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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

独立行政法人福祉医療機構


(27) 独立行政法人労働者健康福祉機構

 この独立行政法人は、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で1526億7351万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち建物)
 (うち土地)
443,263,185
(159,076,000)
(74,852,959)
444,188,472
(157,435,952)
(75,674,651)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち退職給付引当金)
294,137,764
(1,250,786)
(197,571,953)
300,258,930
(1,033,448)
(199,651,846)
 純資産(注1)
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち繰越欠損金)
149,125,420
(152,673,514)
(25,190,701)(注2)
(28,738,794)
143,929,541
(153,713,276)
(14,250,387)
(24,034,122)
 18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。
 損益外減価償却累計額△3,591,317千円及び損益外減損損失累計額△3,584,721千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち医療事業費)
(うち未払賃金立替払業務費用)
292,488,865
(270,450,484)
(18,151,003)
293,085,056
(267,376,574)
(21,782,327)
 
経常収益
(うち医療事業収入)
(うち運営費交付金収益)
288,980,152
(255,233,868)
(11,066,341)
288,687,677
(251,788,776)
(10,924,341)
 
経常損失
3,508,713
4,397,379
 
臨時損失
1,349,774
883,494
 
臨時利益
153,816
1,185,929
 
当期純損失
4,704,672
4,094,944
 
当期総損失
4,704,672
4,094,944
(損失の処理)
 
 
 
(当期未処理損失)
 
 
 
当期総損失
4,704,672
4,094,944
 
前期繰越欠損金
24,034,122
19,939,177
 
(損失処理額)
 
 
 
次期繰越欠損金
28,738,794
24,034,122

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
 労災病院
 
35か所
36か所
 入院患者延べ数
 
4,134千人
4,207千人
 外来患者延べ数
 
7,555千人
7,835千人
 未払賃金立替払
件数
3,349件
3,014件
 
金額
23,417,150千円
20,435,696千円
 立替払金回収
金額
6,781,630千円
5,735,918千円

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「交通機関等を利用する職員の通勤手当について、経済的な6か月定期券の価額に基づいて支給するよう是正改善の処置を求めたもの 」を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。