災害復旧事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの

（８００）　災害復旧事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、宮崎県が、平成１６年９月の台風により被災した一般国道４４８号の災害復旧事業の一環として、串間市市木地内において、崩壊した道路を復旧するために、１７年度に、土工、土留対策工等を工事費７６，７１４，０００円（国庫補助金５１，１６８，２３８円）で実施したものである。
　本件工事のうち、土留対策工は、Ｈ形鋼（高さ３５０ｍｍ、幅３５０ｍｍ）を建て込むなどして構築する山留壁からアンカー１６本を地山に打ち込み、アンカー頭部に腹起し材、鋼製台座等を設置して擁壁を築造するものである。このうち、腹起し材は、アンカーの張力を山留壁に伝えるためにＨ形鋼を水平に設置するものである（参考図 参照）。
　本件擁壁の設計に当たっては、「グラウンドアンカー施工のための手引書」（社団法人日本アンカー協会編）等（以下「手引書等」という。）に基づいて行っている。そして、腹起し材については、手引書等に基づき設計計算を行い、高さ２５０ｍｍ、幅２５０ｍｍのＨ形鋼を使用すれば、Ｈ形鋼に生ずる曲げ応力度（注） １６１．５Ｎ／ｍｍ^２ が許容曲げ応力度（注） ２１０Ｎ／ｍｍ^２ を下回ることから、応力計算上安全であるとして、これにより施工していた。

２　検査の結果

　本院は、宮崎県において、合規性等の観点から、設計が適切に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件工事について、設計図面、設計計算書等の書類により検査したところ、腹起し材の設計が次のとおり適切でなかった。
　すなわち、本件擁壁は恒久的に供用される構造物であり、手引書等によると、腹起し材に使用するＨ形鋼の許容曲げ応力度は１４０Ｎ／ｍｍ^２ とされているのに、誤って、仮設構造物等に適用される許容値２１０Ｎ／ｍｍ^２ を用いて設計していた。
　そこで、改めて本件擁壁について、再計算等の詳細な報告を求めて、その報告内容を確認するなどした。その計算結果によると、腹起し材に生ずる曲げ応力度は１６１．５Ｎ／ｍｍ^２ となり、許容曲げ応力度１４０Ｎ／ｍｍ^２ を上回ることになり、応力計算上安全な範囲に収まっていなかった。
　このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
　したがって、本件擁壁（工事費相当額６９，９４５，０００円）は設計が適切でなかったため、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額４６，６５３，３１５円が不当と認められる。

（参考図）