平成１９年度決算検査報告
この会社は、日本郵政公社が行っていた業務のうち郵便貯金の業務等に係る機能を引き継ぎ、銀行業を営むことを目的として設立されているものである。その資本金は１９事業年度末現在で３兆５０００億円（全額日本郵政株式会社の出資）となっている。
なお、同会社は、１８年９月１日に、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）の規定により、民営化作業を円滑に行うための準備会社である株式会社ゆうちょとして設立され、１９年１０月１日に、同法に規定する承継計画において定められた業務等を解散した日本郵政公社から承継したものである。
同会社の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである（注）
。
（ア） 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
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（18事業年度末）
千円
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資産
（うち有価証券）
（うちその他資産）
|
212,149,182,962
（172,532,116,497）
（22,514,239,476）
|
83,115
（−）
（−）
|
負債
（うち貯金）
|
204,072,327,044
（181,743,807,543）
|
5,040
（−）
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純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
|
8,076,855,917
（3,500,000,000）
（4,296,285,955）
|
78,074
（50,000）
（50,000）
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（イ） 損益計算書
区分
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19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
経常収益
（うち資金運用収益）
|
1,328,904,178
（1,265,087,145）
|
55
（−）
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経常費用
（うち営業経費）
|
1,072,732,199
（617,787,370）
|
26,113
（−）
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経常利益（△経常損失）
|
256,171,979
|
△26,057
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特別利益
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159,150
|
−
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特別損失
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490,683
|
−
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法人税、住民税及び事業税
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132,277,596
|
113
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法人税等調整額
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△28,617,763
|
△4,245
|
当期純利益（△当期純損失）
|
152,180,613
|
△21,925
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（繰越利益剰余金の変動）
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||
繰越利益剰余金（前期末残高）
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△21,925
|
−
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民営化に伴う税効果調整額
|
54,418,335
|
−
|
当期純利益（△当期純損失）
|
152,180,613
|
△21,925
|
（変動額合計）
|
206,598,949
|
△21,925
|
繰越利益剰余金（当期末残高）
|
206,577,023
|
△21,925
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（ウ） 主な業務実績
区分
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19事業年度末
千円
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（18事業年度末）
千円
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貯金期末残高
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182,384,346,041
|
−
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