預金保険機構

（６）　預金保険機構

１　決算等の状況

　この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。
〔1〕 　金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務
〔2〕 　金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務
〔3〕 　住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社を設立し、当該設立された会社に対して資金援助等を行う業務
〔4〕 　金融機関等の資産の買取り等を行う業務
〔5〕 　金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
〔6〕 　株式会社産業再生機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務
〔7〕 　金融機関等又は組織再編成金融機関等が発行する株式等の引受け等又は協同組織中央金融機関からの信託受益権等の買取りを協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
　その資本金は１９事業年度末現在で５４億５５００万円（うち国の出資５１億５０００万円）となっている。
　同機構の会計は、一般、危機対応、特定住宅金融専門会社債権債務処理、金融再生、金融機能早期健全化、産業再生及び金融機能強化の７勘定に区分して経理されている。
　同機構の勘定別の１９事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、産業再生勘定は、株式会社産業再生機構法（平成１５年法律第２７号）の規定により、１９年６月３０日をもって廃止され、残余財産は、拠出金を拠出した金融機関に対して、その拠出金の額に応じて分配された。

ア　一般勘定

（ア）　収入支出決算

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額4234億円）の2205億円である。

（イ）　損益

（ウ）　借入金等

（エ）　主な業務実績

イ　危機対応勘定

（ア）　収入支出決算

　不用額の主なものは借入返済金（支出予算現額4252億円）の932億円である。

（イ）　損益

（ウ）　借入金等

ウ　特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定

（ア）　収入支出決算

（イ）　損益

（ウ）　金融安定化拠出基金

（エ）　主な業務実績

エ　金融再生勘定

（ア）　収入支出決算

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額6249億円）の5148億円及び資産買取事業費（同298億余円）の294億余円である。

（イ）　損益

（ウ）　借入金等

オ　金融機能早期健全化勘定

（ア）　収入支出決算

　不用額の主なものは、借入返済金（支出予算現額1633億円）の1633億円及び協定銀行貸付金（同1633億円）の551億余円である。

（イ）　損益

（ウ）　預金保険機構債発行残高

カ　産業再生勘定

（ア）　収入支出決算

（イ）　損益

キ　金融機能強化勘定

（ア）　収入支出決算

　不用額の主なものは、協定銀行貸付金（支出予算現額2兆0006億円）の1兆9630億円及び借入返済金（同747億円）の375億円である。

（イ）　損益

（ウ）　借入金等

　なお、この機構について検査した結果、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「金融システムの安定化のために実施された公的資金による金融機関に対する資本増強措置の実施状況及び公的資金の返済状況等並びに預金保険機構の財務の状況について 」を掲記した。

ＩＩ　金融機関の資本の増強のために使用された公的資金の状況

　機構では、預金保険法、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第１４３号）等に基づき、直接又は協定銀行に委託して金融機関等の資本増強に関する業務を行っており、１０年３月から１８年１２月までに、３７金融機関（資本増強時の金融機関数）に対し計１２兆４２７４億余円に及ぶ公的資金（政府保証を付して資金の借入れ又は債券の発行により調達した資金）を使用して資本増強を実施した。
　このうち、１９事業年度末現在までに計８兆９９６７億余円が返済され、同事業年度末における未返済残高は１３金融機関（現在の金融機関数）で計３兆４３０６億余円となっている。
　これらの状況を金融機関別に整理して示すと、次表のとおりとなっている。