文部科学省、経済産業省及び環境省所管　　エネルギー対策特別会計

（９）　文部科学省、経済産業省及び環境省所管　　エネルギー対策特別会計

　この特別会計は、国が行う燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　なお、同特別会計は、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）により１９年４月１日に設置され、同日に廃止された石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計と電源開発促進対策特別会計に所属していた権利及び義務を承継している。
　同特別会計は、エネルギー需給及び電源開発促進の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１９年度の歳入歳出決算、借入金、資金及び主な業務実績は次のとおりである（注１） 。

ア　エネルギー需給勘定（１８年度は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）

　翌年度繰越額は、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額２３１６億３６８１万余円）の３９１億２３４５万余円及び燃料安定供給対策費（同４４９５億３９０６万余円）の１２９億４０１０万余円である。また、不用額の主なものは、燃料安定供給対策費の１８１５億５６７８万余円、国債整理基金特別会計へ繰入（同１兆５６６０億１５６０万余円）の９０１億３０１６万余円及びエネルギー需給構造高度化対策費の３４８億２０９０万余円である。

イ　電源開発促進勘定（１８年度は電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定）

　不用額の主なものは電源立地対策費（歳出予算現額１７７３億７０６５万余円）の１７２億８４７６万余円である。

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「情報の整理、解析等に係る委託業務の実施に当たり、部分休業制度を利用した職員の給与の減額分を委託費に含めていたため、委託費の支払額が過大となっているもの 」、「地域新規産業創造技術開発費補助金等の経理が不当と認められるもの 」、「電源立地地域対策交付金の交付を受けた事業の実施に当たり、離岸堤設置工事の施工が設計と相違していたため、工事の目的を達していないもの 」、「エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において、過年度の不用額の発生要因を十分に見極め、歳出予算の見積りを行う際に反映させるなどして剰余金を減少させるよう意見を表示したもの 」及び「エネルギー対策のための地域新生コンソーシアム研究開発委託事業で取得した物品について、改造等の承認や売却処分等を円滑に行うことにより、これらの物品が同事業の目的に照らして十分有効に活用されるよう改善の処置を要求したもの 」を掲記した。