平成１９年度決算検査報告
この独立行政法人は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発、職業能力の開発及び向上並びに勤労者の生活の安定を図り、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１９事業年度末現在で７８３２億２９２７万余円（うち国の出資７８２８億８７２３万余円）となっている。
同法人の会計は、一般、財形及び宿舎等の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
なお、独立行政法人会計基準が１９年１１月１９日に改訂されたことに伴い、１８事業年度までは資本の区分であったが１９事業年度からは純資産の区分に変更され、また、１９事業年度の額と１８事業年度の額とを一部対比できないものがある。
ア 一般勘定
この勘定は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の運営等、介護労働者の福祉の増進に係る事業、雇用促進融資に係る債権の管理及び回収などに関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち建物）
（うち土地）
|
326,924,258
（165,519,646）
（58,543,306）
|
資産
（うち建物）
（うち土地）
|
354,818,992
（176,108,936）
（58,583,911）
|
|
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち未払金）
（うち長期借入金）
|
74,589,764
（1,262,331）
（16,120,479）
（19,849,926）
|
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち未払金）
（うち長期借入金）
|
74,609,185
（−）
（16,786,987）
（22,424,916）
|
|
純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
252,334,494
（302,543,547）
（△54,937,288）（注1）
（4,728,235）
|
資本
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
280,209,806
（302,543,547）
（△44,045,730）
（21,711,989）
|
|
|
損益外減価償却累計額△50,123,897千円及び損益外減損損失累計額△706,016千円が含まれている。
|
||||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち業務費）
（うち一般管理費）
|
112,068,629
（100,220,227）
（10,288,034）
|
121,795,080
（110,781,848）
（9,163,102）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち補助金等収益）
|
111,878,805
（75,164,857）
（28,161,991）
|
138,648,117
（95,766,119）
（35,268,857）
|
||
経常利益（△経常損失）
|
△189,823
|
16,853,036
|
||
臨時損失
|
3,829
|
13,983
|
||
臨時利益
|
−
|
41,632
|
||
当期純利益（△当期純損失）
|
△193,653
|
16,880,686
|
||
目的積立金取崩額
|
−
|
465,337
|
||
前中期目標期間繰越積立金取崩額
|
286,726
|
−
|
||
当期総利益
|
93,073
|
17,346,023
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
93,073
|
17,346,023
|
||
（積立金振替額）
|
||||
雇用促進融資業務積立金
|
−
|
3,487,983
|
||
介護労働者福祉業務積立金
|
−
|
877,982
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
93,073
|
21,711,989
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|||
公共職業能力開発施設等の運営
|
205か所
|
205か所
|
|||
助成金の交付
|
件数
|
63,149件
|
62,208件
|
||
金額
|
13,063,348千円
|
15,272,932千円
|
|||
福祉施設等設置資金貸付金の回収
|
金額
|
2,173,274千円
|
2,982,618千円
|
||
福祉施設等設置資金事業年度末貸付金残高
|
件数
|
372件
|
425件
|
||
金額
|
12,614,044千円
|
14,787,318千円
|
|||
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
|
|||||
一般債権
|
6,984,358千円
|
7,630,492千円
|
|||
貸倒懸念債権
|
2,866,438千円
|
4,342,538千円
|
|||
破産更生債権等
|
2,763,247千円
|
2,814,287千円
|
|||
貸倒引当金
|
2,949,363千円
|
3,333,120千円
|
|||
貸倒引当金は、一般債権については貸倒引当率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上している。
|
|||||
イ 財形勘定
この勘定は、勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財産形成持家資金等の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち財形融資貸付金）
（うち財形融資資金貸付金）
|
906,836,835
（861,807,708）
（27,506,756）
|
資産
（うち財形融資貸付金）
（うち財形融資資金貸付金）
|
905,890,161
（860,292,203）
（28,089,911）
|
|
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち1年内償還債券）
（うち雇用・能力開発債券）
|
928,386,058
（130,274）
（162,246,331）
（609,512,835）
|
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち1年内償還債券）
（うち雇用・能力開発債券）
|
932,343,460
（−）
（135,900,000）
（634,800,000）
|
|
純資産
（うち資本金）
（うち繰越欠損金）
|
△21,549,223
（1,000,000）
（△22,549,223）
|
資本
（うち資本金）
（うち繰越欠損金）
|
△26,453,298
（1,000,000）
（△27,453,298）
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち財務費用）
|
10,961,516
（9,565,717）
|
10,154,394
（8,553,972）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち業務収益）
（うち補助金等収益）
|
15,865,592
（556,386）
（15,180,179）
（75,452）
|
15,491,470
（747,014）
（13,669,165）
（1,022,670）
|
||
経常利益
|
4,904,075
|
5,337,076
|
||
当期純利益
|
4,904,075
|
5,337,076
|
||
当期総利益
|
4,904,075
|
5,337,076
|
||
（損失の処理）
|
||||
（当期未処理損失）
|
||||
当期総利益
|
4,904,075
|
5,337,076
|
||
前期繰越欠損金
|
27,453,298
|
32,790,374
|
||
（損失処理額）
|
||||
次期繰越欠損金
|
22,549,223
|
27,453,298
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|||
財形融資貸付け
|
件数
|
3,449件
|
3,711件
|
||
金額
|
76,541,260千円
|
81,314,630千円
|
|||
同貸付金回収
|
金額
|
75,053,564千円
|
77,698,824千円
|
||
事業年度末貸付金残高
|
件数
|
65,882件
|
65,653件
|
||
金額
|
862,193,351千円
|
860,705,655千円
|
|||
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
|
|||||
一般債権
|
861,791,681千円
|
860,303,294千円
|
|||
貸倒懸念債権
|
58,461千円
|
10,938千円
|
|||
破産更生債権等
|
343,208千円
|
391,422千円
|
|||
貸倒引当金
|
351,120千円
|
377,783千円
|
|||
貸倒引当金は、一般債権については貸倒引当率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上している。
|
|||||
ウ 宿舎等勘定
この勘定は、移転就職者のための宿舎の譲渡又は廃止及びそれまでの間の運営等に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち建物）
（うち土地）
|
479,551,589
（195,477,711）
（238,252,434）
|
資産
（うち建物）
（うち土地）
|
483,571,965
（203,552,288）
（239,188,303）
|
|
負債
（うち前受金）
（うち長期預り金）
|
10,013,869
（2,810,357）
（4,898,565）
|
負債
（うち前受金）
（うち長期預り金）
|
9,806,190
（2,973,928）
（5,084,145）
|
|
純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
469,537,719
（479,685,725）
（△43,840,859）（注2）
（33,692,854）
|
資本
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
473,765,774
（483,565,544）
（△33,121,454）
（23,321,684）
|
|
|
損益外減価償却累計額△41,740,930千円及び損益外減損損失累計額△2,099,929千円の合計分である。
|
||||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち業務費）
|
30,264,443
（29,930,889）
|
35,110,261
（34,839,982）
|
||
経常収益
（うち業務収益）
|
40,636,496
（40,130,548）
|
42,032,319
（41,758,529）
|
||
経常利益
|
10,372,052
|
6,922,058
|
||
臨時損失
|
882
|
−
|
||
当期純利益
|
10,371,169
|
6,922,058
|
||
当期総利益
|
10,371,169
|
6,922,058
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
10,371,169
|
6,922,058
|
||
（積立金振替額）
|
||||
宿舎等勘定積立金
|
−
|
10,250,052
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
10,371,169
|
17,172,110
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
雇用促進住宅
|
140,772戸
|
141,562戸
|
なお、この法人について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「中小企業基盤人材確保助成金の支給が適正でなかったもの 」を、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」、「文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力に係る援助の効果について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。