平成１８年度

会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書

　「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」

３　検査の状況

　検査の対象とした２５法人の独立行政法人化に伴う組織形態の変更等の状況は、表３のとおりである。

表３　独立行政法人化に伴う組織形態の変更等の状況

番号	法人名	旧法人の組織形態	勘定数	勘定名
1	国民生活センター	特殊法人	1
2	通関情報処理センター	認可法人	1
3	日本万国博覧会記念機構	認可法人	2	第一号勘定、第二号勘定
4	農畜産業振興機構	特殊法人認可法人	7	畜産勘定、野菜勘定、砂糖勘定、生糸勘定、補給金等勘定、肉用子牛勘定、債務保証勘定
5	農林漁業信用基金	認可法人	5	農業信用保険勘定、林業信用保証勘定、漁業信用保険勘定、農業災害補償関係勘定、漁業災害補償関係勘定
6	緑資源機構	特殊法人	2	造林勘定、林道等勘定
7	北方領土問題対策協会	特殊法人	2	一般業務勘定、貸付業務勘定
8	平和祈念事業特別基金	認可法人	1
9	新エネルギー・産業技術総合開発機構構	特殊法人	10	一般勘定、電源利用勘定、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定、基盤技術研究促進勘定、研究基盤出資経過勘定、鉱工業承継勘定、石炭経過勘定、特定アルコール販売勘定、アルコール製造勘定、一般アルコール販売勘定
10	日本学術振興会	特殊法人	1
11	理化学研究所	特殊法人	1
12	宇宙航空研究開発機構	特殊法人独立行政法人	1
13	日本スポーツ振興センター	特殊法人	5	投票勘定、災害共済給付勘定、免責特約勘定、一般勘定、特例業務勘定
14	日本芸術文化振興会	特殊法人	1
15	高齢・障害者雇用支援機構	認可法人	3	高齢・障害者雇用支援勘定、障害者職業能力開発勘定、障害者雇用納付金勘定
16	福祉医療機構	特殊法人	5	一般勘定、長寿・子育て・障害者基金勘定、共済勘定、保険勘定、年金担保貸付勘定
17	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	特殊法人	1
18	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	特殊法人特殊法人	6	建設勘定、船舶勘定、造船勘定、基礎的研究等勘定、助成勘定、特例業務勘定
19	国際観光振興機構	特殊法人	2	一般勘定、交付金勘定
20	水資源機構	特殊法人	1
21	空港周辺整備機構	認可法人	1
22	海上災害防止センター	認可法人	2	防災措置業務勘定、その他業務勘定
23	情報処理推進機構	認可法人	6	事業化勘定、試験勘定、一般勘定、特定プログラム開発承継勘定、地域ソフトウェア教材開発承継勘定、地域事業出資業務勘定
24	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	特殊法人特殊法人	6	石油天然ガス勘定、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定、金属鉱業一般勘定、金属鉱業鉱害防止積立金勘定、金属鉱業鉱害防止事業基金勘定、金属鉱業精密調査勘定
25	雇用・能力開発機構	特殊法人	4	一般勘定、財形勘定、宿舎等勘定、炭鉱援護勘定
	計25法人		計77勘定

（１）　財務の状況

　国は、独立行政法人の行う事業の公共性、公益性に着目し、経営基盤の安定あるいはその他事業の的確な遂行を図るための出資を行い、また、業務運営に要する資金として、運営費交付金のほか、補助金、交付金（運営費交付金を除く。）及び補給金（以下、これらを「補助金等」という。）を交付している。そこで、検査の対象とした２５法人について、国の財政負担等の状況を含めた各法人の財務の状況を調査・分析した。
　なお、分析に当たっては、独立行政法人化前後の状況をみるため、原則として１３年度から１７年度までを分析対象としたが、分析の項目によっては、必要に応じて分析対象期間を変えている。

ア　独立行政法人における財務制度の概要

（ア）　独立行政法人の会計基準等

　独立行政法人の会計は、通則法において、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によることとされているが、公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としないなどの独立行政法人が有する特殊性を踏まえて、企業会計原則に必要な修正を加えた独立行政法人会計基準（以下「独法会計基準」という。）及び独立行政法人会計基準注解（以下「独法会計基準注解」という。）が１２年２月に策定（１７年６月改訂。独立行政法人会計基準研究会等）されている。
　独法会計基準は、各独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する事項を定めた個別の省令により、当該省令に準ずるものとして、独立行政法人がその会計を処理するに当たって従わなければならないとされている基準であって、独立行政法人の会計に関する認識、測定、表示及び開示の基準を定めるものである。また、そこに定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとされている。
　独立行政法人の事業年度は、通則法により、毎年４月１日から翌年３月３１日までとされており、毎年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該年度の終了後３箇月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならないこととされている。また、法律の規定により、区分して経理し、区分した経理単位（以下「勘定」という。）ごとに財務諸表を作成することとされている独立行政法人にあっては、それぞれの勘定ごとの財務諸表と、独立行政法人全体の財務諸表を作成しなければならないこととされている。

（イ）　運営費交付金の会計の概要

　独立行政法人の支出は、公共的な事務・事業を確実に実施するためになされるものであり、独立採算制を前提としていないことから、国は、独立行政法人に対して、業務運営の財源に充てるために必要な資金として運営費交付金を交付している。
　独立行政法人は、中期目標を達成するために当該法人が作成する計画（以下「中期計画」という。）において中期目標の期間全体に係る運営費交付金の額を、また、毎年度の開始前に当該法人が作成する年度計画において当該年度分の運営費交付金の額をそれぞれ算定している。そして、独立行政法人に対する運営費交付金に係る国の予算措置については、主務大臣が予算要求することとされていて、毎年度の予算編成の過程で運営費交付金の交付額が決定されている。
　また、この運営費交付金は、予定された使途以外の使途にも充てることができ、年度内に執行残が生じた場合であっても翌年度に繰り越すことができるとされている。
　運営費交付金の会計処理に当たっては、運営費交付金が独立行政法人に対して国から負託された業務の財源であり、運営費交付金が交付されたことをもって直ちに収益として認識することは適当でないことから、独法会計基準では、独立行政法人の会計に特有な流動負債に係る科目として、運営費交付金受領時に発生する義務を表す「運営費交付金債務」という科目を設けることとされており、国から運営費交付金を受領したときは、その相当額を同科目で整理することとされている。
　そして、運営費交付金を業務費、一般管理費、人件費等の支出に充てるときは、運営費交付金債務を業務の進行に応じて一定の基準に基づき収益化することとされており、その際には、当該収益化に相当する額を「運営費交付金債務」から収益に属する「運営費交付金収益」に振り替えることとされている。ただし、固定資産等を取得したときは、その取得額のうち運営費交付金に対応する額を「資産見返運営費交付金」又は「資本剰余金」に振り替えることとされている。
　なお、独法会計基準では、中期目標期間の終了時点において期間中に交付された運営費交付金を精算することとされており、中期目標の最終年度末においてなお運営費交付金債務が残る場合、別途、精算のための収益化を行うこととされている。
　このように、運営費交付金債務は業務の進行に応じて一定の基準に基づき収益化されるが、独法会計基準注解には、表４のとおり、運営費交付金債務を収益化する際の主な基準（以下「収益化基準」という。）として、三つの基準が示されており、法人の業務内容からみてその業務の進ちょく状況を最も適切に反映し、法人にできるだけ成果達成への動機付けを与える基準を法人が定める必要があるとされている。

表４　運営費交付金債務の主な収益化基準

成果進行基準	一定の業務と運営費交付金との対応関係が明らかにされている場合に、当該業務の達成度に応じて、財源として予定されている運営費交付金債務の収益化を行うもの。例えば、一定のプロジェクトの実施や退職一時金の支払について、交付金財源との対応関係が明らかにされている場合等がこれに該当する。
期間進行基準	業務の実施と運営費交付金財源とが期間的に対応している場合に、一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務の収益化を行うもの。例えば、管理部門の活動等がこれに該当する。
費用進行基準	上記二つの基準のような業務と運営費交付金との対応関係が示されない場合に、業務のための支出額を限度として、運営費交付金債務の収益化を行うもの。

（ウ）　積立金等の概要

　独立行政法人は、通則法第４４条第１項において、毎年度、損益計算において利益を生じたときは、前年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額を、原則として積立金として整理しなければならないとされている。この残余のうちに独立行政法人の経営努力により生じたとされる額があるときは、同条第３項の規定に基づき、主務大臣の承認を受けて、残余の額の全部又は一部を、中期計画であらかじめ定めた「剰余金の使途」に充てるための積立金（以下「目的積立金」という。）として積み立てることができることとなっている。そして、中期目標最終年度に目的積立金が残っている場合には、その残額を積立金に振り替えなければならないこととされている。
　なお、中期目標最終年度における積立金の処分については、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。）により、主務大臣の承認を得て次の中期目標の期間における業務の財源に充てることができるとされた金額を控除して、なお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならないとされている。

イ　独立行政法人化及び勘定の廃止に伴う財務への影響

（ア）　独立行政法人化に伴う財務への影響

　独立行政法人化に伴い、法人の財務及び国の財政負担の構造は大きく変化した。ここでは、特に、資産及び負債の承継時における資産評価、会計処理方法の変更等に伴い、２５法人の財務にどのような影響があったのか、また、その結果、政府出資金にどのような影響があったのかについて分析する（これらに関する法人ごとの計数の詳細については巻末の別表１を参照）。
　なお、２５法人のうち財投事業を経理する８法人２０勘定の資産等の承継の状況については、１８年１０月に会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」（以下「１７年度報告」という。）で報告している。

以下、数値の記述は、金額については表示単位未満を切り捨て、割合については表示単位未満を四捨五入している。

ａ　資産等の承継の概要

　独立行政法人化前の旧法人は、各法人の個別法に基づき、法人成立の時において解散するものとされ、旧法人の一切の権利及び義務は、国が承継するとされたものを除き、当該法人が承継するとされている。そして、承継する資産及び負債については、独法会計基準等に基づき開始貸借対照表に計上され、承継する資産の価額は、法人成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とするとされている。
　また、旧法人の組織形態は特殊法人又は認可法人であり、これらの法人は、特殊法人等会計処理基準（昭和６２年１０月財政制度審議会公企業会計小委員会報告）に準拠した会計処理を行い、これに基づき財務諸表を作成していた。このため、独立行政法人化の前後で、貸倒引当金、退職給付引当金等の計上方法、有価証券等の会計処理方法等について大きな差異が生じており、資産の価額及び負債の金額にはこれによる増減が生じている。

ｂ　旧法人の最終貸借対照表と独立行政法人の開始貸借対照表の状況

　２５法人について、旧法人の最終貸借対照表と独立行政法人の開始貸借対照表とを比較すると、表５のとおり、承継前の資産の総額３０兆０５６６億円及び負債の総額２１兆０８９１億円は、承継後において、それぞれ２９兆５９６２億円及び２５兆０９３５億円となっており、資産が４６０３億円の減少、負債が４兆００４３億円の増加となっていて、負債の増加が著しい。
　また、承継前の資本の総額８兆９６７４億円及び繰越欠損金の総額４兆９４９５億円は、承継後において、それぞれ４兆５０２７億円及び５３０１億円となっていて、資本が４兆４６４７億円、繰越欠損金が４兆４１９３億円といずれも大きく減少している。

表５　旧法人の最終賃借対照表と独立行政法人の開始賃借対照表の状況 （単位：億円）

区分 ＼ 資産・負債・資本の状況			減少	増加	計
資産の状況			16法人	9法人	25法人
	資産の総額(a)(旧法人の最終貸借対照表)		144,182	156,384	300,566
	資産の総額(b)(独立行政法人の開始貸借対照表)		132,999	162,963	295,962
	資本の増／減(△)額((b)-(a))		△11,183	6,579	△4,603
負債の状況			18法人	7法人	25法人
	負債の総額(c)(旧法人の最終貸借対照表)		99,629	111,261	210,891
	負債の総額(d)(独立行政法人の開始貸借対照表)		97,219	153,715	250,935
	負債の増／減(△)額((d)-(c))		△2,410	42,454	40,043
資本の状況			13法人	12法人	25法人
	資本の総額(e) (旧法人の最終貸借対照表)		79,563	10,111	89,674
		上記のうち繰越欠損金の額	△17,370	△32,125	△49,495
	資本の総額(f)(独立行政法人の開始貸借対照表)		32,433	12,593	45,027
		上記のうち繰越欠損金の額	△5,300	△1	△5,301
資産の増／減(△)額((f)-(e))			△47,129	2,482	△44,647
		繰越欠損金の減少額	12,069	32,123	44,193

ｃ　資産評価等に伴う評価等損益の発生状況

　２５法人の資産は、前記ｂのとおり承継時に４６０３億円減少しているが、その主な事由別内訳は、表６のとおり、有形固定資産の評価等による減少６０４８億円、処分用資産の評価等による増加４４２８億円、関係会社株式及び有価証券の評価等による減少７６９億円、国への承継による減少６３２億円、貸倒引当金の積増しによる減少５０８億円である。
　一方、負債は、承継時に４兆００４３億円増加しているが、その主な事由別内訳は、共済年金追加費用引当金の新規計上等による増加３兆８８０３億円、補助金等資産見返負債の減少１５１９億円、退職給付会計の導入による退職給付引当金の増加４５１億円である。

表６　資産及び負債の主な評価等損益の内訳 （単位：億円）

項目			25法人計
資産の評価等損益			△4,603
	主な内訳(増／減(△)額)	土地・建物等の有形固定資産の評価等	△6,048
		処分用資産の評価等	4,428
		関係会社株式及び有価証券の評価等	△769
		国への承継	△632
		貸倒引当金の積増し	△508
負債の評価等損益			40,043
	主な内訳(増／減(△)額)	共済年金追加費用引当金の新規計上等	38,803
		補助金等資産見返負債	△1,519
		退職給付会計の導入による退職給付引当金	451

ｄ　資本の増減状況

　独立行政法人の資本は、各法人の個別法において資本の構成や政府出資金の決定方法が規定されているが、図１のとおり、主として以下の二つの類型に分けることができる。
〔1〕 評価委員が評価した承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額を政府出資金とするもの
〔2〕 旧法人への政府出資金と同額を独立行政法人の政府出資金として承継することとし、評価委員が評価した承継する資産の価額から負債及び政府出資金の合計額を差し引いた額が正の場合は積立金、負の場合は繰越欠損金とするもの
　したがって、資産の評価等に伴い発生する損益は、〔1〕の場合は政府出資金の増減により、〔2〕の場合は積立金又は繰越欠損金として処理されることになる。

図１　政府出資金決定方法のイメージ

　２５法人におけるこれらの資本の増減状況は表７のとおりであり、資本は４兆４６４７億円の減少、繰越欠損金は４兆４１９３億円の減少と、それぞれ大幅に減少している。そして、政府出資金は、主にこの繰越欠損金の処理に充てられており、総額で５兆３１２７億円が減少している。

表７　資本の増減状況 （単位：億円）

項　目					25法人計
資本の総額(a)(最終貸借対照表)					89,674
承継後の資本の総額(b)(開始貸借対照表)					45,027
資本の減少(△)額((b)-(a))					△44,647
	内　訳(増／減(△)額)	政府出資金			△53,127
			上記の内訳	一般会計政府出資金	△38,490
				産業投資特別会計政府出資金	△191
				その他の特別会計政府出資金	△14,445
		資本剰余金等			△2,286
		利益剰余金			△33,427
		繰越欠損金の減少額			44,193
			(参考)	承継前の繰越欠損金額	△49,495
				承継後の繰越欠損金額	△5,301

ｅ　資産等の承継に伴う政府出資金の償却

　国が法人に対して出資することにより取得した権利等は国有財産法（昭和２３年法律第７３号）上の国有財産とされており、国有財産台帳に登録されている。そして、国有財産台帳の登録価格（以下「台帳価格」という。）は、国が各法人に対して行った出資額の累計を示している（注４）が、前記ｄのように、独立行政法人化に伴い政府出資金に増減が生じた場合には台帳価格の変更を伴うこととなる。

（注４）	国が独立行政法人に対して行った出資に係る台帳価格については、１８年度以降は毎会計年度末において、各法人の貸借対照表を基に、法人が保有する資産及び負債の現在額を把握し、総資産から総負債を差し引いた純資産額をもって評価することとなった。

　前記ｄの政府出資金減少額５兆３１２７億円は、表８のとおり、政府出資金が減少した法人に係る減少額５兆５０３３億円と保有する土地の評価増などにより政府出資金が増加した法人に係る増加額１９０６億円との差額である。そして、この５兆５０３３億円の中には旧法人の資産を国が承継したことによる減少額３５４億円も含まれているが、この場合、政府出資金に係る台帳価格は減少するものの、国が資産を承継しているので実質的には財政負担とならない。これに対して、政府出資金が回収されずに台帳価格が減少した場合には、新たな財政支出は伴わないものの、国有財産は実質的に減少することとなる。このように実質的には国の財政負担とならないものを除いた政府出資金の減少（以下「政府出資金の償却」という。）は、１５法人で合計５兆４６７９億円となっている。

表８　政府出資金の償却状況 （単位：億円）

区分 ＼ 項目	政府出資金が減少した15法人	政府出資金が増加した6法人	政府出資金を同額で承継した4法人	25法人計
資産の評価等損益　(a)(表6参照)	△5,381	731	45	△4,603
負債の評価等損益　(b)(表6参照)	39,008	1,010	25	40,043
資本への影響額　((c)=(a)-(b))	△44,389	△278	20	△44,647

承継前政府出資金　(d)			87,947	1,298	414	89,660
承継後政府出資金　(e)			32,913	3,204	414	36,532
政府出資金の増／減(△)額((f)=(e)-(d))			△55,033	1,906	-	△53,127
	内訳	一般会計政府出資金の増／減(△)額	△40,396	1,906	-	△38,490
		産業投資特別会計政府出資金の増／減(△)額	△191	-	-	△191
		その他の特別会計政府出資金の増／減(△)額	△14,445	-	-	△14,445
	政府出資金の減少のうち国の承継に対応する分の額　(g)		△354	-	-	△354
	内訳	一般会計対応分の額	△130	-	-	△130
		産業投資特別会計対応分の額	△2	-	-	△2
		その他の特別会計対応分の額	△221	-	-	△221
	政府出資金の増／償却(△)額((h)=((f)-(g))		△54,679	1,906	-	△52,773
	内訳	一般会計政府出資金の増／償却(△)額	△40,266	1,906	-	△38,360
		産業投資特別会計政府出資金の増／償却(△)額	△189	-	-	△189
		その他の特別会計政府出資金の増／償却(△)額	△14,223	-	-	△14,223
資本剰余金等の増／減(△)額　(i)			△547	△1,736	△2	△2,286
利益剰余金の増／減(△)額　(j)			△32,984	△476	33	△33,427
繰越欠損金の増　(△)／減額　(k)			44,176	29	△11	44,193
資本の増減額(表7参照)　((f)＋(i)＋(j)＋(k)=(c))			△44,389	△278	20	△44,647

　政府出資金の償却額が３０００億円以上の法人は、表９のとおり、４法人ある。また、政府出資金の増加額が２００億円以上となっている法人は、表１０のとおり、３法人ある。

表９　政府出資金の償却額が３０００億円以上となっている法人 （単位：億円）

法人名	承継前政府出資金(a)	承継後政府出資金(b)	政府出資金の減少額(c)=((b)-(a))	左の減少額のうち国の承継に対応する額(d)	政府出資金の償却額((c)-(d))
宇宙航空研究開発機構	31,740	5,216	△26,523	△11	△26,511
雇用・能力開発機構	21,607	8,059	△13,548	△119	△13,429
新エネルギー・産業技術総合開発機構	5,226	1,444	△3,782	△216	△3,565
理化学研究所	5,886	2,343	△3,543	-	△3,543

表１０　政府出資金の増加額が２００億円以上となっている法人 （単位：億円）

法　人　名	承継前政府出資金(a)	承継後政府出資金(b)	政府出資金の増加額((b)-(a))	増加の主な要因
日本スポーツ振興センター	716	1,953	1,236	土地の評価増
日本万国博覧会記念機構	253	646	393	土地の評価増
農畜産業振興機構	158	359	201	利益剰余金の組入れ

　以上のように、独立行政法人化に伴い、旧法人において計上されていた繰越欠損金が政府出資金等を充てることにより解消されるなど独立行政法人成立時の財務基盤は改善したものの、その過程においては１５法人で５兆４６７９億円の政府出資金の償却が生じている。

（イ）　独立行政法人化後に廃止された勘定の財務処理の状況

　２５法人の成立時における勘定数は表３のとおり７７であったが、１８年４月までに事業の廃止に伴い４法人の４勘定が清算されている。このうち政府出資金を受け入れていた２法人２勘定の損失処理と政府出資金の回収状況は、以下のとおりとなっている。
〔1〕 新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究基盤出資経過勘定は、１８年４月に廃止された。同勘定の産業投資特別会計（以下「産投特会」という。）からの政府出資金９５億円は、産投特会に納付された３３億円を除いて同勘定廃止時の欠損金の処理に充てられたため、６１億円の政府出資金の償却が生じている。
〔2〕 情報処理推進機構の地域ソフトウェア教材開発承継勘定は、１６年３月に廃止された。同勘定の産投特会からの政府出資金１７億円は、産投特会に納付された７億円を除いて同勘定廃止時（注５）の欠損金の処理に充てられたため、９億円の政府出資金の償却が生じている。

（注５）	〔2〕については、平成１７年度決算検査報告で報告している

ウ　独立行政法人化前後における国の財政負担等の状況

（ア）　国の財政負担等の概況

　国は、前記のように、経営基盤の安定あるいはその他事業の的確な遂行を図るため、独立行政法人等に対して出資を行い、また、補助金等及び運営費交付金を交付している。
　検査の対象とした２５法人のうち、１３年度から１７年度までの間に、追加出資や運営費交付金等の何らかの国の財政負担等を受けているのは、通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構及び海上災害防止センターの３法人を除く２２法人であり、これらの法人について、当該期間における国の財政負担等の状況をみると、表１１のとおりとなっている。

表１１　国の財政負担等の状況（１３〜１７年度）の内訳 （単位：百万円）

法人名		国の財政負担等の種類	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	13年度から17年度までの合計
1	国民生活センター	政府出資	84	-	-	-	-	84
		補助金等	2,565	2,494	1,206	-	-	6,266
		運営費交付金	-	-	1,258	2,520	3,234	7,013
		計	2,650	2,494	2,464	2,520	3,234	13,364
2	農畜産業振興機構	政府出資	-	-	-	-	-	-
		補助金等	187,127	150,275	150,237	142,845	141,708	772,194
		運営費交付金	-	-	1,292	2,307	2,355	5,956
		計	187,127	150,275	151,530	145,153	144,063	778,150
3	農林漁業信用基金	政府出資	8,270	6,240	-	-	-	14,510
		補助金等	7	1,250	1,512	1,854	2,579	7,202
		運営費交付金	-	-	156	-	-	156
		計	8,277	7,490	1,668	1,854	2,579	21,869
4	緑資源機構	政府出資	34,133	30,535	19,810	18,296	13,765	116,539
		補助金等	41,552	47,929	45,596	40,899	46,194	222,172
		運営費交付金	-	-	-	-	-	-
		計	75,685	78,464	65,406	59,195	59,959	338,711
5	北方領土問題対策協会	政府出資	-	-	-	-	-	-
		補助金等	889	792	592	157	156	2,588
		運営費交付金	-	-	205	660	657	1,523
		計	889	792	797	817	814	4,111
6	平和祈念事業特別基金	政府出資	-	-	-	-	-	-
		補助金等	1,088	1,099	516	-	-	2,704
		運営費交付金	-	-	548	1,027	1,010	2,586
		計	1,088	1,099	1,064	1,027	1,010	5,290
7	新エネルギー・産業技術総合開発機構	政府出資	42,113	10,679	9,927	9,422	7,041	79,182
		補助金等	291,465	195,343	153,011	47,668	38,036	725,524
		運営費交付金	-	-	81,999	172,746	172,240	426,986
		計	333,579	206,022	244,937	229,837	217,317	1,231,693
8	日本学術振興会	政府出資	17,860	-	-	-	-	17,860
		補助金等	120,600	110,581	98,868	87,513	98,732	516,296
		運営費交付金	-	-	15,153	29,841	29,655	74,649
		計	138,460	110,581	114,021	117,354	128,387	608,806
9	理化学研究所	政府出資	66,706	-	-	-	-	66,706
		補助金等	10,653	69,871	40,320	5,559	5,283	131,688
		運営費交付金	-	-	36,968	69,192	71,101	177,262
		計	77,360	69,871	77,288	74,751	76,384	375,657
10	宇宙航空研究開発機構	政府出資	135,071	-	-	-	-	135,071
		補助金等	15,094	137,011	85,991	44,572	44,014	326,684
		運営費交付金	19,018	22,777	82,743	137,297	131,411	393,249
		計	169,185	159,789	168,735	181,869	175,426	855,005
11	日本スポーツ振興センター	政府出資	23,600	2,770	-	-	-	26,370
		補助金等	10,006	8,794	6,085	3,199	3,192	31,279
		運営費交付金	-	-	3,097	5,085	5,022	13,206
		計	33,606	11,565	9,183	8,285	8,215	70,856
12	日本芸術文化振興会	政府出資	3,355	-	11,171	-	-	14,527
		補助金等	14,812	12,197	4,616	656	585	32,868
		運営費交付金	-	-	7,029	12,053	12,084	31,167
		計	18,168	12,197	22,817	12,709	12,669	78,563
13	高齢・障害者雇用支援機構	政府出資	1,099	1,143	-	-	-	2,242
		補助金等	63,511	75,941	64,449	50,185	46,935	301,024
		運営費交付金	-	-	9,817	19,147	18,733	47,698
		計	64,610	77,084	74,267	69,333	65,669	350,965
14	福祉医療機構	政府出資	-	-	-	-	-	-
		補助金等	36,512	34,730	35,471	39,650	39,221	185,586
		運営費交付金	-	-	2,721	5,080	5,060	12,862
		計	36,512	34,730	38,192	44,730	44,282	198,448
15	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	政府出資	-	1,217	2,813	86	-	4,118
		補助金等	3,072	2,934	1,276	-	101	7,384
		運営費交付金	-	-	1,564	2,673	2,701	6,940
		計	3,072	4,152	5,655	2,760	2,802	18,443
16	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	政府出資	605	200	-	-	4,000	4,805
		補助金等	260,700	179,345	176,998	173,782	176,708	967,535
		運営費交付金	-	-	207	762	783	1,753
		計	261,305	179,545	177,206	174,544	181,491	974,093
17	国際観光振興機構	政府出資	149	-	-	-	-	149
		補助金等	2,640	2,383	1,152	-	-	6,176
		運営費交付金	-	-	1,198	2,242	2,295	5,736
		計	2,789	2,383	2,351	2,242	2,295	12,062
18	水資源機構	政府出資	229	-	-	-	-	229
		補助金等	80,826	80,546	78,124	78,717	78,311	396,527
		運営費交付金	-	-	-	-	-	-
		計	81,056	80,546	78,124	78,717	78,311	396,756
19	空港周辺整備機構	政府出資	-	-	-	-	-	-
		補助金等	2,511	2,643	1,567	1,715	2,563	11,001
		運営費交付金	-	-	-	-	-	-
		計	2,511	2,643	1,567	1,715	2,563	11,001
20	情報処理推進機構	政府出資	2,600	10	178	72	7	2,867
		補助金等	9,869	4,697	3,494	-	-	18,061
		運営費交付金	-	-	1,655	5,249	5,263	12,168
		計	12,469	4,707	5,327	5,321	5,270	33,096
21	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	政府出資	-	-	-	4,000	81,130	85,130
		補助金等	191,207	85,156	18,326	4,897	1,317	300,905
		運営費交付金	-	-	980	40,619	39,532	81,131
		計	191,207	85,156	19,306	49,516	121,979	467,166
22	雇用・能力開発機構	政府出資	27,440	14,943	-	-	-	42,383
		補助金等	267,660	171,326	132,744	40,525	39,682	651,939
		運営費交付金	-	-	12,786	94,595	90,445	197,827
		計	295,101	186,269	145,530	135,121	130,128	892,151
22法人合計		政府出資	363,319	67,738	43,900	31,876	105,943	612,778
		補助金等	1,614,377	1,377,349	1,102,161	764,401	765,324	5,623,613
		運営費交付金	19,018	22,777	261,384	603,103	593,589	1,499,874
		合計	1,996,716	1,467,865	1,407,446	1,399,382	1,464,856	7,736,267

　上記の２２法人に対する国の財政負担等の額は、１３年度１兆９９６７億円、１４年度１兆４６７８億円、１５年度１兆４０７４億円、１６年度１兆３９９３億円、１７年度１兆４６４８億円、計７兆７３６２億円に上っている。このように、国の財政負担等の額は、１３年度から１６年度までの間は減少しており、特に、１４年度は、予算上、特殊法人等向け財政支出の抜本的見直しが行われたことから、１３年度に比べて大きく減少している。そして、１７年度は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する追加出資が行われたことなどもあり、１６年度に比べて増加しているが、独立行政法人化前の１４年度と比べると総額では大差はない。
　また、財政負担等の種類別の構成比の推移をみると、図２のとおり、１３年度は、政府出資１８．２％、補助金等８０．８％、運営費交付金１．０％となっているのに対して、１７年度は、政府出資７．２％、補助金等５２．３％とそれぞれ減少する一方、運営費交付金は４０．５％に増加している。このように、独立行政法人化に伴い、財政負担等の構成が、政府出資と補助金等から、独立行政法人の自主的な業務運営を支える財源であって、使途が特定されていない運営費交付金に移行している状況が見受けられる。

図２　種類別にみた財政負担等の構成比（１３〜１７年度）

　なお、法人別にみると、各年度の財政負担等の額が１０００億円を超えているのは、表１２に示す６法人であり、１３年度から１７年度までの５箇年度の合計額でみると、これらの６法人で５兆３３９９億円となり、２２法人全体の７兆７３６２億円の約７割を占めている。

表１２　各年度の財政負担等が１０００億円を超えている法人（１３〜１７年度） （単位：百万円）

法人名		13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	13年度から17年度までの合計
1	新エネルギー・産業技術総合開発機構	333,579	206,022	244,937	229,837	217,317	1,231,693
2	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	261,305	179,545	177,206	174,544	181,491	974,093
3	雇用・能力開発機構	295,101	186,269	145,530	135,121	130,128	892,151
4	宇宙航空研究開発機構	169,185	159,789	168,735	181,869	175,426	855,005
5	農畜産業振興機構	187,127	150,275	151,530	145,153	144,063	778,150
6	日本学術振興会	138,460	110,581	114,021	117,354	128,387	608,806
6法人合計		1,384,758	992,485	1,001,961	983,881	976,814	5,339,901

（イ）　種類別にみた財政負担等の状況

ａ　政府出資

　前記の２２法人のうち、１３年度から１７年度までの間に国からの出資を受けているのは、農畜産業振興機構、北方領土問題対策協会、平和祈念事業特別基金、福祉医療機構及び空港周辺整備機構の５法人を除く１７法人である。これらの法人に対する政府出資の内訳は、表１３のとおりである。

表１３　内訳別にみた政府出資の状況（１３〜１７年度） （単位：百万円）

	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	13年度から17年度までの合計
政府出資(現金)	337,361	63,750	29,915	31,790	105,943	568,759
〃　(現物)	25,958	3,988	13,985	86	-	44,019
合計	363,319	67,738	43,900	31,876	105,943	612,778

　１７法人に対する政府出資の推移をみると、１３年度は３６３３億円であったが、１４年度に行われた前記の特殊法人等向け財政支出の抜本的見直しにおいて、財務諸表上、見合いの資産が計上されていないような出資金は、原則として補助金等に切り替えられることとなったことなどから、１４年度６７７億円、１５年度４３９億円、１６年度３１８億円と減少している。そして、このような政府出資の減少傾向は、表１１のとおり、１３年度に行われた追加出資が１４年度以降行われていない理化学研究所、宇宙航空研究開発機構等において顕著となっている。
　なお、１７年度に政府出資が再び増加しているのは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対して、石油・天然ガスの探鉱等に必要な資金の供給や、その探鉱等に必要な資金を民間金融機関等から調達する際の債務保証業務に充てるための財源として８１１億円の追加出資が行われたことなどによるものである。

ｂ　補助金等及び運営費交付金

　前記の２２法人が１３年度から１７年度までの間に交付を受けた補助金等は、表１１のとおり、１３年度１兆６１４３億円、１４年度１兆３７７３億円、１５年度１兆１０２１億円、１６年度７６４４億円、１７年度７６５３億円、計５兆６２３６億円となっており、１６年度に大きく減少している。一方、１３年度から１７年度までの間に運営費交付金の交付を受けているのは、２２法人のうち、緑資源機構、水資源機構及び空港周辺整備機構の３法人を除く１９法人であり、これらの法人が交付を受けた運営費交付金は、１３年度１９０億円、１４年度２２７億円、１５年度２６１３億円、１６年度６０３１億円、１７年度５９３５億円、計１兆４９９８億円となっており、１６年度に大きく増加している。
　補助金等は、１４年度に行われた前記の特殊法人等向け財政支出の抜本的見直しなどにより、１４年度には２３７０億円減少している。また、１５年度は、それまで国から補助金等として交付されていたものの全部又は一部が、上記１９法人の独立行政法人化に伴い運営費交付金に切り替えられたことなどにより、２７５１億円減少している。
　一方、運営費交付金は、１５年１０月以降、各法人が順次独立行政法人化したことにより補助金等が運営費交付金に切り替えられたため、１４年度の２２７億円から１５年度には２６１３億円に増加している。そして、１６年度には、その効果の平年度化などにより、６０３１億円に増加している。

（ウ）　主な法人に対する国の財政負担等の状況

　１３年度から１７年度までの間において、各年度の国の財政負担等の額が１０００億円を超えている前記（ア）の６法人の状況を示すと、以下のとおりである。

ａ　新エネルギー・産業技術総合開発機構

　同機構に対する国の財政負担等の額は、１３年度３３３５億円、１４年度２０６０億円、１５年度２４４９億円、１６年度２２９８億円、１７年度２１７３億円となっており、石炭鉱業構造調整事業が１３年度で終了したことなどから、１４年度に大きく減少している。また、補助金等は１５年度の１５３０億円から１６年度の４７６億円に大きく減少する一方、　運営費交付金は１５年度の８１９億円から１６年度の１７２７億円に大きく増加しており、独立行政法人化に伴う補助金等から運営費交付金への財源移行が顕著となっている。

ｂ　鉄道建設・運輸施設整備支援機構

　同機構に対する国の財政負担等の額は、１３年度２６１３億円、１４年度１７９５億円、１５年度１７７２億円、１６年度１７４５億円、１７年度１８１４億円となっている。地下高速鉄道の建設に係る補助事業の一部に関して、１３年度までは補助金の額を確定した後、同機構が補助金を複数年に分割して事業者に交付していたが、１４年度以降、新たな分割交付は行わないこととなり、その時点での未払分の交付は国が直接行うこととなったことなどから、１４年度の額は、１３年度の額と比べて減少している。
　なお、１７年度には、電気推進システム等を採用した環境に優しく経済的な船舶（スーパーエコシップ）の普及支援を図るための財源として、新たに４０億円の追加出資を受けている。

ｃ　雇用・能力開発機構

　同機構に対する国の財政負担等の額は、１３年度２９５１億円、１４年度１８６２億円、１５年度１４５５億円、１６年度１３５１億円、１７年度１３０１億円となっている。１４年度には、中小企業雇用創出人材確保助成金の制度の見直しが行われ、支給割合、支給期間等が変更されたこと、特殊法人等向け財政支出の抜本的見直しが行われ、同助成金に係る補助金等が削減されたことなどにより、補助金等が９６０億円程度減少している。また、１５年度には、上記の助成制度が１５年５月末に廃止されたことなどから、補助金等が３８０億円程度減少している。

ｄ　宇宙航空研究開発機構

　同機構に対する国の財政負担等の額は、１３年度１６９１億円、１４年度１５９７億円、１５年度１６８７億円、１６年度１８１８億円、１７年度１７５４億円となっており、このうち政府出資については、１３年度に１３５０億円の追加出資が行われた後、行われていない。補助金等は、前記の特殊法人等向け財政支出の抜本的見直しにより政府出資が補助金等に切り替えられたことから、１４年度には１３７０億円に増加しているが、１５年度以降、独立行政法人化に伴い補助金等の一部が運営費交付金に切り替えられたことから、１６年度には４４５億円にまで減少している。一方、運営費交付金は、１４年度の２２７億円から１６年度には１３７２億円に増加している。

ｅ　農畜産業振興機構

　同機構に対する国の財政負担等の額は、１３年度１８７１億円、１４年度１５０２億円、１５年度１５１５億円、１６年度１４５１億円、１７年度１４４０億円となっており、１３年度の額は、同年度に発生した牛海綿状脳症（以下「ＢＳＥ」という。）に対処するための補助金等が増加したことなどにより、他の年度の額に比べて多くなっている。
　なお、独立行政法人移行後に新たに予算措置されたことにより生じることとなった国の財政負担として、以下のものがある。
　同機構は、独立行政法人化の際、在庫として抱えていた生糸（承継前の簿価１４４億円）を時価評価（１３億円）したことにより生じた損失を欠損金（１２９億円）として整理しており、当該欠損金の補てん等のため、独立行政法人化後、１５年度１億円、１６年度１０億円、１７年度１５億円の在庫生糸処分損失補填交付金の交付を受けている。上記の生糸の在庫は、生糸の輸入が一元輸入とされていた時代に、生糸・絹製品貿易に関する日中政府間協議により中華人民共和国から大量に購入せざるを得ない事情にあったことなどから、発生したものである。

ｆ　日本学術振興会

　同振興会に対する国の財政負担等の額は、１３年度１３８４億円、１４年度１１０５億円、１５年度１１４０億円、１６年度１１７３億円、１７年度１２８３億円となっている。
　１３年度の額は、未来開拓学術研究推進事業（１７年度終了）に充てる財源として１７８億円の追加出資を受けたことから他の年度の額に比べて多くなっており、また、１４年度以降は、同振興会の中心的な業務である科学研究費補助金の交付業務に係る交付額の増加にほぼ連動して増加している。

エ　独立行政法人化後の２５法人の財務の状況

（ア）　主な財務指標の推移

　独立行政法人化後の１５年度から１７年度までの２５法人の主な財務指標の推移の概略は図３のとおりとなっている（詳細については巻末の別表２を参照）。
　すなわち、１５年度末における資産の総額２９兆３８５５億円及び負債の総額２４兆７９８６億円は、１７年度末において、それぞれ２８兆９４１３億円及び２３兆６１４７億円となっていて、それぞれ４４４２億円及び１兆１８３８億円減少している。また、１５年度末における資本の総額４兆５８６９億円は、１７年度末において５兆３２６５億円となっていて、７３９６億円増加している。このように、資産は減少したものの、負債がそれを上回って減少しており、その結果、資本は増加している。
　損益については、２５法人の独立行政法人化が１５年度途中に行われたため同年度の通年ベースの分析ができないことから、１６年度以降の状況でみると、１６年度における経常収益の総額２兆９９８６億円及び経常費用の総額２兆８０４７億円は、１７年度において、それぞれ３兆６０４１億円及び３兆５１５０億円となっていて、それぞれ６０５５億円及び７１０２億円増加している。
　この主な要因は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、１６年度は保有する鉄道会社株式の売却を実施しなかったのに対し、１７年度は東海旅客鉄道株式会社の株式を売却したことから、その売却収入４７７０億円を収益に、同株式の売却原価５３６４億円を費用にそれぞれ計上したことや、石油天然ガス・金属鉱物資源機構において、新たな国家石油ガス備蓄基地の建設業務等を国から受託したことに伴い、その受託収入１５３８億円を収益に、同業務に要する経費１５４３億円を費用にそれぞれ計上したことなどが挙げられる。

（イ）　運営費交付金債務の状況

ａ　運営費交付金交付額の推移

　２５法人７９勘定のうち、運営費交付金の交付を受けているのは１９法人３４勘定であるが、このうち一般会計から交付を受けているのは１８法人２６勘定、特別会計から交付を受けているのは５法人８勘定となっており、これらの詳細は巻末の別表３のとおりである。
　１９法人３４勘定に対する運営費交付金の交付額について、１５年度から１８年度までの推移の概略をみると、図４のとおりとなっており、１６年度以降、総額では減少傾向を示しているが、一般会計からの交付額はほぼ横ばいとなっていて、特別会計からの交付額が減少している。ただし、特別会計が５法人８勘定に対して交付している額の、運営費交付金交付額全体に占める割合は、１６年度以降の各年度とも、４割を超えている。

図４　運営費交付金交付額の推移（１５〜１８年度）

　なお、１９法人３４勘定のうち、１５年度から１８年度までの間の運営費交付金交付額の累計額が２０００億円以上となっている法人・勘定は、表１４のとおりである。

表１４　運営費交付金交付額の１８年度までの累計額が２０００億円以上の法人・勘定 （単位：千円）

法人名	勘定名	15年度	16年度	17年度	18年度	18年度までの累計	交付している国の会計名
宇宙航空研究開発機構	-	73,033,810	137,297,574	131,411,464	138,293,436	480,036,284	一般会計
新エネルギー・産業技術総合開発機構	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	47,271,650	94,282,827	102,235,376	106,070,753	349,860,606	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)
雇用・能力開発機構	一般勘定	12,769,708	93,917,244	89,853,305	85,449,602	281,989,859	労働保険特別会計(雇用勘定)
理化学研究所	-	36,968,423	69,192,377	71,101,637	67,920,524	245,182,961	一般会計

ｂ　運営費交付金債務の振替方法

　前記ア（イ）のとおり、運営費交付金を支出に充てる際には、業務の進行に応じて運営費交付金債務を収益化するなどし、当該収益化等に相当する額を運営費交付金債務から振り替えることとされている。
　運営費交付金の交付を受けている１９法人の収益化基準の採用状況をみると、１８法人が表４の費用進行基準のみを採用しており、平和祈念事業特別基金だけが成果進行基準、期間進行基準及び費用進行基準を併用している。
　費用進行基準では、業務のための支出額を限度として運営費交付金債務の収益化を行うことから、運営費交付金を計画より効率的に使用した結果生じた節減額に相当する額、予定していた事務・事業が計画どおりに進ちょくせずに翌年度に繰り越した額、計画の中止などにより生じた不用額などの支出しなかった額は、中期目標最終年度を除いた各年度の財務諸表では運営費交付金債務のまま残ることとなる。
　運営費交付金債務の振替に関しては、附属明細書において、運営費交付金債務の増減や当期振替額及び債務残高に関する明細を作成し、その振替状況を開示することとなっている。そして、運営費交付金債務の振替に当たっては、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（１７年８月最終改訂。総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会）において、次の２種類の方法が示されている。

	振替方法
〔1〕	運営費交付金が交付年度ごとに区分されているものとして支出した結果を記載する方法(以下「区分法」という。)
〔2〕	各年度に交付された運営費交付金につき、前年度繰越分と当年度交付額を合算した上で、例えば、前年度に交付されたものから先に充当するとみなして記載する方法(以下「合算法」という。)

　上記の２方法における運営費交付金債務の振替状況や運営費交付金債務の構成の相違についてみると、図５のとおりとなる。

図５　運営費交付金債務の振替状況等のイメージ

　運営費交付金の交付を受けている１９法人のうち、区分法を採用している法人は１４法人、合算法を採用している法人は５法人である。そして、各法人における、各年度に交付された運営費交付金の１７年度末における振替状況の概略は、表１５のとおりとなっている（詳細については巻末の別表３を参照）。

表１５　運営費交付金債務の振替状況等（１７年度現在） （単位：千円）

	交付年度	運営費交付金交付額	15〜17年度における振替額	17年度末の運営費交付金債務残高
区分法を採用している14法人	15年度分	244,312,712	241,497,165	2,815,547
	16年度分	587,095,758	551,147,806	35,947,951
	17年度分	577,485,313	488,275,189	89,210,123
	計	1,408,893,783	1,280,920,162	127,973,621
合算法を採用している5法人	15年度分	7,347,322	7,347,322	-
	16年度分	16,008,212	15,996,584	11,628
	17年度分	16,104,152	14,007,703	2,096,448
	計	39,459,686	37,351,609	2,108,076

　区分法を採用している法人では、附属明細書において、各年度に交付を受けた運営費交付金に対応する振替額が交付年度ごとに計上されている。そして、執行残額についても交付年度に対応して運営費交付金債務の期末残高として計上され、当該残高の発生理由や今後の収益化等の計画も記載されている。このため、各年度に交付を受けた運営費交付金に係る情報が交付年度ごとに明確になっている。
　これに対して、合算法を採用している法人では、前年度に生じた執行残と当該年度に新たに交付を受けた運営費交付金を合算し、前年度交付分に係る執行残から先に充当するとみなして振り替えている。このため、前年度に交付を受けた運営費交付金に対応する執行残額は原則として次年度にはその全額が振り替えられており、運営費交付金の使用状況が交付年度ごとには明確となっていない状況となっている。
　前記のＱ＆Ａでは、「運営費交付金債務及び運営費交付金収益は多くの独立行政法人において金銭的に非常に重要な項目と言えるばかりでなく、国から受領することから判断して質的にも重要な項目と考えられる」とされている。また、「運営費交付金は補助金とは異なり、その使途を指定せずに渡し切りの金銭として国から交付されることから、独立行政法人は、運営費交付金をどのように使用したかを説明する責任を有している」などとされている。
　そして、運営費交付金債務の振替方法として区分法と合算法のいずれを採用するかは、独立行政法人の内部における運営費交付金に係る予算配分の方法の相違により、それぞれの事業等の実態に応じて採用されるべきものではあるが、上記のように運営費交付金の使用状況は独立行政法人の評価上重要な情報であることから、区分法を基本とし、合算法を採用する場合は、その理由が明らかでなければならないとされている。
　しかし、合算法を採用している５法人は、合算法を採用している特段の理由はないとしており、上記Ｑ＆Ａの趣旨からみて適切とはいえない。
　したがって、これらの法人においては、運営費交付金債務の振替方法の基本とされている区分法の採用を検討することが必要である。

ｃ　運営費交付金債務の振替率の状況

　１９法人に対して各年度に交付された運営費交付金のうち、１７年度末までに運営費交付金債務から振り替えられた額の割合（以下「振替率」という。）は、表１６のとおりとなっており、１９法人の平均では９０％を超えているが、勘定ごとにみると３０％台の低率にとどまっているものもある。

表１６　運営費交付金債務の振替率の状況
【区分法を採用している法人】

法人名	勘定名	年度	振替率	3箇年度平均
国民生活センター	-	15	96.6％	92.9％
		16	96.1％
		17	88.9％
農畜産業振興機構	畜産勘定	15	89.1％	71.4％
		16	63.7％
		17	67.8％
	砂糖勘定	15	94.4％	94.7％
		16	100.0％
		17	89.7％
	生糸勘定	15	70.1％	66.2％
		16	75.3％
		17	55.0％
	肉用子牛勘定	15	100.0％	94.7％
		16	96.2％
		17	90.8％
農林漁業信用基金	林業信用保証勘定	15	89.8％	89.8％
北方領土問題対策協会	一般業務勘定	15	92.6％	95.6％
		16	97.9％
		17	94.3％
平和祈念事業特別基金	-	15	97.7％	87.0％
		16	84.6％
		17	83.5％
新エネルギー・産業技術総合開発機構	一般勘定	15	100.0％	90.0％
		16	100.0％
		17	75.8％
	電源利用勘定	15	100.0％	90.9％
		16	100.0％
		17	73.4％
	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	15	100.0％	91.6％
		16	100.0％
		17	80.1％
日本学術振興会	-	15	98.4％	99.1％
		16	99.8％
		17	98.7％
理化学研究所	-	15	100.0％	97.6％
		16	99.9％
		17	94.2％
宇宙航空研究開発機構	-	15	100.0％	95.9％
		16	98.6％
		17	90.8％
日本スポーツ振興センター	一般勘定	15	96.7％	97.0％
		16	100.0％
		17	94.1％
日本芸術文化振興会	-	15	99.4％	98.1％
		16	99.8％
		17	95.8％
高齢・障害者雇用支援機構	高齢・障害者雇用支援勘定	15	100.0％	92.0％
		16	88.0％
		17	92.0％
	障害者職業能力開発勘定	15	100.0％	95.2％
		16	91.2％
		17	96.6％
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	石油天然ガス勘定	15	31.4％	32.7％
		16	39.3％
		17	26.0％
	金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定	15	81.8％	98.9％
		16	100.0％
		17	99.1％
	金属鉱業一般勘定	15	81.2％	96.8％
		16	99.3％
		17	95.0％
雇用・能力開発機構	一般勘定	15	86.8％	92.2％
		16	90.6％
		17	94.6％
	財形勘定	15	100.0％	96.6％
		16	94.5％
		17	99.0％

　区分法を採用している法人のうち、振替率が極端に低率な事例として、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石油天然ガス勘定の状況をみると、以下のとおりである。
　同勘定は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計から１５年度に７億円、１６年度に３６５億円、１７年度に３５５億円、計７２８億円の運営費交付金の交付を受けており、この中には、ロシア連邦における海外地質構造等調査事業に係る特殊要因として、１６年度１３６億円、１７年度１３２億円、計２６９億円の経費が算入されている。
　しかし、上記の事業が、相手国との調整の継続等により、当初予定していた事業を実施する環境が整わず進ちょくしなかったことなどから、運営費交付金債務の振替額は少額で、振替率は、３箇年度の平均で３２．７％となっている。
　そして、このように振替率が低率で、１７年度末の運営費交付金債務残高が４８９億円と多額になっている状況の中、我が国のエネルギー安全保障の観点から、原油供給源の多様化を図る必要があるとして、上記の事業に係る特殊要因として、さらに、１８年度に交付された運営費交付金に１３０億円が算入されているほか、１９年度予算においても７９億円が算入されている。
　一方、合算法を採用している法人では、基本的には過年度に交付された運営費交付金に係る運営費交付金債務の振替率から先に１００％となり、順次、運営費交付金債務残高がなくなっていくが、１６年度に交付された運営費交付金に係る運営費交付金債務の振替率が１００％となっていない事例として、福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定の状況をみると、以下のとおりである。
　同勘定は、１６年度に労働保険特別会計労災勘定から４７６５万円の運営費交付金の交付を受けているが、この中には、１６年４月に労働福祉事業団から承継した貸付金債権の状態が悪化した場合に貸倒引当金の繰入れに充てる分として１１６２万円が算入されており、同機構は、当初、この１１６２万円を貸倒引当金の繰入れに充当する処理をすることとしていた。
　しかし、当該処理は、業務のための支出を限度として収益化を行うとしている独法会計基準注解に定める要件に該当しないと判断して収益化を見送ったことから、１７年度末において引き続き同額を運営費交付金債務として計上している。このため、同勘定では、１６年度に交付された運営費交付金に係る運営費交付金債務の振替率が７５．６％にとどまっている。なお、貸倒引当金は積み増したものの、運営費交付金の充当処理を見送ったことに伴い、同勘定では、１７年度の損益計算上、４９２万円の損失を計上している。

ｄ　精算のための収益化の予定額

　運営費交付金の交付を受けている１９法人の１７年度末における運営費交付金債務残高の状況は、表１５及び巻末の別表３に示したとおりであるが、このうち、各法人において、中期目標の最終年度末まで業務の進行に応じた収益化等を行う予定がなく運営費交付金債務のまま管理する予定の額（以下「精算予定額」という。）の状況を勘定別に示すと、表１７のとおりである。
　すなわち、区分法を採用している１４法人のうち精算予定額を有するとしている法人が６法人、精算予定額がないとしている法人が５法人、精算予定額が把握できないとしている法人が３法人となっている。
　一方、合算法を採用している５法人は、いずれも前年度に交付を受けた運営費交付金から先に充当するとみなして振り替えていることから、中期目標の最終年度が終了するまで、精算予定額は分からないとしている。

表１７　精算予定額の状況（１７年度末現在） 〔1〕 区分法を採用している１４法人 【精算予定額を有するとしている６法人】

（単位：円）

法人名	勘定名	交付年度	17年度末の運営費交付金債務残高	左のうち精算予定額
国民生活センター	-	15	43,196,691	43,196,691
		16	97,892,238	97,892,238
		17	358,197,335	107,129,260
		計	499,286,264	248,218,189
平和祈念事業特別基金	-	15	12,407,331	12,407,331
		16	158,715,612	158,715,612
		17	166,403,924	166,403,924
		計	337,526,867	337,526,867
日本学術振興会	-	15	238,604,749	238,604,749
		16	60,118,432	60,118,432
		17	379,137,875	167,217,501
		計	677,861,056	465,940,682
日本芸術文化振興会	-	15	44,123,173	44,040,166
		16	27,586,362	0
		17	505,614,874	73,873,160
		計	577,324,409	117,913,326
高齢・障害者雇用支援機構	高齢・障害者雇用支援勘定	15	0	0
		16	2,218,551,140	2,218,551,140
		17	1,446,218,002	1,446,218,002
		計	3,664,769,142	3,664,769,142
	障害者職業能力開発勘定	15	0	0
		16	64,872,984	64,872,984
		17	25,130,701	25,130,701
		計	90,003,685	90,003,685
雇用・能力開発機構	一般勘定	15	1,681,105,888	1,681,105,888
		16	8,802,522,770	8,802,522,770
		17	4,839,479,279	4,839,479,279
		計	15,323,107,937	15,323,107,937
	財形勘定	15	0	0
		16	37,254,881	37,254,881
		17	6,058,626	6,058,626
		計	43,313,507	43,313,507
計		15	2,019,437,832	2,019,354,825
		16	11,467,514,419	11,439,928,057
		17	7,726,240,616	6,831,510,453
		計	21,213,192,867	20,290,793,335

【積算予定額がないとしている５法人】

法人名	勘定名	交付年度	17年度末の運営費交付金債務残高	左のうち精算予定額
農林漁業信用基金	林業信用保証勘定	15	15,885,462	0
新エネルギー・産業技術総合開発機構	一般勘定	15	0	0
		16	0	0
		17	10,093,309,559	0
		計	10,093,309,559	0
	電源利用勘定	15	0	0
		16	0	0
		17	7,523,391,018	0
		計	7,523,391,018	0
	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	15	0	0
		16	0	0
		17	20,373,372,050	0
		計	20,373,372,050	0
理化学研究所	-	15	0	0
		16	37,128,021	0
		17	4,139,548,953	0
		計	4,176,676,974	0
宇宙航空研究開発機構	-	15	0	0
		16	1,988,562,038	0
		17	12,080,789,300	0
		計	14,069,351,338	0
日本スポーツ振興センター	一般勘定	15	100,792,157	0
		16	0	0
		17	295,745,485	0
		計	396,537,642	0
計		15	116,677,619	0
		16	2,025,690,059	0
		17	54,506,156,365	0
		計	56,648,524,043	0

【積算予定額が把握できないとしている３法人】

法人名	勘定名	交付年度	17年度末の運営費交付金債務残高	左のうち精算予定額
農畜産業振興機構	畜産勘定	15	43,900,756	-
		16	228,473,298	-
		17	208,855,204	-
		計	481,229,258	-
	砂糖勘定	15	41,859,127	-
		16	0	-
		17	144,314,966	-
		計	186,174,093	-
	生糸勘定	15	14,789,081	-
		16	27,068,781	-
		17	47,327,581	-
		計	89,185,443	-
	肉用子牛勘定	15	0	-
		16	6,902,336	-
		17	18,350,485	-
		計	25,252,821	-
北方領土問題対策協会	一般業務勘定	15	15,126,168	-
		16	13,670,265	-
		17	37,540,681	-
		計	66,337,114	-
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	石油天然ガス勘定	15	522,759,547	-
		16	22,151,032,664	-
		17	26,325,539,197	-
		計	48,999,331,408	-
	金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定	15	1,271,282	-
		16	0	-
		17	788,511	-
		計	2,059,793	-
	金属鉱業一般勘定	15	39,725,875	-
		16	27,599,309	-
		17	195,009,711	-
		計	262,334,895	-
計		15	679,431,836	-
		16	22,454,746,653	-
		17	26,977,726,336	-
		計	50,111,904,825	-

〔2〕 合算法を採用している５法人 （単位：円）

法人名	勘定名	交付年度	17年度末の運営費交付金債務残高	左のうち精算予定額
福祉医療機構	一般勘定	15	0	-
		16	0	-
		17	271,819,919	-
		計	271,819,919	-
	共済勘定	15	0	-
		16	0	-
		17	24,514,339	-
		計	24,514,339	-
	保険勘定	15	0	-
		16	0	-
		17	10,487,119	-
		計	10,487,119	-
	年金担保貸付勘定	15	0	-
		16	0	-
		17	60,800,072	-
		計	60,800,072	-
	労災年金担保貸付勘定	16	11,628,000	-
		17	14,685,137	-
		計	26,313,137	-
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	-	15	0	-
		16	0	-
		17	81,862,714	-
		計	81,862,714	-
鉄道建設・運輸施設設備支援機構	造船勘定	15	0	-
		16	0	-
		17	5,111,671	-
		計	5,111,671	-
	基礎的研究等勘定	15	0	-
		16	0	-
		17	15,156,611	-
		計	15,156,611	-
	助成勘定	15	0	-
		16	0	-
		17	10,616,294	-
		計	10,616,294	-
国際観光振興機構	一般勘定	15	0	-
		16	0	-
		17	132,701,425	-
		計	132,701,425	-
情報処理推進機構	一般勘定	15	0	-
		16	0	-
		17	1,468,693,503	-
		計	1,468,693,503	-
計		15	0	-
		16	11,628,000	-
		17	2,096,448,804	-
		計	2,108,076,804	-

注（１）	は、１７年度末において精算予定額が計１０億円以上ある法人・勘定を示している。
注（２）	農林漁業信用基金の林業信用保証勘定は、１５年度のみ運営費交付金の交付を受けている。

　表１７〔1〕の法人のうち、精算予定額を有するとしている６法人の精算予定額の合計は、１７年度末で２０２億円であるが、このうち、事例として、精算予定額が１０億円以上ある２法人２勘定の状況をみると、以下のとおりである。

＜事例１＞

　高齢・障害者雇用支援機構の高齢・障害者雇用支援勘定は、労働保険特別会計雇用勘定から１５年度９４億円、１６年度１８４億円、１７年度１８０億円の運営費交付金の交付を受けているが、業務委託費等の効率的な執行を図ったなどとして、１７年度末において、１６年度交付分２２億円、１７年度交付分１４億円、計３６億円を運営費交付金債務として計上しており、同機構はその全額が精算予定額であるとしている。

＜事例２＞　

　雇用・能力開発機構の一般勘定は、労働保険特別会計雇用勘定から１５年度１２７億円、１６年度９３９億円、１７年度８９８億円の運営費交付金の交付を受けているが、情報システムや訓練用機器のリース方法の見直し、施設の借地面積の縮減等により、運営費交付金の節減を図ったなどとして、１７年度末において、１５年度交付分１６億円、１６年度交付分８８億円、１７年度交付分４８億円、計１５３億円を運営費交付金債務として計上しており、同機構はその全額が精算予定額であるとしている。

　また、精算予定額がないとしている５法人では、農林漁業信用基金を除き、１５年度交付分又は１６年度交付分に係る運営費交付金債務を既に全額、収益等に振り替えていて、当該年度に係る運営費交付金債務残高はない。そして、これら５法人は、残る運営費交付金債務も中期目標最終年度末までにその全額について収益化等をする予定であることから、精算予定額はないとしている。
　一方、精算予定額が把握できないとしている３法人のうち２法人（農畜産業振興機構及び北方領土問題対策協会）は、運営費交付金の交付額を算定する際に、過年度に交付を受けた運営費交付金に係る運営費交付金債務残高等を考慮してその全部又は一部に相当する額を控除したことから、当該控除した債務に対応する額について今後収益化等をする可能性があるため精算予定額が把握できないとしている。
　これら２法人のうち、事例として、農畜産業振興機構の状況をみると、以下のとおりである。

＜事例３＞

　農畜産業振興機構では、運営費交付金の算定の際に、前々年度に交付を受けた運営費交付金に係る運営費交付金債務残高等を考慮してその全部又は一部に相当する額を控除した額の運営費交付金の交付を受けている。例えば、１８年度の畜産勘定の運営費交付金予算額は４億０１３０万円であるが、この額を算定するに当たっては、１６年度に交付を受けた運営費交付金に係る運営費交付金債務残高２億２８４７万円（表１７参照）の全額を控除している。

　したがって、精算予定額を有するとしている法人においては、運営費交付金の算定に当たり、上記事例のように、過年度に交付を受けた運営費交付金に係る運営費交付金債務残高の発生理由や今後の収益化等の計画も踏まえて、当該債務残高の全部又は一部に相当する額を控除することを検討する必要があると思料される。
　また、精算予定額がないとしている５法人については、中期目標最終年度末までに交付された運営費交付金をすべて使用することとなることから、中期計画等の内容も踏まえ、今後の運営費交付金債務の収益化等の状況について注視していくこととする。

（ウ）　保有・管理している資金の状況

ａ　長期預り補助金等の状況

　独立行政法人が補助金等（施設整備費補助金を除く。以下、本項において同じ。）の概算交付を受けたときは、これに相当する額を流動負債に属する預り補助金等として整理することとされているが、当該補助金等が、翌年度以降の特定の事業に充てるための特別の資金として保有することを目的として交付されたときは、これに相当する額を固定負債に属する長期預り補助金等として整理することとされている。
　補助金等を原資とする資金による事業の実施状況を、長期預り補助金等として計上されている額の推移でみると、表１８のとおり、１７年度末において長期預り補助金等を計上している法人は３法人４勘定で、その残高の合計額は２５４３億円となっている。

表１８　長期預り補助金等の状況（１５〜１７年度） （単位：円）

法人名	勘定名	独立行政法人化当初の残高	15年度中の増加額	16年度中の増加額	17年度中の増加額	17年度末残高の15年度末残高に対する割合(B／A)
			15年度中の減少額	16年度中の減少額	17年度中の減少額
			15年度末の残高(A)	16年度末の残高	17年度末の残高(B)
農畜産業振興機構	畜産勘定	146,502,184,894	19,924,786,698	128,082,797,486	113,430,334,747	150.7％
			63,052,277,393	118,864,812,270	70,237,862,884
			103,374,694,199	112,592,679,415	155,785,151,278
	野菜勘定	98,588,941,589	14,025,430,937	17,687,890,506	16,025,534,006	92.7％
			13,566,857,754	18,846,124,387	22,112,970,585
			99,047,514,772	97,889,280,891	91,801,844,312
新エネルギー・産業技術総合開発機構	石炭経過勘定	16,808,170,553	1,230,077	3,079,717	3,049,814	53.4％
			4,586,500,020	3,856,106,729	1,846,751,045
			12,222,900,610	8,369,873,598	6,526,172,367
水資源機構	-	750,772,445,236	74,530,839	64,261,597	92,383,482	66.9％
			750,435,594,500	204,745,026	88,182,715
			411,381,575	270,898,146	275,098,913
合計		1,012,671,742,272	34,025,978,551	145,838,029,306	129,551,302,049	118.3％
			831,641,229,667	141,771,788,412	94,285,767,229
			215,056,491,156	219,122,732,050	254,388,266,870

上記のうち農畜産業振興機構　畜産勘定の長期預り補助金等の内訳 （単位：円）

区分	独立行政法人化当初の残高	15年度中の増加額	16年度中の増加額	17年度中の増加額	17年度末残高の15年度末残高に対する割合(B／A)
		15年度中の減少額	16年度中の減少額	17年度中の減少額
		15年度末の残高(A)	16年度末の残高	17年度末の残高(B)
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金(調整資金)	81,687,889,735	12,323,767,000	97,341,714,000	95,201,293,000	209.5％
		44,619,383,685	88,336,124,770	50,137,942,775
		49,392,273,050	58,397,862,280	103,461,212,505
学校給食用牛乳供給事業交付金等(畜産業振興資金)	64,814,295,159	7,601,019,698	30,741,083,486	18,229,041,747	96.9％
		18,432,893,708	30,528,687,500	20,099,920,109
		53,982,421,149	54,194,817,135	52,323,938,773

　上記のうち、農畜産業振興機構の畜産勘定以外の３勘定は、１５年度末に比して１７年度末の残高が減少しているが、同機構の畜産勘定だけは５０．７％も増加している。その理由についてみると以下のとおりである。
　同勘定は、１７年度末において、牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金分として１０３４億円、学校給食用牛乳供給事業交付金等の分として５２３億円、計１５５７億円の長期預り補助金等を計上している。
　このうち、牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金は、畜産業者が肉用子牛の安定的な生産や畜産物の生産及び流通の合理化に資するための事業を実施するために必要な経費を補助するため、国から交付を受けた同交付金により資金を造成し事業の用に供しているもので、ＢＳＥの発生等の不測の事態にも機動的に対応するため一定規模の資金を保有しておく必要があるとして、毎年度多額の長期預り補助金等を計上している。そして、同交付金について、１５年度１２３億円、１６年度９７３億円、１７年度９５２億円の交付を受け、１８年度にも７１７億円の交付を受けている。
　一方、長期預り補助金等の残高は、１５年度には収益化による減少額が交付による増加額を上回ったため、同年度末の残高は期首残高より減少したものの、１６、１７両年度はこれが逆転して、長期預り補助金等の計上額が大幅に増加しており、１５年度末に４９３億円であった残高が、１６年度末には５８３億円、１７年度末には１０３４億円と急増している。
　上記の資金については、我が国で初めて発生したＢＳＥの対策を講じたことにより、１３年度から１５年度にかけてその残高が１３０２億円減少した経緯もあるが、近年、その残高が急増していることなども踏まえ、適正な保有規模を検討する必要があると思料される。

ｂ　資産の処分等による収入の状況

　検査の対象とした２５法人のうち、独立行政法人化後に、政府出資金見合いの土地、建物等の資産を処分するなどして１件で１０００万円以上の収入を計上しているものをみると、表１９のとおり、５法人８勘定において総額で９２億円となっている。

表１９　政府出資金見合いの資産の処分等の状況 （単位：百万円）

法人名	勘定名	年度	売却物件等	減資規定	売却等額(A)	左の簿価(B)	売却等損益(A)-(B)
緑資源機構	林道等勘定	18	土地、建物等	無	494	381	112
新エネルギー・産業技術総合開発機構	鉱工業承継勘定	16,17	関係会社株式等の処分	有	237	278	△41
	石炭経過勘定	16〜18	土地	無	486	448	38
高齢・障害者雇用支援機構	高齢・障害者雇用支援勘定	17	土地	無	208	98	損益外処理
情報処理推進機構	一般勘定	17	建物、備品等	無	112	240	△127
	地域事業出資業務勘定	17	出資先会社解散に伴う清算分配金	無	361	292	68
雇用･能力開発機構	一般勘定	18	土地、建物等	無	189	864	損益外処理
	宿舎等勘定	15〜18	土地、建物等	有	7,132	16,066	損益外処理
合計					9,222	18,671	-

（注１）	情報処理推進機構の一般勘定の売却物件等の中には、取得財源の一部が国庫補助金であるものがある。
（注２）	上表で掲げたもののほか、新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究基盤出資経過勘定において、関係会社株式の処分等による収入を計上しているが、前記イ（イ）で記述したとおり、１８年４月の勘定廃止に伴い３３億円を国庫に納付している。

　このうち、雇用・能力開発機構の宿舎等勘定については、勤労者福祉施設等の廃止に向けて、個別法において、処分により生じた収入の総額を国庫に納付するとともに、相応の減資を行うなどの規定が設けられている。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構の鉱工業承継勘定については、個別法において、２５年度を目途とする勘定の廃止時に残余財産を国庫に納付するなどの規定が設けられている。
　一方、上記の勘定を除く５法人６勘定の１８億円については、資産の売却等による収入が当該資産の簿価を上回り売却等益を計上した場合の簿価に相当する額や、売却等損が発生した場合の当該売却等額に相当する額に関して、現状では、相応の減資を行って政府出資金を国庫に返納する規定がないため、法人内部に留保されたままとなっている。ただし、上記の売却等益は、各年度の損益計算の結果等にもよるが、中期目標最終年度まで通則法第４４条第１項に規定される積立金として計上されるため、前記ア（ウ）でみたとおり、その全部又は一部は将来、国庫に納付される可能性もある。なお、高齢・障害者雇用支援機構の高齢・障害者雇用支援勘定及び雇用・能力開発機構の一般勘定においては、売却額と簿価の差額は損益処理を行わず、資本剰余金として整理している。
　したがって、上記の５法人６勘定において、政府出資金見合いの資産の処分等により発生し、法人内部に留保されたままとなっている資金については、必要に応じて国庫に返納することが可能となるよう、減資に関する立法措置を検討する必要があると思料される。また、上記のような資金については、今後の管理状況を注視していくこととする。

（エ）　利益剰余金及び繰越欠損金の状況

　検査の対象とした２５法人における１５年度から１７年度までの間における損益の状況の詳細は巻末の別表４に示しているとおりであり、１７年度末に利益剰余金を計上しているのは２０法人５０勘定、繰越欠損金を計上しているのは１３法人２６勘定となっている。このうち、それぞれ３００億円以上を計上している法人・勘定は、表２０のとおりである。

表２０　利益余剰金又は繰越欠損金を３００億円以上計上している法人・勘定（１７年度末現在）
〔1〕 利益剰余金を３００億円以上計上している法人・勘定	（単位：千円）

法人名	勘定名	独立行政法人化期首の残高(A)	15年度当期純損益等(B)	16年度当期純損益等(C)	17年度当期純損益等(D)	利益剰余金(A+B+C+D)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	助成勘定	880,175,261	△17,100,792	△36,220,851	△40,273,033	786,580,582
	特例業務勘定	△321,519,386	79,580,164	641,674,202	165,629,257	565,364,239
水資源機構	-	55,975,406	5,297,710	12,921,419	12,831,140	87,025,677

　また、繰越欠損金を計上している１３法人２６勘定の中には、独立行政法人化等に伴う資産等の承継に際し、旧法人が計上していた繰越欠損金を政府出資金等で処理したものの、再び繰越欠損金を計上しているものが、表２１のとおり、６法人６勘定ある。

表２１　政府出資金で繰越欠損金を処理した後、再び繰越欠損金を計上している法人・勘定 （１７年度末現在） （単位：千円）

法人名	勘定名	15年度当期純損益等(A)	16年度当期純損益等(B)	17年度当期純損益等(C)	繰越欠損金(A+B+C)
国民生活センター	-	△162	△275	△5,320	△5,757
新エネルギー・産業技術総合開発機構	石炭経過勘定	△293,738	△2,035,115	△5,717,004	△8,045,858
日本学術振興会	-	1,017	△5,427	655	△3,753
宇宙航空研究開発機構	-	1,796,557	△2,312,318	△3,017,473	△3,533,234
高齢・障害者雇用支援機構	高齢・障害者雇用支援勘定	1,777	△269,980	21,257	△246,945
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	-	-	△120,405	-	△120,405

　繰越欠損金を計上することとなった要因やその解消の見通しは法人や勘定により様々であるが、各法人においては、繰越欠損金の解消等に向けて計画的に取り組んでいく必要があり、特に上記の６法人６勘定については、将来更なる財政負担が生ずることのないよう、より効率的な業務運営に努めることが重要である。
　したがって、これら６法人を含めて、繰越欠損金を計上している法人・勘定の今後の業務運営の状況及び収支の推移について注視していくこととする。

（オ）　目的積立金の状況

　各年度の損益計算の結果、利益金に計上されたものについて、目的積立金として主務大臣に対して申請しているものの状況は、表２２のとおりである。
　すなわち、目的積立金の申請額は、１５年度は５法人７勘定で６２億円、１６年度は４法人５勘定で９億円、１７年度は２法人２勘定で５億円で、法人数、勘定数、金額とも減少している。また、このうち目的積立金として主務大臣に承認されたものは、１５年度は２法人３勘定で４３７０万円、１６年度は３法人４勘定で５億円、１７年度は１法人１勘定で３億円にとどまっている。

表２２　目的積立金の申請額、承認額（１５〜１７年度）
【１５年度】	（単位：円）

法人名	勘定名	当期純利益金額	目的積立金の申請額(A)	目的積立金の承認額(B)	承認割合(B／A)
日本万国博覧会記念機構	第一号勘定	174,904,773	169,966,283	37,988,271	22.4%
	第二号勘定	63,458,914	3,242,302	1,744,471	53.8%
福祉医療機構	長寿・子育て・障害者基金勘定	92,165,599	92,165,599	-	0.0%
水資源機構	-	5,297,710,729	3,291,509,000	-	0.0%
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定	11,968,440	3,971,316	3,971,316	100.0%
雇用・能力開発機構	一般勘定	172,604,219	172,604,219	-	0.0%
	宿舎等勘定	2,559,985,937	2,559,985,937	-	0.0%
計		8,372,798,611	6,293,444,656	43,704,058	0.7%

【１６年度】

法人名	勘定名	当期純利益金額	目的積立金の申請額(A)	目的積立金の承認額(B)	承認割合(B／A)
日本万国博覧会記念機構	第一号勘定	173,903,831	35,294,939	14,661,552	41.5％
	第二号勘定	37,911,906	333,329	333,329	100.0％
理化学研究所	-	97,187,385	14,853,589	-	0.0％
日本芸術文化振興会	-	510,144,940	502,072,909	109,522,035	21.8％
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定	460,230,900	447,230,839	447,230,839	100.0％
計		1,279,378,962	999,785,605	571,747,755	57.2％

【１７年度】

法人名	勘定名	当期純利益金額	目的積立金の申請額(A)	目的積立金の承認額(B)	承認割合(B／A)
日本芸術文化振興会	-	293,891,050	189,175,885	-	0.0％
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定	336,284,986	317,166,087	317,166,087	100.0％
計		630,176,036	506,341,972	317,166,087	62.6％

合計

10,282,353,609

7,799,572,233

932,617,900

12.0％

　上記のほか、個別法の規定により、独立行政法人化の当初より目的積立金を計上しているものが、表２３のとおり、４法人で１０積立金、計２８６億円ある。

表２３　独立行政法人化当初より目的積立金を計上している法人・勘定 （単位：円）

法人名	勘定名	目的積立金の名称	独立行政法人化の当初より計上している額(A)	15年度利益処分に係る承認額(B)	16年度利益処分に係る承認額(D)	17年度利益処分に係る承認額(F)	17年度末の目的積立金残高(A+B-C+D-E+F-G)
				15年度中の取崩額(C)	16年度中の取崩額(E)	17年度中の取崩額(G)
緑資源機構	林道等勘定	徴収費用積立金	1,446,000,000	-	-	-	873,899,895
				144,683,569	261,337,341	166,079,195
		金利変動準備積立金	3,330,805,830	-	-	-	2,800,969,919
				101,147,229	238,017,984	190,670,698
日本スポーツ振興センター	一般勘定	児童生徒等健康保持増進事業積立金	4,750,018,463	-	-	-	3,868,130,710
				6,741,000	676,669,798	198,476,955
水資源機構	-	退職給付引当金負担軽減積立金	2,130,000,000	-	-	-	1,121,152,654
				902,698,332	106,149,014	-
		施設整備積立金	379,729,000	-	-	-	147,032,341
				51,212,935	181,483,724	-
		経営戦略強化積立金	400,000,000	-	-	-	260,609,493
				3,248,420	27,342,372	108,799,715
		事業調整積立金	78,967,000	-	-	-	78,967,000
				-	-	-
雇用・能力開発機構	一般勘定	雇用促進融資業務積立金	4,855,226,571	-	-	-	3,953,320,590
				-	227,262,774	674,643,207
		介護労働者福祉業務積立金	1,001,174,338	-	-	-	877,982,448
				105,166,523	18,025,367	-
	宿舎等勘定	宿舎等勘定積立金	10,250,052,105	-	-	-	10,250,052,105
				-	-	-
合計			28,621,973,307	-	-	-	24,232,117,155
				1,314,898,008	1,736,288,374	1,338,669,770

　これらの１０積立金の１７年度末の残高は計２４２億円となっているが、独立行政法人化後、各年度の損益計算の結果、新たに目的積立金の承認を受けているものはない。そして、８積立金ではこれを取り崩した実績があるが、２積立金ではこれを取り崩すことなく、１７年度末においても当初に計上した額と同額を保有している。
　目的積立金は、中期目標最終年度における処分に当たり、主務大臣の承認を得て次の中期目標の期間における業務の財源に充てることができるとされた金額を控除して、なお残余があるときは、その残余の額は国庫に納付されることとなることから、今後、上記目的積立金の状況を注視していくこととする。

（カ）自己収入増加に向けての取組状況

　各法人においては、経営の自律性を高めるとともに、国の歳出への依存を低下させる観点から、自己収入の増加を図ることが求められている。この点について、個別法に定められた法人の目的等に沿って実施された自己収入増加への取組の状況をみると、以下のような事例が挙げられる。

＜事例４＞

　日本芸術文化振興会が運営する国立劇場は、１６年度から、社会人の観劇機会を拡大するために夜の部の歌舞伎公演を始めたり、乳幼児を抱える者の観劇機会を拡大するために託児サービスを始めたりしている。こうした取組などにより、同振興会が主催する公演に係る有料入場者数は１５年度の３４万２千人から１８年度は４０万３千人に、入場料収入は１５年度の１２億円から１８年度は１６億円に、それぞれ増加している。

＜事例５＞

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、特許権等の知的財産権の取得、活用を従来に比べより自主的かつ積極的に行い、研究の実用化等を推進することによって、財産価値を最大限に利用し特許料収入の確保を図ることとしている。このような取組方針の下で、特許料収入は、１６年度２億円、１７年度４億円、１８年度６億円と急増している。

＜事例６＞

　情報処理推進機構は、業務の実施に当たり、資金の受入時期と支出時期の間に余裕金が生じることから、これを利用した受取利息収入の増加に努めている。例えば、毎年春と秋に実施される情報処理技術者試験については、募集案内、問題作成、採点等に係る費用を数箇月にわたって支出するのに対して、受験料は比較的短期間に収入として受け入れることから、これらを基に資金繰り表を作成し、受入時期と支払時期の間に生じる余裕金を政府短期証券等により運用している。

　このほか、国民生活センター、日本芸術文化振興会、石油天然ガス・金属鉱物資源機構等においては、運営費交付金の交付を受ける時期と運営費交付金を充当して行う業務に係る支出時期を勘案して支払計画を立て、余裕金を短期間の定期預金等で運用している。
　一方、前記（イ）ｄの事例のとおり、高齢・障害者雇用支援機構及び雇用・能力開発機構は、１７年度末においてそれぞれ３７億円及び１５３億円の精算予定額を有しているが、これらについては、いずれもその全額を無利息の決済用預金又は低利息の普通預金としている。

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