度		4,587,420円	19回	241,443円