平成１９年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）（平成19年度以降はエネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）） | ||
| （項）電源立地対策費 | |||
| 部局等 | 近畿経済産業局 | ||
| 交付の根拠 | 予算補助 | ||
| 補助事業者 （事業主体） |
福井県大飯郡高浜町 | ||
| 交付金 | 電源立地地域対策交付金 | ||
| 交付金の概要 | 発電用施設の設置等の円滑化に資することを目的に、発電用施設が所在する市町村等に対して交付されるもの | ||
| 交付対象事業 | 上瀬漁港（日引）離岸堤設置工事 | ||
| 事業費 | 5,302,500円 | （平成18年度） | |
| 上記に対する交付金交付額 | 4,500,000円 | ||
| 不当と認める事業費 | 5,302,500円 | （平成18年度） | |
| 不当と認める交付金交付額 | 4,500,000円 | （平成18年度） | |
この事業は、福井県大飯郡高浜町が、電源立地地域対策交付金（以下「交付金」という。）の交付を受けて、上瀬漁港（日引地区）において、海岸に隣接する区域の住民の安全を確保するために、平成１８年度に離岸堤（注１）
設置工事を事業費５，３０２，５００円（全額交付金交付対象、これに対する交付金４，５００，０００円）で実施したものである。
上記工事の実施に当たり、同町は、上瀬漁港（日引地区）区域内に海岸と並行に左右１基ずつ、計２基設置されている４ｔ型の消波ブロックを用いた既設離岸堤の開口部（幅約２０ｍ）から来襲する波を防ぐために、同型の消波ブロック９６個を用いて一方の離岸堤の堤長を所要の堤体断面を確保した上で、可能な限り延ばして、開口部を狭くすることにしていた（参考図１参照）
。
離岸堤の堤体断面は、既設離岸堤の標準断面と同等として、発注図面において、朔（さく）望平均干潮位（注２）
（以下「ＬＷＬ」という。）から天端までの高さを、ＬＷＬから朔望平均満潮位（注３）
までの０．６ｍ、設計波高１．１ｍ及び余裕高０．３ｍ、計２ｍとして、これに水深２．４ｍを加えて堤高を４．４ｍ、天端幅を４ｍなどとしていた。そして、請負業者は、所要の堤体断面で延長９．５ｍを施工したとしていた。
本院は、福井県大飯郡高浜町において、合規性等の観点から、施工が適切に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件工事について、設計図書、現地の状況等を検査したところ、施工が次のとおり適切でなかった。
すなわち、同町は、ＬＷＬから天端までの高さが消波効果に影響するにもかかわらず、その出来形等について、検査及び確認を行っていなかった。 そこで、本件離岸堤について、２ｍ間隔で６断面において堤体断面の形状等を確認したところ、１断面当たり天端の両端部及び中央部の３か所、計１８か所で測定したＬＷＬから天端までの高さは、０．５ｍから２．３ｍとなっており、本件工事において必要とされる２ｍを満たしていない箇所が１８か所中１６か所あり、中には、余裕高０．３ｍを除いた１．７ｍの高ささえも満たしていない箇所が１４か所ある状況となっていた（参考図２参照）
。
このような事態が生じていたのは、離岸堤に係る施工が設計と相違したものとなっていたのに、これに対する同町の監督及び検査が適切でなかったことなどによると認められる。
したがって、本件離岸堤設置工事（工事費５，３０２，５００円）は、施工が設計と相違していたため、来襲する波を防ぐための所要の堤体断面が確保されていない状態になっており、工事の目的を達しておらず、これに係る交付金４，５００，０００円が不当と認められる。
