平成１９年度決算検査報告
この独立行政法人は、水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は１９事業年度末現在で９０億６０３６万余円（全額国の出資）となっている。
同法人の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
なお、独立行政法人会計基準が１９年１１月１９日に改訂されたことに伴い、１８事業年度までは資本の区分であったが１９事業年度からは純資産の区分に変更され、また、１９事業年度の額と１８事業年度の額とを一部対比できないものがある。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち割賦元金）
（うち構築物）
|
4,602,278,559
（942,346,889）
（2,643,778,454）
|
資産
（うち割賦元金）
（うち構築物）
|
4,586,533,254
（848,261,259）
（2,432,452,418）
|
|
負債
（うち資産見返負債）
（うち長期借入金）
|
4,496,012,230
（3,431,065,616）
（747,522,847）
|
負債
（うち資産見返負債）
（うち長期借入金）
|
4,484,292,253
（3,334,741,330）
（790,907,598）
|
|
純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
106,266,328
（9,060,366）
（△1,491,430）（注）
（98,697,392）
|
資本
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
102,241,001
（9,060,366）
（△1,067,571）
（94,248,206）
|
|
|
損益外減価償却累計額△1,355,674千円及び損益外減損損失累計額△1,227千円が含まれている。
|
||||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち管理業務費）
|
138,571,653
（31,874,232）
|
166,402,965
（32,133,843）
|
||
経常収益
（うち補助金等収益）
|
143,034,789
（31,295,345）
|
173,625,494
（31,586,644）
|
||
経常利益
|
4,463,135
|
7,222,528
|
||
臨時損失
|
20,695,230
|
5,361,882
|
||
臨時利益
|
20,695,230
|
5,361,882
|
||
当期純利益
|
4,463,135
|
7,222,528
|
||
目的積立金取崩額
|
363,086
|
975,306
|
||
当期総利益
|
4,826,222
|
8,197,835
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
4,826,222
|
8,197,835
|
||
（積立金振替額）
|
||||
施設整備積立金
|
132,808
|
−
|
||
経営戦略強化積立金
|
43,642
|
−
|
||
事業調整積立金
|
78,967
|
−
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
5,081,640
|
8,197,835
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
ダム等事業
|
8か所
|
10か所
|
用水路等事業
|
5か所
|
6か所
|
ダム、用水路等施設の管理
|
49か所
|
49か所
|
なお、この法人について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「談合等に係る違約金条項について、課徴金減免制度の適用を受けて課徴金の納付を免除された事業者に対しても違約金を請求することができるよう改善させたもの 」を、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。