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  • 平成20年9月

各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について


7 5、6についてそれぞれの公益法人及び再委託先の従業員に占める再就職者の比率、役員に占める比率

(1) 随契先公益法人の従業員及び役員に占める再就職者の比率

 所管府省退職者の再就職者が従業員又は役員として在籍している897法人(図表5-1 参照)について、〔1〕 従業員数に占める所管府省退職者の再就職者数の比率、〔2〕 役員数に占める所管府省退職者の再就職者数の比率を示すと、図表7-1のとおりである。
 これによると、従業員については、従業員としての再就職者が「該当者無し」の法人を除くと、再就職者の占める比率が10%未満となっている随契先公益法人が224法人と最も多く、全体の24.4%となっている。一方、8所管府省(国土交通省、農林水産省、厚生労働省等)においては、再就職者の占める比率が50%以上となっている随契先公益法人があり、その数は全体の6.8%に当たる62法人となっている。この50%以上の法人の割合は18年4月1日現在の70法人(7.1%)と比較すると、ほぼ同様となっている。
 また、役員については、再就職者の占める比率が10%未満となっている随契先公益法人が325法人と最も多く、全体の35.4%となっている一方、9所管府省(国土交通省、農林水産省、防衛省等)においては、再就職者の占める比率が50%以上となっている随契先公益法人があり、その数は全体の4.7%に当たる43法人となっている。この50%以上の法人の割合は18年4月1日現在の64法人(6.5%)と比較すると、減少している。

図表7-1 随契先公益法人への所管府省退職者の再就職者数の比率(平成19年4月1日現在)
(単位:法人、%)
所管府省\区分
所管府省退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人数(A)
従業員・役員の別
所管府省退職者の占める比率別随契先公益法人数((A)に対する割合)
該当者無し
10%未満
10%以上20%未満
20%以上30%未満
30%以上40%未満
40%以上50%未満
50%以上60%未満
60%以上70%未満
70%以上80%未満
80%以上90%未満
90%以上
内閣府
26
従業員
11
(42.3)
7
(26.9)
3
(11.5)
1
(3.8)
1
(3.8)
2
(7.7)
1
(3.8)
役員
2
(7.7)
11
(42.3)
6
(23.1)
4
(15.4)
1
(3.8)
1
(3.8)
1
(3.8)
警察庁
5
従業員
3
(60.0)
1
(20.0)
1
(20.0)
役員
1
(20.0)
2
(40.0)
1
(20.0)
1
(20.0)
金融庁
1
従業員
1
(100)
役員
1
(100)
総務省
25
従業員
3
(12.0)
13
(52.0)
2
(8.0)
2
(8.0)
2
(8.0)
1
(4.0)
1
(4.0)
1
(4.0)
役員
4
(16.0)
7
(28.0)
4
(16.0)
5
(20.0)
3
(12.0)
1
(4.0)
1
(4.0)
法務省
9
従業員
3
(33.3)
3
(33.3)
3
(33.3)
役員
3
(33.3)
3
(33.3)
1
(11.1)
1
(11.1)
1
(11.1)
外務省
25
従業員
17
(68.0)
6
(24.0)
1
(4.0)
1
(4.0)
役員
12
(48.0)
9
(36.0)
3
(12.0)
1
(4.0)
財務省
10
従業員
2
(20.0)
5
(50.0)
2
(20.0)
1
(10.0)
役員
1
(10.0)
1
(10.0)
3
(30.0)
2
(20.0)
1
(10.0)
1
(10.0)
1
(10.0)
文部科学省
86
従業員
67
(77.9)
14
(16.3)
4
(4.7)
1
(1.2)
役員
3
(3.5)
45
(52.3)
24
(27.9)
10
(11.6)
3
(3.5)
1
(1.2)
厚生労働省
240
従業員
58
(24.2)
56
(23.3)
45
(18.8)
39
(16.3)
20
(8.3)
13
(5.4)
3
(1.3)
3
(1.3)
2
(0.8)
1
(0.4)
役員
41
(17.1)
116
(48.3)
48
(20.0)
13
(5.4)
16
(6.7)
3
(1.3)
1
(0.4)
2
(0.8)
農林水産省
85
従業員
17
(20.0)
15
(17.6)
19
(22.4)
11
(12.9)
6
(7.1)
2
(2.4)
8
(9.4)
3
(3.5)
2
(2.4)
2
(2.4)
役員
15
(17.6)
14
(16.5)
27
(31.8)
16
(18.8)
9
(10.6)
1
(1.2)
2
(2.4)
1
(1.2)
経済産業省
136
従業員
74
(54.4)
48
(35.3)
8
(5.9)
2
(1.5)
2
(1.5)
1
(0.7)
1
(0.7)
役員
1
(0.7)
70
(51.5)
33
(24.3)
24
(17.6)
6
(4.4)
1
(0.7)
1
(0.7)
国土交通省
227
従業員
64
(28.2)
49
(21.6)
47
(20.7)
25
(11.0)
13
(5.7)
6
(2.6)
9
(4.0)
6
(2.6)
1
(0.4)
2
(0.9)
5
(2.2)
役員
5
(2.2)
36
(15.9)
47
(20.7)
54
(23.8)
42
(18.5)
19
(8.4)
13
(5.7)
1
(0.4)
3
(1.3)
4
(1.8)
3
(1.3)
環境省
32
従業員
22
(68.8)
9
(28.1)
1
(3.1)
役員
1
(3.1)
10
(31.3)
12
(37.5)
7
(21.9)
2
(6.3)
防衛省
10
従業員
1
(10.0)
1
(10.0)
1
(10.0)
4
(40.0)
1
(10.0)
2
(20.0)
役員
1
(10.0)
1
(10.0)
4
(40.0)
1
(10.0)
1
(10.0)
1
(10.0)
1
(10.0)
合計
[917]
897
従業員
342
(37.3)
224
(24.4)
133
(14.5)
84
(9.2)
50
(5.5)
22
(2.4)
24
(2.6)
13
(1.4)
9
(1.0)
6
(0.7)
10
(1.1)
役員
58
(6.3)
325
(35.4)
206
(22.5)
150
(16.4)
98
(10.7)
37
(4.0)
20
(2.2)
8
(0.9)
4
(0.4)
6
(0.7)
5
(0.5)
<参考>
平成18年4月1日現在の合計
962
従業員
415
(41.9)
233
(23.5)
123
(12.4)
84
(8.5)
47
(4.7)
19
(1.9)
27
(2.7)
16
(1.6)
8
(0.8)
11
(1.1)
8
(0.8)
役員
29
(2.9)
379
(38.2)
208
(21.0)
158
(15.9)
106
(10.7)
47
(4.7)
30
(3.0)
12
(1.2)
7
(0.7)
7
(0.7)
8
(0.8)
注(1)
 「所管府省退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人数」の合計は、共管公益法人の重複を除く実数であり、[ ]書きは延べ数である。
注(2)
 「所管府省退職者の占める比率別随契先公益法人数」の合計の公益法人数は、共管公益法人の重複を含んだ数であり、合計の( )書きは、この重複を含めた延べ917法人(参考欄は延べ991法人)に対する割合である。

(2) 再委託先の従業員及び役員に占める再就職者の比率

 前項6において、所管府省退職者の再就職者が従業員又は役員で在籍有りとの回答があった再委託先27法人(図表6-2 参照)について、調査票等で把握できた範囲で、〔1〕 従業員数に占める所管府省退職者の再就職者数の比率、〔2〕 役員数に占める所管府省退職者の再就職者数の比率を示すと、図表7-2のとおりである。
 これによると、従業員、役員共に、再就職者の占める比率が10%未満となっている再委託先が多く、それぞれ14法人(全体の50.0%)、8法人(同28.6%)となっている。

図表7-2 再委託先への所管府省退職者の再就職者数の比率(平成19年4月1日現在)
(単位:法人、%)
所管府省\区分
所管府省退職者の再就職者が在籍している再委託先の数(A)
従業員・役員の別
所管府省退職者の占める比率別再委託先数((A)に対する割合)
該当者無し
10%未満
10%以上20%未満
20%以上30%未満
30%以上40%未満
40%以上50%未満
50%以上60%未満
60%以上70%未満
70%以上80%未満
80%以上90%未満
90%以上
内閣府
1
従業員
1
(100)
役員
1
(100)
総務省
1
従業員
1
(100)
役員
1
(100)
外務省
従業員
役員
財務省
1
従業員
1
(100)
役員
1
(100)
文部科学省
4
従業員
4
(100)
役員
4
(100)
厚生労働省
2
従業員
2
(100)
役員
1
(50.0)
1
(50.0)
農林水産省
5
従業員
2
(40.0)
2
(40.0)
1
(20.0)
役員
1
(20.0)
1
(20.0)
3
(60.0)
経済産業省
14
従業員
9
(64.3)
5
(35.7)
役員
2
(14.3)
7
(50.0)
2
(14.3)
2
(14.3)
1
(7.1)
国土交通省
従業員
役員
環境省
従業員
役員
合計
[28]
27
従業員
13
(46.4)
14
(50.0)
1
(3.6)
役員
9
(32.1)
8
(28.6)
2
(7.1)
4
(14.3)
4
(14.3)
1
(3.6)
<参考>
平成18年4月1日現在の合計
27
従業員
13
(48.1)
14
(51.9)
役員
6
(22.2)
11
(40.7)
2
(7.4)
4
(14.8)
3
(11.1)
1
(3.7)
注(1)
 「所管府省退職者の再就職者が在籍している再委託先の数」の合計は、再委託先の重複を除く実数であり、[ ]書きは延べ数である。
注(2)
 「所管府省退職者の占める比率別再委託先数」の合計の再委託先数は、再委託先の重複を含んだ数であり、合計の( )書きは、この重複を含めた延べ28法人に対する割合である。

 次に、随契先公益法人退職者の再就職者が在籍有りとの回答があった再委託先39法人(図表6-4 参照)について、調査票等で把握できた範囲で、〔1〕 従業員数に占める随契先公益法人退職者の再就職者数の比率、〔2〕 役員数に占める随契先公益法人退職者の再就職者数の比率を示すと、図表7-3のとおりである。
 これによると、従業員については、再就職者の占める比率が10%未満となっている再委託先が22法人で最も多く全体の53.7%を占めている。その一方で、役員については、50%以上を占める再委託先は8法人で全体の19.5%となっている。

図表7-3 再委託先への随契先公益法人退職者の再就職者数の比率(平成19年4月1日現在)
(単位:法人、%)
所管府省\区分
随契先公益法人退職者の再就職者が在籍している再委託先の数(A)
従業員・役員の別
随契先公益法人退職者の占める比率別再委託先数((A)に対する割合)
該当者無し
10%未満
10%以上20%未満
20%以上30%未満
30%以上40%未満
40%以上50%未満
50%以上60%未満
60%以上70%未満
70%以上80%未満
80%以上90%未満
90%以上
内閣府
2
従業員
1
(50.0)
1
(50.0)
役員
1
(50.0)
1
(50.0)
総務省
従業員
役員
外務省
従業員
役員
財務省
従業員
役員
文部科学省
従業員
役員
厚生労働省
1
従業員
1
(100)
役員
1
(100)
農林水産省
従業員
役員
経済産業省
6
従業員
3
(50.0)
3
(50.0)
役員
2
(33.3)
1
(16.7)
1
(16.7)
1
(16.7)
1
(16.7)
国土交通省
32
従業員
10
(31.3)
18
(56.3)
3
(9.4)
1
(3.1)
役員
19
(59.4)
5
(15.6)
4
(12.5)
1
(3.1)
1
(3.1)
2
(6.3)
環境省
従業員
役員
合計
[41]
39
従業員
15
(36.6)
22
(53.7)
3
(7.3)
1
(2.4)
役員
22
(53.7)
1
(2.4)
6
(14.6)
4
(9.8)
2
(4.9)
2
(4.9)
1
(2.4)
3
(7.3)
<参考>
平成18年4月1日現在の合計
30
従業員
10
(27.8)
25
(69.4)
1
(2.8)
役員
20
(55.6)
1
(2.8)
5
(13.9)
4
(11.1)
3
(8.3)
1
(2.8)
1
(2.8)
1
(2.8)
注(1)
 「随契先公益法人退職者の再就職者が在籍している再委託先の数」の合計は、再委託先の重複を除く実数であり、[ ]書きは延べ数である。
注(2)
 「随契先公益法人退職者の占める比率別再委託先数」の合計の再委託先数は、再委託先の重複を含んだ数であり、合計の( )書きは、この重複を含めた延べ41法人(参考欄は延べ36法人)に対する割合である。