（８４３）　医療用装置の維持管理に係る業務の請負契約に当たり、仕様が適切でなかったため、契約額が割高となっているもの

---

（８４３）　医療用装置の維持管理に係る業務の請負契約に当たり、仕様が適切でなかったため、契約額が割高となっているもの

１　契約等の概要

（１）　重粒子線がん治療装置の概要

　独立行政法人放射線医学総合研究所（以下「研究所」という。）は、周辺の正常組織への影響が少ないなどの特徴を有する重粒子線によるがん治療を行うため、重粒子線がん治療装置を平成６年度から運用している。
　重粒子線がん治療装置は、治療に使用する炭素等の原子をイオン化する重イオン源、イオン化した重粒子を光速近くまで加速する主加速器、がん病巣の部位を確認するための患者位置決めＸ線ＣＴ装置（以下「ＣＴ装置」という。）等で構成されている。

（２）　重粒子線がん治療装置等の維持管理等業務に係る請負契約の概要

　研究所は、１９年度において、ＣＴ装置を含む重粒子線がん治療装置等の運転操作、維持、管理等に関する業務（以下「維持管理等業務」という。）を、随意契約により契約額９０７，５１５，０００円で加速器エンジニアリング株式会社に請け負わせている（以下、この請負契約を「維持管理契約」という。）。
　そして、維持管理契約に係る具体的な業務内容や対象機器等は、重粒子線がん治療装置等の維持等を担う研究所の保守部門が作成した仕様書に定められている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、研究所において、経済性等の観点から、仕様書が各機器の現況等に応じて適切に定められているかなどに着眼して、維持管理契約を対象に、契約書、仕様書等の書類を確認するなどにより会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　すなわち、ＣＴ装置等の管理を担う研究所の管理部門は、１９年３月に、ＣＴ装置が購入後１０年を経過しているため陳腐化しており、また、今後使用する見込みもないことなどから、「独立行政法人放射線医学総合研究所固定資産管理要領」（平成１３年１３達第２３号）に基づきＣＴ装置の除却を申請していた。これを受けて固定資産に関する責任者である財産管理役は、同月に除却を決定していた。そして、ＣＴ装置を設置箇所である施設から直ちに取り外すことが困難であることから、実際に撤去、処分するまでの間、研究所の施設内で引き続き保管のみをしている状況となっていた。
　したがって、前記のように、維持管理契約に係る仕様書において、既に使用する見込みのないＣＴ装置を維持管理等業務の対象としていた事態は適切とは認められず、ＣＴ装置を維持管理等業務の対象とせずに維持管理契約に係る契約額を修正計算すると９０４，９１１，２８２円となり、本件契約額はこれに比べて２，６０３，７１８円が割高となっていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、維持管理契約に係る仕様書の作成に当たり、保守部門及び管理部門において、維持管理等業務の対象とする機器の現況等に関する連絡調整が十分でなかったことなどによると認められる。