職員の不正行為による損害が生じたもの

（６８４）−（７１２）　職員の不正行為による損害が生じたもの

１　補助金の概要

　本院は、３公共職業安定所及び２８社会保険事務所等における不正行為について、会計検査院法第２７条の規定に基づく厚生労働大臣からの報告及び会計法（昭和２２年法律第３５号）第４２条の規定に基づく同大臣からの通知を受けるとともに、１労働局及び１２社会保険事務局等（注１） において、合規性等の観点から不正行為の内容がどのようなものであるかなどに着眼して会計実地検査を行った。
　上記の不正行為により損害が生じたものは２９件、損害額で４５，６４７，２１６円あり、いずれも不当と認められる。
　このうち、平成２０年９月末現在で損害の補てんが終わっていないものが２件、損害額で１８，２５５，５３３円（うち補てん済みの額７０１，６９６円）、補てん状況が確認できないものが１件、損害額で６６９，６９５円及び損害額のすべてが補てん済みとなっているものが２６件、損害額で２６，７２１，９８８円となっている。
　この２９件を上記の補てん状況別に分けて示すと、次のとおりである。

ア　平成２０年９月末現在で損害の補てんが終わっていないもの

　本件は、上記の各部局において、厚生労働事務官（平成１３年１月５日以前は労働事務官）蔀某が、雇用保険給付調査官等として雇用保険の給付等の事務に従事中、雇用保険の適用給付関係業務を処理するシステムの端末装置を使用して、架空の雇用保険被保険者の失業等給付金の受給資格等決定データの入力を行うなどして、自ら開設した架空の被保険者名義の金融機関口座等に振り込ませて、失業等給付金計１５，１１３，４６５円を領得したものである。
　なお、本件損害額については、２０年９月末までに１７７，３６２円が同人から返納されている。

　本件は、上記の両部局において、厚生労働事務官（平成１３年１月５日以前は厚生事務官、１２年３月３１日以前は地方事務官）服部某が、年金専門官等として厚生年金保険の被保険者資格の確認等の事務に従事中、社会保険オンラインシステムの端末装置を使用して、自らの親族と同姓同名の者の年金記録（注２） を親族の生年月日に改ざんした上、これを親族の年金記録に不正に統合する手続を行うことにより親族の年金を不正に増額して、親族名義の金融機関口座に振り込ませて、厚生年金保険の老齢年金等計３，１４２，０６８円を領得したものである。
　なお、本件損害額については、２０年９月末までに５２４，３３４円が同人の家族から返納されている。

イ　平成２０年９月末現在で補てん状況が確認できないもの

　本件は、上記の部局において、社会保険給付専門官が、政府管掌健康保険の被保険者資格の確認事務に従事中、虚偽の高額療養費等の請求書を作成するなどして、知人名義の金融機関口座に振り込ませて、高額療養費等計６６９，６９５円を領得したものである。
　なお、本件損害額については、現存する関係書類からは補てん状況が確認できない。

ウ　平成２０年９月末現在で損害額のすべてが補てん済みとなっているもの

（なお、「部局等」については、不正行為当時の部局等名を表示している。）

　なお、不正行為の発覚後、相当期間が経過しているにもかかわらず、社会保険庁が本院に対して、会計検査院法に基づく厚生労働大臣（１３年１月５日以前は厚生大臣）報告等を行っていないものが見受けられたことから、平成１８年度決算検査報告においてその旨を記述したところ、同庁は、１９年１０月から２０年８月までの間に、前記のとおり、遅滞していた２６件を含めた２８件の報告等を行った。
　上記２８件の中には、不正行為が年金受給者等の年金記録に影響を及ぼしているものがあるが、いずれも年金記録の訂正、回復の措置が執られている。
　本院としては、社会保険庁における保険料の徴収及び年金の支給が適正に行われているか検査するとともに、特に年金受給者等の年金記録に影響を及ぼすおそれのある不正行為の再発防止策の実施状況等について、引き続き検査していくこととする。