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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

日本電信電話株式会社


(1) 日本電信電話株式会社

 この会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的として設立されているものである。その資本金は19事業年度末現在で9379億5000万円(うち国の出資2652億円)となっている。
 同会社の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち関係会社株式)
 (うち関係会社長期貸付金)
7,669,121,696
(4,779,008,583)
(1,937,023,000)
8,061,382,377
(4,772,182,997)
(2,116,611,150)
 負債
 (うち社債)
 (うち長期借入金)
2,653,815,254
(1,340,791,991)
(760,638,000)
3,025,746,908
(1,340,762,518)
(818,539,150)
 純資産
 (うち資本金)
 (うち資本準備金)
5,015,306,441
(937,950,000)
(2,672,826,000)
5,035,635,469
(937,950,000)
(2,672,826,000)

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 経常収益
 (うち基盤的研究開発収入)
 (うち受取配当金)
434,378,634
(126,883,998)
(213,202,817)
422,371,514
(122,115,998)
(198,608,549)
 経常費用
 (うち試験研究費)
216,668,083
(99,011,649)
216,145,378
(106,767,956)
 経常利益
217,710,550
206,226,135
 特別利益
6,685,033
 特別損失
13,618,072
9,858,299
 法人税、住民税及び事業税
△6,089,092
△444,136
 法人税等調整額
21,032,955
7,412,934
 当期純利益
195,833,648
189,399,038
(繰越利益剰余金の変動)
 
 
 繰越利益剰余金(前期末残高)
1,054,125,477
961,027,388
 特別償却準備金取崩額
11,606
518,621
 役員賞与金
△69,000
 剰余金の配当
△117,467,696
△96,750,571
 当期純利益
195,833,648
189,399,038
 (変動額合計)
78,377,558
93,098,089
 繰越利益剰余金
 (当期末残高)
1,132,503,035
1,054,125,477

 なお、特別損失の主なものは工具、器具、備品、ソフトウェア等の処分に伴う固定資産除却損等78億2394万余円及び土地、建物等の売却に伴う固定資産売却損53億8685万余円である。

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
東日本電信電話株式会社への貸付け
190,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高
605,148,044千円
577,567,633千円
西日本電信電話株式会社への貸付け
124,000,000千円
229,250,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高
1,021,032,293千円
1,074,757,174千円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への年度末長期貸付金残高
310,842,661千円
464,286,341千円
研究開発費
134,802,282千円
128,814,172千円
特許等出願件数
1,842件
1,625件
研究成果移転収入
1,544,694千円
1,710,148千円