ページトップ
  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

年金積立金管理運用独立行政法人


(36) 年金積立金管理運用独立行政法人

 この独立行政法人は、厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で1億円(全額国の出資)となっている。
 同法人の会計は、厚生年金、国民年金、総合及び承継資金運用の4勘定に区分して経理されており、その勘定別の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 厚生年金勘定

 この勘定は、年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金から寄託された資金の管理業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち総合勘定繰入金)
 (うち未収金)
110,946,800,277
(110,946,800,277)
(−)
102,920,246,177
(99,489,463,346)
(3,430,782,831)
 負債
 (運用寄託金)
105,110,644,965
90,824,766,338
 純資産(注1)
 (うち積立金)
 (うち当期未処分利益又は当期未処理損失)
5,836,155,312
(10,871,661,781)
(△5,035,506,468)
12,095,479,839
(8,664,697,008)
(3,430,782,831)
 18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。以下の他勘定についても同様である。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
総合勘定分配金収入
△5,035,506,468
3,430,782,831
 
(△総合勘定繰入金減額損)
 
 
 
当期純利益(△当期純損失)
△5,035,506,468
3,430,782,831
 
当期総利益(△当期総損失)
△5,035,506,468
3,430,782,831
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益(△当期総損失)
△5,035,506,468
3,430,782,831
 
(利益処分額又は損失処理額)
 
 
 
積立金
3,430,782,831
 
積立金取崩額
5,035,506,468

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 運用寄託金残高
105,110,644,965
90,824,766,338

イ 国民年金勘定

 この勘定は、年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金から寄託された資金の管理業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち総合勘定繰入金)
 (うち未収金)
8,036,894,142
(8,036,894,142)
(−)
6,607,845,950
(6,387,635,885)
(220,210,065)
 負債
 (運用寄託金)
7,643,797,047
5,814,045,437
 純資産
 (うち積立金)
 (うち当期未処分利益又は当期未処理損失)
393,097,094
(715,893,344)
(△322,796,249)
793,800,513
(573,590,448)
(220,210,065)

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
総合勘定分配金収入
△322,796,249
220,210,065
 
(△総合勘定繰入金減額損)
 
 
 
当期純利益(△当期純損失)
△322,796,249
220,210,065
 
当期総利益(△当期総損失)
△322,796,249
220,210,065
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益(△当期総損失)
△322,796,249
220,210,065
 
(利益処分額又は損失処理額)
 
 
 
積立金
220,210,065
 
積立金取崩額
322,796,249

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 運用寄託金残高
7,643,797,047
5,814,045,437

ウ 総合勘定

 この勘定は、厚生年金勘定、国民年金勘定及び承継資金運用勘定から受け入れた資金の管理及び運用業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち金銭等の信託)
 (うち承継資金運用勘定融通資金)
143,527,119,894
(119,886,755,819)(注2)
(23,638,900,000)
134,377,711,353
(114,527,823,135)
(19,824,750,000)
 負債
 (うち厚生年金勘定受入金)
 (うち承継資金運用勘定受入金)
143,527,019,894
(110,946,800,277)
(24,533,634,590)
134,377,611,353
(99,489,463,346)
(24,556,615,991)
 純資産
100,000
100,000
 流動資産及び投資その他の資産の金銭等の信託の合計額である。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 経常費用
 (うち運用諸費)
5,554,103,127
(34,808,128)
33,014,287
(31,477,147)
 経常収益
 (うち資産運用収益)
1,090,169
(−)
3,944,825,413
(3,944,544,772)
 経常利益(△経常損失)
△5,553,012,957
3,911,811,125
 臨時損失
878
 臨時利益
821
23,648,070
 他勘定分配金繰入
 (うち厚生年金勘定分配金繰入)
(−)
3,935,458,317
(3,430,782,831)
 他勘定受入金減額益
 (うち厚生年金勘定受入金減額益)
5,553,012,135
(5,035,506,468)
(−)
 当期純利益
 当期総利益

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
億円
(18事業年度)
億円
運用資産の資産構成状況(注3)
 国内債券
855,237
737,522
 国内株式
137,923
190,676
 外国債券
96,641
90,694
 外国株式
109,057
126,376
 短期資産
9
10
 運用資産の資産構成状況は同法人の公表に基づくものである。

エ 承継資金運用勘定

 この勘定は、旧年金福祉事業団が、厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資するなどのため政府から調達した資金の管理及び運用業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち総合勘定繰入金)
24,533,634,590
(24,533,634,590)
24,841,081,412
(24,556,615,991)
 負債
 (うち総合勘定より融通資金)
 (うち1年以内返済予定長期借入金)
27,440,431,528
(23,638,900,000)
(3,275,550,000)
27,460,689,367
(19,824,750,000)
(3,814,150,000)
 純資産
 (当期未処理損失)
△2,906,796,938
△2,619,607,954

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
92,494,640
174,697,436
 
(借入金利息)
 
 
 
経常収益
15,075
940
 
(雑益)
 
 
 
経常損失
△92,479,565
△174,696,495
 
総合勘定分配金収入
△194,709,417
284,465,420
 
(△総合勘定繰入金減額損)
 
 
 
当期純利益(△当期純損失)
△287,188,983
109,768,925
 
当期総利益(△当期総損失)
△287,188,983
109,768,925
(損失の処理)
 
 
 
(当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益(△当期総損失)
△287,188,983
109,768,925
 
前期繰越欠損金
△2,619,607,954
△2,729,376,880
 
(損失処理額)
 
 
 
次期繰越欠損金
△2,906,796,938
△2,619,607,954

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 財政融資資金借入金返済
3,814,150,000
3,747,100,000

 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。