国土交通省所管　　都市開発資金融通特別会計

（２２）　国土交通省所管　　都市開発資金融通特別会計

　この特別会計は、次の資金の貸付けに関する経理を一般会計と区分して行うため設置されていたものである。
〔1〕 　地方公共団体が行う都市公共施設用地の買取り等に必要な資金
〔2〕 　地方公共団体が行う、市街地再開発組合等による市街地再開発事業の施行等に要する資金の貸付けに必要な資金
〔3〕 　地方公共団体が行う、土地区画整理組合等による土地区画整理事業の施行等に要する資金の貸付けに必要な資金
〔4〕 　独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成等に必要な資金
〔5〕 　土地開発公社が行う公共事業予定地等の買取りに必要な資金
〔6〕 　「民間都市開発の推進に関する特別措置法」（昭和６２年法律第６２号）に基づき指定された民間都市開発推進機構等が行う業務に必要な資金
　なお、同特別会計は、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）により１９年４月１日に廃止されたが、同法により、１９年度の末日までの期間に限り暫定的に設置することとされていた。そして、１９年度の末日において、同特別会計に所属していた権利及び義務は社会資本整備事業特別会計の業務勘定に帰属するものとされた。
　都市開発資金融通特別会計の１９年度の歳入歳出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。