電気施設保全業務契約に当たり、特記仕様書において対象設備の点検に係る数量を誤ったなどのため、契約額が過大となっているもの

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（７８２）　電気施設保全業務契約に当たり、特記仕様書において対象設備の点検に係る数量を誤ったなどのため、契約額が過大となっているもの

１　電気施設保全業務契約の概要

　大阪航空局関西空港事務所（以下「空港事務所」という。）は、航空機の安全運航の支援、航空交通管制業務等に用いるレーダー、無線通信機器等の各種施設に電力を供給するために、受変電設備、直流電源設備等の電気設備を多数設置している。空港事務所は、これらの電気設備の点検保守、運転監視等を行う電気施設保全業務を、一般競争契約により契約額、平成１８年度６３，０００，０００円、１９年度８５，０５０，０００円、計１４８，０５０，０００円で住友電設株式会社（以下「請負人」という。）に請け負わせて実施している。
　空港事務所が作成した特記仕様書によると、当該電気施設保全業務は、電気設備ごとに、１日又は１週に１回等の点検を行う日常点検、６か月又は１年に１回点検を行う定期点検及び電力監視制御システム等を用いて電気施設の運転を監視するとともに、各電気設備の運転実績の記録等をする常駐業務の３業務に分かれている。
　上記業務のうち日常点検の対象設備とその点検数量については、特記仕様書の「［運転・監視及び日常点検・保守］数量・適用労務一覧表」によることとされており、このうち点検数量は、対象設備の設置状況が記されている関西国際空港電気設備現況図（以下「現況図」という。）等を基に算出することとされている。そして、空港事務所は、１８、１９両年度の契約に係る特記仕様書において、高圧受変電設備（以下「高圧設備」という。）及び低圧受変電設備（以下「低圧設備」という。）について、１日に１回実施する指示計器の日常点検に係る数量を、同計器の個数として、１８年度は高圧設備用１０６個、低圧設備用１４４個、１９年度は高圧設備用１２４個、低圧設備用１９６個としていた。
　また、平日の昼間に常駐業務に要する人員については、特記仕様書において、１８年４月から９月までの間は、技術員１名を配置することとして、同年１０月からは、業務責任者として技師Ａを１名、業務担当者として技術員を１名、計２名配置することとしていた。そして、１９年度においては、業務責任者として技師Ａを１名、業務担当者として技術員及び技術員補を各１名、計３名配置することとしていた。なお、１８年４月から９月までの間については、本件請負契約に係る技術員１名のほか、空港事務所の職員１名を配置することとしていた。

２　検査の結果

　本院は、空港事務所において、経済性等の観点から、仕様は業務内容を適切に反映したものになっているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件契約について、契約書、特記仕様書、現況図等の書類により検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

（１）　電気設備の日常点検に係る数量について

　空港事務所は、前記のとおり、１８、１９両年度契約に係る特記仕様書において、高圧設備及び低圧設備の指示計器の日常点検に係る数量について、同計器の個数を計上していた。
　しかし、点検に係る指示計器の数量の算出に当たっては、建築保全業務積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修。以下「保全業務基準」という。）において、当該数量に乗ずる歩掛かりが１面１回当たりの単位で設定されていることから、指示計器の個数ではなく、指示計器等が複数個設置されるなどしている配電盤を各１面として数量を算出すべきであった。そして、これにより適正な数量を算出すると、１８年度は高圧設備用６０面、低圧設備用３５面、１９年度は高圧設備用６８面、低圧設備用４７面となる。

（２）　常駐業務に要する人員について

　空港事務所は、前記のとおり、１９年度契約に係る特記仕様書において、業務責任者として技師Ａを１名、業務担当者として技術員及び技術員補を各１名、計３名配置することとしていた。
　しかし、これは、常駐業務に要する人員が示されている「中部・関空及び衛星センター保全業務における運転監視要員について」（平成１８年９月国土交通省航空局制定。以下「配置基準」という。）を誤って適用したもので、正しくは、業務責任者として技師Ａを１名、業務担当者として技術員を１名、計２名配置することとすべきであった。そして、実際にも請負人は平日の昼間に業務担当者（技術員補）１名を配置していなかった。
　このような事態が生じていたのは、空港事務所において、特記仕様書の作成に当たり、保全業務基準や配置基準に対する理解が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、本件契約額は、日常点検については、現況図等を基に保全業務基準に示されている歩掛かりに対応する単位を用いて算出することとして、常駐業務については、配置基準に基づき、平日の昼間は技師Ａ及び技術員各１名を配置することとして修正計算すると、１８、１９両年度においてそれぞれ過小になっていた高圧設備及び低圧設備の盤類の数量２６面を考慮するなどしても、１８年度３，５５２，０３５円、１９年度９，０３５，６８６円、計１２，５８７，７２１円が過大になっていて不当と認められる。