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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年9月

各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について


6 再委託先への所管府省及び当該公益法人それぞれの退職者の再就職者数

 随契先公益法人を相手方とする対象随意契約で予定価格が300万円を超えるもののうち、18年度又は19年度(12月まで)のいずれかの年度の再委託支払金額が年間合計1000万円を超えている再委託先の数をみると、図表6-1のとおりである。
 これによると、再委託先は全体で430法人、再委託元の随契先公益法人は115法人であり、19年報告と比べるといずれも減少している。また、所管府省別にみると、経済産業省所管及び国土交通省所管の随契先公益法人からの再委託先だけで77.6%(再委託先の重複を含めた延べ数による比率)を占めている。

図表6-1 随契先公益法人からの再委託の状況

(単位:法人、百万円)

(単位:法人、百万円)

注(1)
 「再委託元の随契先公益法人数」の合計は、共管公益法人の重複を除く実数である。
注(2)
 「再委託元の随契先公益法人への随契支払額」は、国からの再委託元である随契先公益法人への随意契約に係る支払金額であり、再委託支払額の財源となる。
注(3)
 「再委託先の数」の合計は、再委託先の重複を除く実数であり、[ ]書きは重複分を含む延べ数である。図表6-2及び6-3においても同じ。

(1) 再委託先への所管府省退職者の再就職者数数

 上記の再委託先430法人について、調査の協力を得て提出された調査票等から把握できた範囲で、19年4月1日現在における所管府省退職者の再就職者の状況をみると、図表6-2のとおり、再就職者の在籍無しとしているのは53法人、在籍有りとしているのは27法人、所管府省から調査困難等との回答があったのは350法人である。この27法人における所管府省退職者の再就職者数は87人となっており、1法人当たりの平均再就職者数は3.2人である。そして、18年4月1日現在と比べて、再就職者数は9人、平均再就職者数は0.3人減少している。

所管府省\区分
再委託先の数
左のうち所管府省退職者の再就職者の在籍の有無別数
(A)における所管府省退職者再就職者数
(B)
1法人当たりの平均再就職者数
(B)/(A)
「有」(A)
「無」
「調査困難等」
内閣府
11
1
10
1
1.0
総務省
5
1
4
3
3.0
外務省
2
2
財務省
18
1
17
1
1.0
文部科学省
17
4
13
8
2.0
厚生労働省
8
2
3
3
9
4.5
農林水産省
30
5
1
24
21
4.2
経済産業省
177
14
3
160
44
3.1
国土交通省
172
-<21>
172
-<28>
環境省
10
10
合計(C)
[450]
430
[28]
27
[63]
53
[359]
350
87
3.2
<参考>
平成18年4月1日現在の合計(D)
528
27
29
472
96
3.5
(C)-(D)
△98
0
24
△122
△9
△0.3
注(1)
 「左のうち所管府省退職者の再就職者の在籍の有無別数」の合計は、再委託先の重複を除く実数であり、[ ]書きは、延べ数である。図表6-3においても同じ。
注(2)
 「調査困難等」は、所管府省から、資料がないなどのため再委託先への所管府省退職者の再就職の調査が困難、不能との回答があった再委託先の数である。図表6-3においても同じ。
注(3)
 国土交通省の< >書きは、平成16年から19年までに国家公務員法第103条の承認を得た就職先法人数及び人数である。図表6-3においても同じ。

 次に19年4月1日現在における所管府省退職者の再就職者を従業員及び役員に区分すると、図表6-3のとおり、従業員は全体で33人(うち常勤数25人)、役員は全体で54人(同27人)となっている。そして、18年4月1日現在と比べて、1法人当たりの平均再就職者数は、役員については0.3人減少している。

図表6-3 再委託先への所管府省退職者の再就職者数の内訳(平成19年4月1日現在)
(単位:法人、人)
所管府省\区分
所管府省退職者の再就職者が在籍している再委託先の数
(A)
再委託先への所管府省退職者の再就職者数
<参考>
合計
従業員数
役員数
1法人当たりの平均再就職者数
再委託先の数
左のうち「調査困難等」
(B)
常勤数
(C)
常勤数
(D)
常勤数
(B)/(A)
(C)/(A)
(D)/(A)
内閣府
1
1
1
1
1
1.0
1.0
11
総務省
1
3
3
3
3
3.0
3.0
5
外務省
2
財務省
1
1
1
1
1
1.0
1.0
18
文部科学省
4
8
5
8
5
2.0
2.0
17
厚生労働省
2
9
4
9
4
4.5
4.5
8
3
農林水産省
5
21
11
7
5
14
6
4.2
1.4
2.8
30
24
経済産業省
14
44
27
13
10
31
17
3.1
0.9
2.2
177
160
国土交通省
-<21>
172
172
環境省
10
合計(E)
[28]
27
87
52
33
25
54
27
3.2
1.2
2.0
[450]
430
[359]
350
<参考>
平成18年4月1日現在の合計(F)
27
96
57
32
25
64
32
3.5
1.1
2.3
528
472
(E)-(F)
0
△9
△5
1
0
△10
△5
△0.3
0.1
△0.3
△98
△122

(2) 再委託先への随契先公益法人退職者の再就職者数

 前記の再委託先430法人について、調査の協力を得て提出された調査票等から把握できた範囲で、19年4月1日現在における随契先公益法人退職者の再就職者(注8) の状況をみると、図表6-4のとおり、再就職者の在籍無しとしているのは376法人、在籍有りとしているのは39法人、随契先公益法人から調査困難等との回答があったのは15法人である。
 この39法人における随契先公益法人退職者の再就職者数は85人となっており、1法人当たりの平均再就職者数は2.1人である。そして、18年4月1日現在と比べて在籍有りとしている再委託先は9法人、再就職者数は1人それぞれ増加し、平均再就職者数は0.7人減少している。

 随契先公益法人退職者の再就職者  随契先公益法人に常勤の役員又は職員として職務に従事した者で、当該公益法人を退職し、再委託先に再就職した者をいい、人事交流による出向等は含まない。

所管府省\区分
再委託先の数
左のうち随契先公益法人退職者の再就職者の在籍の有無別数
(A)における随契先公益法人退職者の再就職者数
(B)
1法人当たりの平均再就職者数
(B)/(A)
(B)のうち所管府省退職者数
「有」(A)
「無」
「調査困難等」
内閣府
11
2
9
2
1.0
1
総務省
5
5
外務省
2
2
財務省
18
18
文部科学省
17
17
厚生労働省
8
1
3
4
6
6.0
5
農林水産省
31
31
経済産業省
210
6
203
1
19
3.1
1
国土交通省
200
32
158
10
58
1.8
51
環境省
10
10
合計(C)
[512]
430
[41]
39
[456]
376
15
85
2.1
58
<参考>
平成18年4月1日現在の合計(D)
528
30
405
93
84
2.8
41
(C)-(D)
△98
9
△29
△78
1
△0.7
17
注(1)
 各「所管府省」の「再委託先の数」は、一つの再委託先に対して複数の再委託元の随契先公益法人がある場合、それぞれ別の再委託先として計上しているため、図表6-1、6-2及び6-3の「再委託先の数」とは異なる。図表6-5においても同じ。
注(2)
 「再委託先の数」の合計及び「左のうち随契先公益法人退職者の再就職者の在籍の有無別数」の合計は、再委託先の重複を除く実数であり、[ ]書きは、延べ数である。図表6-5においても同じ。
注(3)
 「調査困難等」は、随契先公益法人から、調査を実施したが再委託先の協力を得られなかったなどとする回答があった再委託先の数である。図表6-5においても同じ。

 次に、19年4月1日現在における随契先公益法人退職者の再就職者数を従業員及び役員に区分すると、図表6-5のとおり、従業員は全体で43人(うち常勤数30人)、役員は全体で42人(同27人)となっている。そして、18年4月1日現在と比べて、1法人当たりの平均再就職者数は、従業員は0.5人、役員は0.1人それぞれ減少している。

図表6-5 再委託先への随契先公益法人退職者の再就職者数の内訳(平成19年4月1日現在)
(単位:法人、人)
所管府省\区分
随契先公益法人退職者の再就職者が在籍している再委託先の数
(A)
再委託先への随契先公益法人退職者の再就職者数
1法人当たりの平均再就職者数
(B)のうち所管府省退職者数
<参考>
合計
従業員数
役員数
(B)/(A)
(C)/(A)
(D)/(A)
再委託先の数
左のうち「調査困難等」
(B)
常勤数
(C)
常勤数
(D)
常勤数
 
常勤数
内閣府
2
2
2
1
1
1
1
1.0
0.5
0.5
1
1
11
総務省
5
外務省
2
財務省
18
文部科学省
17
厚生労働省
1
6
1
6
1
6.0
6.0
5
1
8
4
農林水産省
31
経済産業省
6
19
13
5
4
14
9
3.1
0.8
2.3
1
210
1
国土交通省
32
58
41
37
25
21
16
1.8
1.1
0.6
51
34
200
10
環境省
10
合計(E)
[41]
39
85
57
43
30
42
27
2.1
1.1
1.0
58
36
[512]
430
15
<参考>
平成18年4月1日現在の合計(F)
30
84
52
49
27
35
25
2.8
1.6
1.1
41
20
528
93
(E)-(F)
9
1
5
△6
3
7
2
△0.7
△0.5
△0.1
17
16
△98
△78