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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

独立行政法人福祉医療機構


(28) 独立行政法人国立病院機構

 この独立行政法人は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で1437億5827万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち建物)
 (うち土地)
1,160,129,313
(326,408,124)
(479,171,014)
1,151,868,862
(338,360,603)
(479,228,302)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち長期借入金)
 (うち退職給付引当金)
866,449,182
(1,391,061)
(589,773,957)
(76,691,086)
887,230,139
(544,430)
(638,176,193)
(58,765,935)
 純資産(注1)
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
293,680,131
(143,758,276)
(118,288,613)(注2)
(31,633,241)
264,638,722
(143,758,276)
(113,139,241)
(7,741,204)
 18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。
 損益外減価償却累計額△9,105,470千円及び損益外減損損失累計額△129,710千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常収益
(うち医業収益)
(うち運営費交付金収益)
798,927,878
(731,184,138)
(48,769,889)
767,665,829
(700,017,501)
(49,614,051)
 
経常費用
(うち給与費)
770,005,334
(437,016,739)
755,258,765
(427,934,249)
 
臨時利益
365,915
790,487
 
臨時損失
5,396,422
4,222,538
 
当期純利益
23,892,037
8,975,012
 
当期総利益
23,892,037
8,975,012
(利益の処分)
 
 
 
(当期未処分利益)
 
 
 
当期総利益
23,892,037
8,975,012
 
前期繰越欠損金
1,233,808
 
(利益処分額)
 
 
 
積立金
23,892,037
 
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けた額
 
 
 
施設設備整備積立金
7,741,204

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
 病院数
146か所
146か所
 入院患者延べ数
16,835千人
17,016千人
 外来患者延べ数
12,215千人
12,352千人

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「診療収入の収納事務の体制等が適切でなく、病院の収入となるべき現金が領得されるなど会計経理が著しく適正を欠いているもの 」を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。