各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について

４　契約の透明性の向上に向けた体制整備の状況

　前項２、３のとおり、各府省等が随意契約の見直しを進めている中で、競争性、透明性の確保に関して検討の必要があったと認められた事例が多数見受けられるなど、公共調達の適正化は運用面においてまだ十分とはいえず、契約に係る情報について更なる透明性の向上も要請されている。
　一方、各府省等が、現在進めている「随意契約見直し計画」に基づく随意契約の適正化においては、競争性のある契約方式に移行するための入札手続や仕様書の整備等一定程度の業務の増加が避けられないと考えられる。
　そこで、上記の状況を踏まえ、また、１９年報告において、各府省等の内部部局における契約担当職員の配置状況、随意契約とした理由の審査体制、随意契約等の公表状況等について報告していることから、今回は、その後の状況を把握することとし、併せて、随意契約の適正化を一層推進するための新たな取組の状況についても検査した。

（１）　契約事務体制の状況

　各省庁の内部部局における契約担当職員（契約担当官等を含む。）の２０年４月１日現在の数（実員）は、図表４－１のとおり、全体では１，３０４人（うち契約担当官等１６４人）であり、１９年報告における１８年４月１日現在の数より５６人の増員となっている。これを省庁別にみると、大幅な増員が行われた省庁もあるが、ほとんどの省庁では、大きな変化はみられない。
　また、契約担当部局において各部局課に対し調達要求を早期に行うよう周知したり、契約事務に必要となる調書等をシステムを利用して作成したりするなどの工夫をして業務の増加に対応している点は１９年報告と同様である。

（２）　随意契約に関する審査、監視体制等の状況

ア　事前の審査体制

　随意契約とした理由の妥当性に関する事前の審査体制については、図表４－２のとおり、２０年４月１日現在ですべての省庁において、契約担当部局が通常の契約締結事務の決裁を行う中で審査を行っている。また、これに加えて、内部規程等に基づき設置された審査委員会等や監査担当部局等がそれぞれ又は重ねて審査を行うとしている省庁が３３省庁あり、これらの状況は、１９年報告（１９年４月１日現在）と同様である。

イ　内部監査の実施状況

　各省庁の内部部局の内部監査機関が１９年度に実施した随意契約に関する内部監査の状況をみると、図表４－２のとおりであり、ほとんどの省庁において、１８年度に引き続き１９年度においても重点事項として監査を実施している。また、国土交通本省においては、競争契約等における１者応札（応募）を重点事項に加えて内部監査を実施している。
　監査結果のデータベース化についてみると、１１省庁（１９年報告では８省庁）においては、内部監査の結果をイントラネット等に掲示して全職員が閲覧可能な状況であるとし、１６省庁（同６省庁）においては、監査担当部局等一部の職員が閲覧できる状況であるとしている。一方、データベース化には至っていない省庁もなお相当数見受けられる。
　内部監査の結果は、一部の関係者だけにとどめず、当該省庁の他部署における執務の参考にもさせて適切な会計事務処理に資するようにすることが重要であり、指示・指摘事項や見直し事例のデータベース化を行うなどして情報の蓄積と共有化を図ることが重要である。

ウ　契約監視のための第三者機関の設置・監視状況

　従来、各府省が行う公共工事の入札及び契約については、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月閣議決定）に基づき、第三者の意見を反映させる仕組みが採られていたが、１９年１１月の公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議において、「随意契約の適正化の一層の推進について」の申合せが行われ、すべての府省において工事以外の物品・役務等の契約についても監視対象とする第三者機関が設置されることとなった。
　そこで、上記の申合せに基づく各省庁の第三者機関の設置状況をみると、図表４－３のとおり、２０年５月１日現在では、すべての省庁の内部部局に設置（３５機関）されている。そして、上記の申合せにおいて、相応の発注規模の地方支分部局にも原則として設置することとされていることから、地方支分部局等のある２５省庁のうち８省庁においては地方支分部局等にも設置（１２２機関）されている。

　前記３５機関の体制等及び監視状況は次のとおりである。

（ア）　第三者機関の体制等

　各第三者機関の監視対象、組織、開催頻度等については、図表４－４のとおりとなっている。

ａ　対象官署及び対象契約

　対象官署については、〔1〕 内部部局のほか地方支分部局等も対象としているもの１８機関、〔2〕 地方支分部局等に第三者機関を設置しているため内部部局のみを対象としているもの６機関、〔3〕 地方支分部局等が置かれていないなどのため内部部局のみを対象としているもの８機関、〔4〕 地方支分部局等のみを対象としているもの３機関となっている。
　また、対象契約については、〔1〕 すべての契約を対象としているもの２４機関、〔2〕 工事について別の第三者機関において対象としているため物品・役務等に限定しているもの１１機関となっている。

ｂ　委員の数、構成等

　委員の数については、ほとんどの第三者機関が３人から５人であり、計１３１人が委嘱されている。その構成は、大学教員（大学院を含む。）７１人（５４．２％）、弁護士２４人（１８．３％）、公認会計士２４人（１８．３％）、その他１２人（９．２％）となっている。
　また、委員の除斥規定の有無については、各第三者機関の設置規程等において、委員が自己又は親族等に利害のある審査等に参加できないとする規定が設けられているものが２９機関、設けられていないものが６機関となっている。

ｃ　会議の開催回数

　各第三者機関の設置規程等において規定されている最低限の開催回数をみると、年間４回開催としている機関が比較的多いが、中には年間１回の開催としているものもある。

ｄ　対象契約の抽出

　内部部局に設置されている第三者機関については、全機関とも、審査は一定期間分の契約から抽出して行うこととされているが、抽出を行う者については、設置規程等において、〔1〕 第三者機関の各委員と規定されているもの７機関、〔2〕 委員長又は委員会が指定した者と規定されているもの２５機関、〔3〕 定めのないもの３機関となっている。
　また、設置規程等で審査対象の契約を抽出する方法を定めているものは２６機関であるが、このうち、前記の「随意契約の適正化の一層の推進について」の申合せの中で重点的に監視することとされている「応札者（応募者）が１者しかいないもの」を抽出対象として明記しているものは１１機関となっている。

ｅ　意見の具申方法

　審査結果の意見の具申方法については、設置規程等において、会計課長等に対して行うと規定されているものが多いが、具申の規定がないものが１機関、具申の相手について特に定めのないものが４機関ある。

（イ）　第三者機関の監視状況

　次に、第三者機関の監視状況について、１９年度に開催された会議のうち直近のものについてみると、図表４－５のとおりとなっている。

ａ　対象期間及び対象契約件数

　審査の対象とした契約の対象期間については、会議の開催頻度により異なっているが、おおむね、年間４回開催の機関では３か月分、年間２回開催の機関では６か月分を対象としている。
　また、審査の対象契約件数は、全体で１９，４６０件となっている。これを各省庁でみると、その予算規模等により異なるため、５件から４，５８８件となっている。

ｂ　審査実施契約件数

　上記のとおり、対象契約件数は各機関で異なるものの、審議時間はいずれの機関も２時間から６時間となっており、審査のために選定された件数は２件から３５件である。全機関でみると、対象契約から選定された２６９件のうち、１者応札の件数は５８件（２１．６％）、１者応募の件数は５３件（１９．７％）となっている。

ｃ　意見の具申

　１９年度に開催された会議においては、抽出した契約について、各委員から様々な意見、質問等が出されているが、委員会としての意見の具申、勧告の実績はない。

ｄ　審議内容の公表

　１９年度に開催された会議に係る審議の公表状況について２０年７月１日現在でみると、多くの省庁はホームページ上で公表しているが、準備中であるとして公表に至っていない省庁や、公表手段が閲覧窓口における閲覧等にとどまっていてホームページ上で公表していない省庁もある。
　上記のとおり、審査の対象契約が多数である一方、限られた開催回数、審議時間の中で第三者機関が十分機能するためには、実質的な審議が効率的に行われるとともに、審議内容の透明性の向上を図ることが重要である。

（３）　契約情報の公表状況

　各省庁が締結する契約内容の事後の公表に関しては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号）、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（昭和５５年政令第３００号）、「公共調達の適正化について」（平成１８年財計第２０１７号）等の根拠法令等において定められている（巻末別表１６ 参照）。そして、これらの根拠法令等において公表すべきと定められている各種契約情報（物品役務等の名称及び数量、契約を締結した日、契約相手方の名称及び住所、契約金額、随意契約の理由、予定価格等）は、各省庁とも公表している。
　各種契約情報の公表方法については、１９年報告において、「根拠法令等によって、公衆の閲覧に供する方法、官報により公示する方法又はホームページに掲載する方法などの違いがあるが、近年インターネットが広く普及し、これを利用した情報の入手が一般的になっている。」と報告している。
　そこで、少額随契等を除くすべての契約を公表対象としている「公共調達の適正化について」に基づく公表について、契約情報のホームページでの掲載状況（２０年４月１日現在）をみると、図表４－６のとおりである。
　これによると、トップページから「公共調達の適正化について」に基づく契約情報であることが示されているページに至るまで、１回のクリック操作で済むものが１４省庁ある一方、６回の操作が必要なものも１省庁ある。この状況を１９年報告（１９年７月末現在）と比べると、「公共調達の適正化について」に基づく契約情報であることを示すためホームページ上の記述変更を行いクリック回数を減らした省庁が９省庁ある。
　また、内部部局のホームページから地方支分部局の契約情報を掲載したページへのリンクの設定状況をみたところ、当該ページに直接アクセスするリンクを設定しているものも８省庁あるが、リンクを設定しておらず利便性が十分でない省庁が３省庁見受けられた。さらに、近年、各省庁の予算がどのように使われているかを国民に分かりやすく明らかにするよう求められているが、各省庁のホームページにおける契約情報の掲載方式をみると、いずれの省庁も、会計別や主な契約相手方ごとの年間合計支払金額等の情報が一覧できるような方式にはなっていない状況である。
　契約情報の公表については、契約の透明性を高める上で重要であり、国民の利便性や要望に配慮した情報の提供が望まれる。