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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

独立行政法人日本貿易保険


(5) 独立行政法人日本貿易保険

 この独立行政法人は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に行うことを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で1043億5232万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち有価証券)
 (うち保険代位債権等)(注1)
 (うち貸倒引当金)(注2)
302,163,949
(212,973,186)
(239,280,668)
(△201,815,891)
377,995,009
(192,789,347)
(356,172,216)
(△300,462,414)
 負債
 (うち責任準備金)
 (うち預り金)(注3)
35,350,260
(13,183,667)
(10,485,435)
27,472,771
(12,558,960)
(7,698)
 純資産
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
266,813,689
(104,352,324)
(140,651,545)
(21,809,819)
350,522,237
(104,352,324)
(140,651,545)
(105,518,367)
 債務国の債務救済措置を交渉するために設けられた主要先進国会議(パリクラブ)等において債務免除による債務救済措置が合意されたイラク向け債権を保険代位債権等から除く会計処理を行ったため減少している。
 貸倒引当金は、独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令(平成13年経済産業省令第104号)第7条第2項及び附則第3条第2項の規定に基づき計上することとされている。
 18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常収益
(うち正味収入保険料)
12,705,829
(9,614,947)
12,519,853
(9,187,471)
 
経常費用
(うち事業費及び一般管理費)
11,432,832
(7,985,438)
7,081,249
(6,404,740)
 
経常利益
1,272,996
5,438,604
 
特別利益
1,865,561
19,411,851
 
特別損失
86,847,106
458,731
 
当期総利益(△当期総損失)
△83,708,547
24,391,723
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益(△当期総損失)
△83,708,547
24,391,723
 
(利益処分額又は損失処理額)
 
 
 
積立金
24,391,723
 
積立金取崩額
80,933,627
 
次期繰越欠損金
2,774,920

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
 保険引受
件数
228,672件
251,671件
 
金額
9,463,334,203千円
14,615,531,638千円
 保険金支払
件数
91件
159件
 
金額
3,799,649千円
2,431,259千円

 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。