平成１９年度決算検査報告
この独立行政法人は、次の業務を行うことなどにより都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的として設置されているものである。
〔1〕 機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務
〔2〕 都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務
その資本金は１９事業年度末現在で９４８５億００９５万余円（うち国の出資９４６５億００６２万余円）となっている。
同法人の会計は、都市再生及び宅地造成等経過の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
なお、独立行政法人会計基準が１９年１１月１９日に改訂されたことに伴い、１８事業年度までは資本の区分であったが１９事業年度からは純資産の区分に変更され、また、１９事業年度の額と１８事業年度の額とを一部対比できないものがある。
ア 都市再生勘定
この勘定は、賃貸住宅業務及び既成市街地整備改善業務に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち土地）
（うち建物）
|
13,309,585,890
（8,291,758,926）
（3,349,613,395）
|
資産
（うち土地）
（うち建物）
|
13,536,913,959
（8,272,654,007）
（3,323,564,657）
|
|
負債
（うち長期借入金）
（うち都市再生債券）
|
12,520,874,400
（10,390,789,340）
（536,590,573）
|
負債
（うち長期借入金）
（うち都市再生債券）
|
13,034,758,307
（10,271,357,984）
（962,430,000）
|
|
純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち繰越欠損金）
|
788,711,489
（860,810,912）
（23,706,216）
（95,805,638）
|
資本
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち繰越欠損金）
|
502,155,651
（828,710,912）
（21,494,932）
（348,050,193）
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち賃貸住宅業務費）
（うち既成市街地整備改善業務費）
|
888,308,378
（365,721,875）
（246,283,294）
|
862,212,827
（362,463,446）
（183,375,426）
|
||
経常収益
（うち賃貸住宅業務収入）
（うち既成市街地整備改善業務収入）
|
1,221,367,484
（642,734,650）
（502,167,110）
|
1,027,235,830
（633,557,740）
（285,558,883）
|
||
経常利益
|
333,059,106
|
165,023,002
|
||
臨時損失
|
21,671,758
|
31,502,922
|
||
臨時利益
|
703,206
|
21,880,538
|
||
当期純利益
|
312,090,554
|
155,400,618
|
||
宅地造成等経過勘定へ繰入
|
59,846,000
|
103,619,000
|
||
当期総利益
|
252,244,554
|
51,781,618
|
||
（損失の処理）
|
||||
（当期未処理損失）
|
||||
当期総利益
|
252,244,554
|
51,781,618
|
||
前期繰越欠損金
|
348,050,193
|
399,831,811
|
||
（損失処理額）
|
||||
次期繰越欠損金
|
95,805,638
|
348,050,193
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
都市機能更新
|
24地区
|
24地区
|
土地有効利用
|
34地区
|
39地区
|
防災公園街区整備
|
9地区
|
10地区
|
居住環境整備
|
||
市街地再開発
|
20地区
|
25地区
|
民間供給支援
|
2地区
|
4地区
|
再開発分譲住宅等
|
1,417戸
|
476戸
|
賃貸住宅の建設
|
||
住宅の建設
|
2,339戸
|
4,256戸
|
建替の着手
|
1,488戸
|
2,223戸
|
増改築
|
4,865戸
|
5,967戸
|
高齢者向け優良賃貸住宅
|
1,225戸
|
1,579戸
|
賃貸住宅の供給
|
||
住宅の供給
|
3,948戸
|
7,371戸
|
賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数
|
767,069戸
|
768,608戸
|
既成市街地整備改善
|
||
整備敷地譲渡
|
46.5ha
|
82.5ha
|
施設譲渡
|
7.6ha
|
5.0ha
|
敷地賃貸
|
4.1ha
|
7.0ha
|
イ 宅地造成等経過勘定
この勘定は、市街地整備特別業務、公園特別業務及び分譲住宅特別業務に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||
資産
（うち土地）
（うち建設仮勘定）
|
2,205,374,910
（606,628,906）
（350,643,078）
|
資産
（うち土地）
（うち建設仮勘定）
|
2,714,008,449
（569,906,469）
（441,476,579）
|
|
負債
（うち都市再生債券）
（うち長期借入金）
|
2,444,300,554
（579,917,836）
（479,713,667）
|
負債
（うち都市再生債券）
（うち長期借入金）
|
2,773,854,225
（480,000,000）
（1,170,253,575）
|
|
純資産
（うち資本金）
（うち繰越欠損金）
（うち評価・換算差額等）
|
△238,925,643
（87,690,038）
（325,643,471）
（△972,210）
|
資本
（うち資本金）
（うち繰越欠損金）
|
△59,845,775
（87,690,038）
（147,535,814）
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち市街地整備特別業務費）
（うち販売用不動産等評価損）
|
600,846,347
（315,055,718）
（236,340,978）
|
488,347,302
（365,049,026）
（94,125,094）
|
||
経常収益
（うち市街地整備特別業務収入）
（うち補助金等収益）
|
374,548,738
（298,176,920）
（47,894,287）
|
452,317,302
（379,456,124）
（45,442,232）
|
||
経常損失
|
226,297,609
|
36,029,999
|
||
臨時損失
|
11,656,048
|
23,816,807
|
||
臨時利益
|
−
|
435
|
||
当期純損失
|
237,953,657
|
59,846,371
|
||
都市再生勘定より受入
|
59,846,000
|
103,619,000
|
||
当期総利益（△当期総損失）
|
△178,107,657
|
43,772,628
|
||
（損失の処理）
|
||||
（当期未処理損失）
|
||||
当期総利益（△当期総損失）
|
△178,107,657
|
43,772,628
|
||
前期繰越欠損金
|
147,535,814
|
191,308,442
|
||
（損失処理額）
|
||||
次期繰越欠損金
|
325,643,471
|
147,535,814
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
ニュータウン整備
|
||
大都市圏
|
51地区
|
53地区
|
地方都市
|
9地区
|
9地区
|
宅地の供給
|
||
分譲
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491.0ha
|
425.2ha
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賃貸
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63.8ha
|
63.6ha
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なお、この法人について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「緊急連絡員業務及び管理連絡員業務の委託契約における経費の算定に当たり、委託先の職員の直接経費を算出してこれに経費率を乗ずるなど業務の実態を反映した適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの 」を、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。