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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

独立行政法人放射線医学総合研究所


(2) 独立行政法人放射線医学総合研究所

 この独立行政法人は、放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で336億4845万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち建物)
 (うち土地)
43,009,994
(16,981,167)
(8,910,000)
42,465,337
(17,132,758)
(8,910,000)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち未払金)
 (うち資産見返負債)
16,710,106
(1,087,849)
(2,823,756)
(9,755,336)
15,947,827
(1,204,986)
(1,205,219)
(10,569,323)
 純資産(注1)
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
26,299,888
(33,648,457)
(△7,677,087)(注2)
(328,518)(注3)
26,517,509
(33,648,457)
(△7,347,854)
(216,906)
 18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。
 損益外減価償却累計額△15,338,381千円及び損益外減損損失累計額△7,506千円が含まれている。
 前中期目標期間繰越積立金10,521千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち研究業務費)
17,702,011
(16,680,317)
16,213,865
(15,248,392)
 
経常収益
(うち運営費交付金収益)
(うち臨床医学事業収益)
17,813,278
(11,581,552)
(2,394,218)
16,409,690
(10,530,003)
(2,171,899)
 
経常利益
111,266
195,824
 
臨時損失
689,231
231,084
 
臨時利益
689,578
231,084
 
当期純利益
111,612
195,824
 
前中期目標期間繰越積立金取崩額
5,279
5,279
 
当期総利益
116,892
201,104
(利益の処分)
 
 
 
(当期未処分利益)
 
 
 
当期総利益
116,892
201,104
 
(利益処分額)
 
 
 
積立金
112,479
189,676
 
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額(注4)
 
 
 
研究促進開発等積立金
4,412
11,427
 18事業年度については、主務大臣の承認を受けた額である。

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 放射線に関するライフサイエンス研究
11,123,373
 放射線安全研究
2,307,971
 緊急被ばく医療研究
860,218
 基盤技術研究及び人材育成その他業務
2,406,032
(備考) 19事業年度の財務諸表は、20年10月22日現在のものである。

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「医療用装置の維持管理に係る業務の請負契約に当たり、仕様が適切でなかったため、契約額が割高となっているもの 」を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。