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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

独立行政法人中小企業基盤整備機構


(30) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

 この独立行政法人は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で1兆0955億4322万余円(うち国の出資1兆0945億4322万余円)となっている。
 同法人の会計は、一般、産業基盤整備、施設整備等、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、工業再配置等業務特別、産炭地域経過業務特別及び出資承継の8勘定に区分して経理されており、その勘定別の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
 なお、独立行政法人会計基準が19年11月19日に改訂されたことに伴い、18事業年度までは資本の区分であったが19事業年度からは純資産の区分に変更され、また、19事業年度の額と18事業年度の額とを一部対比できないものがある。

ア 一般勘定

 この勘定は、中小企業者の事業活動に係る助言、中小企業大学校における人材育成、中小企業者の行う連携や事業の共同化等に必要な資金の貸付け及び創業・経営革新等の支援のための出資、助成等の各種業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
 
 
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち有価証券)
 (うち事業貸付金)
 (うち投資有価証券)
994,870,713
(121,791,616)
(597,644,408)
(198,180,356)
 
 資産
 (うち有価証券)
 (うち事業貸付金)
 (うち投資有価証券)
996,471,217
(126,794,737)
(473,066,735)
(313,230,710)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち資産見返負債)
 (うち長期借入金)
26,619,481
(4,152,737)
(6,204,676)
(6,082,324)
 
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち資産見返負債)
 (うち長期借入金)
24,496,739
(4,613,703)
(4,241,908)
(6,537,296)
 純資産
 (うち資本金)
 
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
968,251,231
(935,276,187)
(△3,935,315)
(36,910,359)
 
 資本
 (うち資本金)
 
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
971,974,478
(935,276,187)
 
(△3,005,398)
(39,703,689)
 損益外減価償却累計額△4,212,730千円及び損益外減損損失累計額△33,662千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち経営基盤強化業務費)
34,182,922
(14,455,381)
28,602,550
(16,187,306)
 
経常収益
(うち運営費交付金収益)
(うち財務収益)
25,939,806
(14,554,002)
(3,295,808)
24,768,603
(12,997,921)
(3,123,271)
 
経常損失
8,243,116
3,833,947
 
臨時損失
26,666
3,485
 
臨時利益
5,512,746
20,966,038
 
法人税、住民税及び事業税
36,294
30,587
 
過年度法人税、住民税及び事業税
312
 
当期純利益(△当期純損失)
△2,793,330
17,097,705
 
目的積立金取崩額
2,826,112
2,989,204
 
当期総利益
32,782
20,086,910
(利益の処分)
 
 
 
(当期未処分利益)
 
 
 
当期総利益
32,782
20,086,910
 
(利益処分額)
 
 
 
積立金
32,782
20,086,910

(ウ) 主な業務実績

a 貸付業務
 
 
 
区分
 
19事業年度
(18事業年度)
 貸付け
件数
79件
60件
 
金額
176,123,098千円
10,597,828千円
 貸付金回収等
 (うち繰上償還)
 (うち貸付金償却)
金額
52,715,033千円
(9,056,013千円)
(2,171,496千円)
90,954,192千円
(19,866,715千円)
(8,473,689千円)
 事業年度末貸付金残高
件数
3,775件
3,933件
 
金額
654,448,986千円
531,040,921千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
 
 
一般債権
537,087,033千円
412,569,102千円
 
 
貸倒懸念債権
60,557,375千円
60,497,632千円
 
 
破産更生債権等
56,804,578千円
57,974,186千円
 貸倒引当金
 
103,970,131千円
111,616,415千円
 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
b 出資業務
 
 
 
区分
 
19事業年度
(18事業年度)
 出資
会社数
50社
47社
 
金額
16,350,751千円
16,821,949千円
 事業年度末出資金残高
会社数
183社
168社
 
金額
87,198,623千円
80,966,211千円

イ 産業基盤整備勘定

 この勘定は、事業者が事業資金を調達するための金融機関からの借入れ及び発行する社債についての債務の保証等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
 
 
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち投資有価証券)
 (うち求償権)
34,813,334
(9,079,218)
(23,406,956)
(3,774,351)
 
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち投資有価証券)
 (うち求償権)
36,120,788
(10,304,862)
(23,405,054)
(4,393,747)
 負債
 (うち退職給付引当金)
 (うち保証債務損失引当金)
348,260
(166,841)
(162,139)
 
 負債
 (うち退職給付引当金)
 (うち保証債務損失引当金)
342,066
(151,942)
(174,560)
 純資産
 (うち資本金)
 
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
34,465,073
(31,790,506)
(898,658)
(1,775,908)
 
 資本
 (うち資本金)
 
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
35,778,722
(33,573,968)
 
(899,080)
(1,305,673)
 損益外減価償却累計額△1,761千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち経営基盤強化業務費)
153,822
(123,128)
141,021
(110,359)
 
経常収益
(うち債務保証料収入)
(うち財務収益)
569,946
(46,444)
(498,657)
571,544
(54,609)
(510,235)
 
経常利益
416,124
430,522
 
臨時損失
21,297
 
臨時利益
54,140
254,135
 
法人税、住民税及び事業税
31
34
 
当期純利益
470,234
663,326
 
当期総利益
470,234
663,326
(利益の処分)
 
 
 
(当期未処分利益)
 
 
 
当期総利益
470,234
663,326
 
(利益処分額)
 
 
 
積立金
470,234
663,326

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
 増加した保証債務
金額
17,500千円
35,000千円
 減少した保証債務
金額
2,431,259千円
3,121,977千円
 年度末保証債務残高
件数
108件
112件
 
金額
15,314,072千円
17,727,832千円

ウ 施設整備等勘定

 この勘定は、地域における新事業創出等のための事業用地の造成、管理、賃貸及び譲渡等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
 
 
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち建物)
 (うち関係会社株式)
44,881,208
(6,761,290)
(11,778,920)
(9,560,778)
 
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち建物)
 (うち関係会社株式)
48,597,511
(7,110,790)
(10,999,915)
(9,552,165)
 負債
 (うち1年以内償還予定債券)
 (うち長期借入金)
11,068,859
(3,671,300)
(4,717,891)
 
 負債
 (うち1年以内償還予定債券)
 (うち長期借入金)
16,189,886
(3,792,600)
(5,078,597)
 純資産
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち繰越欠損金)
33,812,349
(52,313,000)
(△1,007)
(18,499,643)
 
 資本
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち繰越欠損金)
32,407,624
(51,271,000)
(△1,007)
(18,862,368)

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち経営基盤強化業務費)
4,195,018
(3,083,352)
4,006,421
(2,995,593)
 
経常収益
(うち不動産関係事業収入)
4,553,852
(4,191,739)
3,779,423
(3,313,665)
 
経常利益(△経常損失)
358,834
△226,997
 
臨時損失
396
 
臨時利益
8,612
1,159,452
 
法人税、住民税及び事業税
4,722
4,288
 
過年度法人税、住民税及び事業税
34
 
当期純利益
362,725
927,736
 
当期総利益
362,725
927,736
(損失の処理)
 
 
 
(当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益
362,725
927,736
 
前期繰越欠損金
18,862,368
19,790,104
 
(損失処理額)
 
 
 
次期繰越欠損金
18,499,643
18,862,368

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
土地の売却実績
件数
9件
9件
 
面積
26ha
10ha
 
金額
2,587,002千円
1,912,907千円

エ 小規模企業共済勘定

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
 
 
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち信託資産)
 (うち貸付有価証券担保預り運用資産)
 (うち投資有価証券)
9,920,227,206
(1,639,983,318)
(1,902,426,916)
(5,052,044,197)
 
 資産
 (うち信託資産)
 (うち貸付有価証券担保預り運用資産)
 (うち投資有価証券)
10,170,062,108
(1,686,089,304)
(1,993,841,458)
(5,033,905,113)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち貸付有価証券担保預り金)
 (うち責任準備金)
10,580,332,859
(239,789)
(1,902,426,916)
(8,606,085,624)
 
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち貸付有価証券担保預り金)
 (うち責任準備金)
10,649,859,924
(139,253)
(1,993,841,458)
(8,592,059,589)
 純資産
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち繰越欠損金)
△660,105,652
(15,518,000)(注3)
(△10,618)
(675,613,034)
 
 資本
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち繰越欠損金)
△479,797,816
(15,518,000)
(△9,489)
(495,306,327)
 損益外減価償却累計額△10,361千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち経営環境対応業務費)
801,917,009
(801,529,652)
608,549,283
(608,160,667)
 
経常収益
(うち運営費交付金収益)
(うち共済事業掛金等収入)
(うち資産運用収入)
621,611,877
(3,769,841)
(518,878,069)
(90,824,823)
701,794,934
(4,071,195)
(510,995,490)
(177,113,866)
 
経常利益(△経常損失)
△180,305,132
93,245,650
 
臨時損失
669
77
 
法人税、住民税及び事業税
905
976
 
過年度法人税、住民税及び事業税
17
 
当期純利益(△当期純損失)
△180,306,707
93,244,579
 
当期総利益(△当期総損失)
△180,306,707
93,244,579
(損失の処理)
 
 
 
(当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益(△当期総損失)
△180,306,707
93,244,579
 
前期繰越欠損金
495,306,327
588,550,906
 
(損失処理額)
 
 
 
次期繰越欠損金
675,613,034
495,306,327

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
共済契約
契約件数
91,730件
92,961件
 
事業年度末
契約件数
1,681,547件
1,702,236件
共済金の支払
件数
51,590件
50,322件
 
金額
544,686,584千円
523,810,228千円
貸付け
件数
139,809件
136,970件
 
金額
456,540,718千円
435,427,590千円
貸付金回収
金額
433,460,509千円
412,581,717千円
事業年度末貸付金残高
件数
123,675件
120,797件
 
金額
401,234,015千円
378,153,806千円

オ 中小企業倒産防止共済勘定

〔この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。〕

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
 
 
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち事業貸付金)
 (うち投資有価証券)
620,420,655
(121,202,629)
(329,123,578)
 
 資産
 (うち事業貸付金)
 (うち投資有価証券)
612,933,949
(132,941,284)
(310,756,835)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち倒産防止共済基金)
 (うち完済手当金準備基金)
573,027,281
(264,188)
(500,182,080)
(40,483,513)
 
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち倒産防止共済基金)
 (うち完済手当金準備基金)
565,529,698
(204,102)
(500,442,777)
(33,909,599)
 純資産
 (うち資本金)
 
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
47,393,374
(47,421,855)
(△44,402)
(15,921)
 
 資本
 (うち資本金)
 
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
47,404,250
(47,421,855)
 
(△31,474)
(13,869)
 損益外減価償却累計額△40,456千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち経営環境対応業務費)
44,896,390
(44,557,051)
43,437,912
(43,123,022)
 
経常収益
(うち運営費交付金収益)
(うち共済事業掛金等収入)
(うち資産運用収入)
51,557,221
(1,505,219)
(43,905,175)
(3,902,498)
49,261,623
(1,466,887)
(43,108,335)
(2,696,974)
 
経常利益
6,660,830
5,823,710
 
臨時損失
6,660,558
6,861,446
 
臨時利益
2,634
1,043,899
 
法人税、住民税及び事業税
854
909
 
過年度法人税、住民税及び事業税
17
 
当期純利益
2,051
5,236
 
当期総利益
2,051
5,236
(利益の処分)
 
 
 
(当期未処分利益)
 
 
 
当期総利益
2,051
5,236
 
(利益処分額)
 
 
 
積立金
2,051
5,236

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
共済契約
契約件数
16,982件
15,004件
 
事業年度末
契約件数
293,008件
300,433件
貸付け
件数
13,839件
13,322件
 
金額
48,649,150千円
44,354,100千円
貸付金回収等
(うち貸付金償却)
金額
66,827,326千円
(11,208,294千円)
84,343,063千円
(15,017,833千円)
事業年度末貸付金残高
件数
44,405件
52,403件
 
金額
155,339,476千円
173,517,652千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
 
 
一般債権
96,921,182千円
102,275,843千円
 
 
貸倒懸念債権
24,281,446千円
30,665,440千円
 
 
破産更生債権等
34,136,846千円
40,576,367千円
貸倒引当金
 
54,894,802千円
65,691,375千円
 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

カ 工業再配置等業務特別勘定

 この勘定は、旧地域振興整備公団から承継した工業再配置の促進等に必要な工場用地等の管理、譲渡に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
 
 
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち割賦売掛金)
 (うち販売用不動産)
53,800,606
(17,971,075)
(11,559,612)
(13,544,507)
 
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち割賦売掛金)
 (うち販売用不動産)
58,813,035
(16,032,995)
(11,615,635)
(16,030,165)
 負債
 (うち1年以内償還予定債券)
 (うち地域振興整備債券)
37,992,940
(21,900,000)
(14,300,000)
 
 負債
 (うち1年以内償還予定債券)
 (うち地域振興整備債券)
50,847,523
(11,800,000)
(36,200,000)
 純資産
 (うち資本金)
 
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
15,807,665
(4,360,000)
(△8,179)
(11,455,844)
 
 資本
 (うち資本金)
 
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
7,965,511
(4,360,000)
 
(△7,920)
(3,613,432)
 損益外減価償却累計額△6,732千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち産業用地業務費)
6,272,692
(5,890,819)
6,374,389
(5,804,989)
 
経常収益
(うち不動産関係事業収入)
13,295,843
(12,968,567)
9,608,821
(9,415,960)
 
経常利益
7,023,151
3,234,432
 
臨時損失
14,827
 
臨時利益
850,348
223,457
 
法人税、住民税及び事業税
16,259
17,349
 
過年度法人税、住民税及び事業税
34
 
当期純利益
7,842,412
3,440,506
 
当期総利益
7,842,412
3,440,506
(利益の処分)
 
 
 
(当期未処分利益)
 
 
 
当期総利益
7,842,412
3,440,506
 
(利益処分額)
 
 
 
積立金
7,842,412
3,440,506

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
土地の売却実績
件数
54件
60件
 
面積
102ha
55ha
 
金額
12,507,461千円
8,908,069千円

キ 産炭地域経過業務特別勘定

 この勘定は、旧地域振興整備公団から承継した旧産炭地域の振興に必要な土地の管理、譲渡等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
 
 
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち有価証券)
 (うち割賦売掛金)
35,068,831
(6,346,166)
(14,999,317)
(5,975,208)
 
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち有価証券)
 (うち割賦売掛金)
46,283,403
(17,345,693)
(−)
(6,198,842)
 負債
 (うち1年以内償還予定債券)
 (うち長期預り補助金等)
35,072,460
(13,500,000)
(11,863,137)
 
 負債
 (うち1年以内償還予定債券)
 (うち長期預り補助金等)
46,298,766
(8,000,000)
(11,825,475)
 純資産
 
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
△3,628
(△22,121)
(18,492)
 
 資本
 
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
△15,362
 
(△15,362)
(−)
 損益外減価償却累計額△8,057千円及び損益外減損損失累計額△11,171千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち産業用地業務費)
2,968,599
(2,710,516)
4,535,294
(4,319,527)
 
経常収益
(うち不動産関係事業収入)
2,684,933
(2,297,516)
21,838,257
(4,811,879)
 
経常利益(△経常損失)
△283,666
17,302,962
 
臨時損失
16,210
 
臨時利益
304,902
118,927
 
法人税、住民税及び事業税
2,743
1,603
 
当期純利益
18,492
17,404,076
 
当期総利益
18,492
17,404,076
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益
18,492
17,404,076
 
前期繰越欠損金
17,404,076
 
(利益処分額)
 
 
 
積立金
18,492

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
土地の売却実績
件数
17件
24件
 
面積
44ha
67ha
 
金額
2,127,999千円
4,662,563千円

ク 出資承継勘定

 この勘定は、旧産業基盤整備基金が行っていた出資事業により取得した株式を承継し、その管理、処分に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
 
 
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち投資有価証券)
 (うち関係会社株式)
8,021,048
(4,377,132)
(2,840,335)
(799,965)
 
 資産
 (うち現金及び預金)
 (うち投資有価証券)
 (うち関係会社株式)
7,666,394
(2,873,571)
(3,978,999)
(799,310)
 負債
 (うち退職給付引当金)
55,324
(39,367)
 
 負債
 (うち退職給付引当金)
44,667
(40,973)
 純資産
 (うち資本金)
 (うち繰越欠損金)
7,965,724
(8,863,671)
(897,947)
 
 資本
 (うち資本金)
 (うち繰越欠損金)
7,621,727
(8,863,671)
(1,241,944)

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち経営基盤強化業務費)
47,091
(40,729)
111,297
(103,669)
 
経常収益
(うち出資金収益)
390,440
(289,229)
70,039
(60,700)
 
経常利益(△経常損失)
343,349
△41,258
 
臨時利益
655
15,674
 
法人税、住民税及び事業税
7
9
 
当期純利益(△当期純損失)
343,996
△25,592
 
当期総利益(△当期総損失)
343,996
△25,592
(損失の処理)
 
 
 
(当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益(△当期総損失)
343,996
△25,592
 
前期繰越欠損金
1,241,944
1,216,351
 
(損失処理額)
 
 
 
次期繰越欠損金
897,947
1,241,944

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
 出資残高
会社数
25社
28社
 
金額
3,640,301千円
4,778,310千円

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「自動車運行管理業務契約等における労務費の算定に当たり、給与額等の算出の基礎となる実労働時間の取扱いを適切に定めるとともに、健康保険料等の事業主負担額の算出を適切なものとするよう改善させたもの 」を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。