厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの

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（９２）　厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）　厚生年金保険の給付

　厚生年金保険（前掲の「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」 参照）において行う給付には、老齢厚生年金等がある。

（２）　老齢厚生年金

ア　老齢厚生年金の支給の原則

　老齢厚生年金では、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）により、厚生年金保険の適用事業所に使用された期間（以下「被保険者期間」という。）を１月以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者等が６５歳以上である場合に受給権者となる。

イ　特別支給の老齢厚生年金

　特別支給の老齢厚生年金では、当分の間の特例として、６５歳未満であっても原則６０歳以上で被保険者期間を１年以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者等が受給権者となっている。

ウ　特別支給の老齢厚生年金の給付額

　特別支給の老齢厚生年金の給付額は、〔1〕 受給権者の被保険者期間及びその期間における報酬を基に算定される額（以下「基本年金額」という。）と〔2〕 配偶者等について加算される額との合計額となっている。

エ　特別支給の老齢厚生年金の支給の停止

（ア）　特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の適用事業所に常用的に使用されて被保険者となった場合において、総報酬月額相当額（注） と基本月額（基本年金額を１２で除して得た額）との合計額が２８０，０００円を超えるときなどには、基本年金額の一部又は年金の額の全部の支給を停止することとなっている。

（イ）　この場合の支給停止の手続は次のとおりである。
〔1〕 　厚生年金保険の適用事業所の事業主は、常用的に使用している者が受給権者であるときは、その者の生年月日、基礎年金番号、資格取得年月日、報酬月額等を記載した被保険者資格取得届に、その者から提出を受けた年金手帳を添えて地方社会保険事務局の社会保険事務所又は社会保険事務局社会保険事務室（以下「社会保険事務所等」という。）に提出する。
〔2〕 　社会保険事務所等は、これを調査確認の上、届出内容を社会保険庁にオンラインで伝送し、同庁は、これに基づいて受給権者に係る年金の支給停止額を算定の上、支給額を決定する。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点及び対象

　全国の４７社会保険事務局の３１２社会保険事務所等（平成２０年３月末現在）のうち、２１社会保険事務局の１２９社会保険事務所等管内において、１７年に特別支給の老齢厚生年金の裁定を受けて年金の額の全部を支給されている受給権者等３３４，７６５人のうち、厚生年金保険の適用事業所からの給与収入が確認されて調査の必要があると認められた者が９６０人見受けられた。そこで、合規性等の観点から、これらの受給権者等を使用している４４３事業所について、被保険者資格取得届等の提出は適正になされているかに着眼して、１７年度から２０年度までの間における特別支給の老齢厚生年金等の支給の適否を検査した。

（２）　検査の方法

　本院は、上記の２１社会保険事務局の１２９社会保険事務所等において、事業主から提出された厚生年金保険に係る届け書等の書類により会計実地検査を行った。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に社会保険事務所等に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（３）　不適正支給の事態

　検査したところ、１８社会保険事務局の７６社会保険事務所等管内における１３０事業所の１８８人については、当該事業所において常用的に使用されて厚生年金保険の被保険者資格要件を満たしていて、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８０，０００円を超えるなどしているのであるから、年金の額の一部又は全部の支給を停止すべきであったのに、被保険者資格取得届が提出されなかったなどのため年金の支給停止の手続がとられていなかった。このため、特別支給の老齢厚生年金等の受給権者１８８人に対する支給（支給額３０１，９７１，５３７円）について８８，９３８，１３５円が適正に支給されておらず、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、受給権者又は事業主が制度を十分理解していなかったり、誠実でなかったりして、事業主が前記の届出を怠るなどしていたのに、上記の７６社会保険事務所等において、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったことによると認められる。
　上記の事態について、一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　社会保険庁は、受給権者Ａに対して平成１７年１月に裁定を行い、同年５月分から２０年１月分まで特別支給の老齢厚生年金を全額支給していた。
　しかし、Ａは１７年４月からＢ会社に短時間就労者として就職して、１８年２月以降は労働時間、労働日数等からみて常用的に使用されていた。したがって、社会保険事務所に対して厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出が必要であるのに、Ｂ会社の事業主がその提出を怠っていた。このため、支給が停止されるべき年金の一部１，８６４，２７６円が減額されておらず、適正に支給されていなかった。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を地方社会保険事務局ごとに示すと次のとおりである。

地方社会保険事務局名	社会保険事務所等		本院の調査に係る受給権者等数	不適正受給権者数	左の受給権者に支給した年金の額	左のうち不適正支給額
			人	人	千円	千円
福島	平	等3	25	6	10,111	774
茨城	水戸南	等3	24	8	10,706	1,099
栃木	宇都宮東	等3	43	14	21,713	11,644
埼玉	浦和	等6	49	17	29,182	7,877
千葉	幕張		6	6	13,680	1,953
東京	港	等4	16	7	14,274	5,149
新潟	新潟東	等6	42	12	20,602	6,701
石川	金沢南	等3	23	13	30,323	8,393
静岡	静岡	等8	67	20	16,446	6,939
愛知	中村	等7	102	17	27,033	6,305
京都	舞鶴	等2	13	4	2,582	1,336
大阪	天満	等6	153	10	28,287	8,215
兵庫	東灘	等7	47	19	17,608	4,641
岡山	岡山東	等4	16	13	27,905	6,646
広島	広島西	等4	25	8	11,038	4,517
愛媛	松山東	等3	7	3	4,217	1,839
福岡	東福岡	等4	26	5	7,543	2,115
佐賀	佐賀	等2	18	6	8,713	2,788
計	76か所		702	188	301,971	88,938

　上記の事態については、社会保険庁は、従来発生防止に取り組んでいるところであるが、さらに、同庁において、事業主に対する指導・啓発の強化を図るとともに、高年齢労働者等が多いと見込まれる事業所に対する調査を重点的に実施するなどの必要があると認められる。