内閣府、総務省及び財務省所管　　交付税及び譲与税配付金特別会計

（１）　内閣府、総務省及び財務省所管　　交付税及び譲与税配付金特別会計

　この特別会計は、地方交付税及び地方譲与税の配付並びに交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を一般会計と　区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計は、交付税及び譲与税配付金と交通安全対策特別交付金の２勘定に　区分して経理されており、その勘定別の１９年度の歳入歳出決算、借入金及び交付・譲与実績は次のとおりである。

ア　交付税及び譲与税配付金勘定

（ア）歳入歳出決算

区分	19年度千円	（18年度）千円
（歳入）
徴収決定済額	51,277,223,015	74,726,029,606
収納済歳入額	51,277,223,015	74,726,029,606
（歳出）
歳出予算現額	50,415,747,830	74,479,324,635
支出済歳出額	50,130,989,560	72,711,208,083
翌年度繰越額	−	1,520,841,280
不用額	284,758,269	247,275,271
不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入（歳出予算現額34兆1833億9540万余円）の2821億4560万余円である。

（イ）借入金

区分	19年度末千円	（18年度末）千円
借入金現在額　（財政融資資金等）	33,617,295,408	52,282,053,987
（注）　地方交付税法等の一部を改正する法律（平成19年法律第24号）附則第4条の規定により、19年4月1日における財政融資資金からの借入金のうち18,664,758,579千円に相当する額の借入金は、同日において、一般会計に帰属した。

（ウ）交付・譲与実績

区分	19年度千円	（18年度）千円
地方交付税
道府県分	8,176,234,798	8,622,328,432
市町村分	7,026,509,940	7,373,021,578
計	15,202,744,738	15,995,350,010
地方特例交付金
都道府県分	178,316,684	280,919,520
市町村分	133,666,316	535,040,480
計	311,983,000	815,960,000
地方譲与税
所得譲与税
地方道路譲与税
石油ガス譲与税
航空機燃料譲与税
自動車重量譲与税
特別とん譲与税
都道府県分	193,057,450	2,373,585,742
市町村分	521,627,090	1,354,949,923
計	714,684,540	3,728,535,665
（注）　地方税法等の一部を改正する法律（平成18年法律第7号）附則第2条の規定により19年4月1日に所得譲与税法が廃止されたため、19年度における所得譲与税の譲与実績はない。

イ　交通安全対策特別交付金勘定

（ア）歳入歳出決算

区分	19年度千円	（18年度）千円
（歳入）
徴収決定済額	88,584,667	96,136,650
収納済歳入額	88,584,667	96,136,650
（歳出）
歳出予算現額	85,235,386	84,374,256
支出済歳出額	82,930,473	84,149,663
不用額	2,304,912	224,592

（イ）交付実績

区分	19年度千円	（18年度）千円
交通安全対策特別交付金
都道府県分	48,415,330	49,672,640
市町村分	33,957,799	33,872,960
計	82,373,129	83,545,600

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「特別交付税の措置の対象となる地理情報システム導入に要する経費の算定に当たり、対象外経費を含めて計算していたため、特別交付税が過大に交付されているもの」及び「市町村合併に係る特別交付税の交付に当たり、財政需要額として報告した額と決算額に開差が生じているため、決算額に基づいて特別交付税の交付額を見直すよう是正改善の処置を求め及び改善の処置を要求したもの」を掲記した。

内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

（１） 内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

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