平成１９年度決算検査報告
この独立行政法人は、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資することを目的として設立されているものである。その資本金は１９事業年度（注）
末現在で７０億円（全額国の出資）となっている。 なお、同法人は、１９年１０月１日に、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）の規定により設立され、同法に規定する承継計画において定められた業務等を解散した日本郵政公社から承継したものである。
同法人の会計は、郵便貯金及び簡易生命保険の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 郵便貯金勘定
〔この勘定は、旧郵便貯金法の規定に基づく郵便貯金の業務等に関する経理を行うものである。〕
（ア） 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
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資産
（うち現金及び預金）
（うち貸付金）
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114,044,647,882
（109,519,993,995）
（3,713,689,285）
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負債
（うち郵便貯金）
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114,037,136,755
（109,519,634,258）
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純資産
（うち設立時資産・負債差額）
（うち利益剰余金）
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7,511,127
（6,300,000）
（1,211,127）
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（イ） 損益計算書
区分
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19事業年度
千円
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経常収益
（うち資産運用収益）
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139,077,011
（137,446,921）
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経常費用
（うち資金調達費用）
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137,865,884
（137,440,938）
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経常利益
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1,211,127
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当期純利益
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1,211,127
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（利益の処分）
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（当期未処分利益）
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当期総利益
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1,211,127
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（利益処分額）
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積立金
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1,211,127
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（ウ） 主な業務実績
区分
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19事業年度
千円
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郵便貯金残高
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109,519,634,258
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イ 簡易生命保険勘定
この勘定は、旧簡易生命保険法の規定に基づく簡易生命保険の業務等に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
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資産
（うち貸付金）
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20,512,086,075
（19,908,944,524）
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負債
（うち借入金）
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20,502,360,995
（19,908,944,524）
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純資産
（うち設立時資産・負債差額）
（うち利益剰余金）
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9,725,079
（700,000）
（9,025,079）
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（イ） 損益計算書
区分
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19事業年度
千円
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経常収益
（うち保険料等収入）
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10,277,921,695
（9,366,782,690）
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経常費用
（うち保険金等支払金）
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10,268,896,615
（9,983,010,695）
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経常利益
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9,025,079
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当期純利益
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9,025,079
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（利益の処分）
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（当期未処分利益）
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当期総利益
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9,025,079
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（利益処分額）
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積立金
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9,025,079
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（ウ） 主な業務実績
区分
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19事業年度
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（保険）
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簡易生命保険契約の年度末保有契約
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件数
保険金額
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52,180千件
144,156,382,915千円
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（年金保険）
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簡易生命保険契約の年度末保有契約
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件数
年金額
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6,298千件
2,310,152,017千円
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なお、この法人について検査した結果、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。