政府開発援助(ODA)に関する会計検査の結果について

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４　検査の結果

（１）　３か国に対するノンプロ無償資金協力事業の概要

ア　ノンプロ無償資金協力事業の制度的枠組み

　我が国は、今回の津波等災害の甚大さ及び緊急性にかんがみて、津波等災害による損害に対処するための事業の実施に迅速に貢献することを目的として、昭和６２年度から行われてきたノンプロ無償資金協力事業の枠組みにより資金供与を実施することにした。そして、その際、迅速な調達を行うことを可能にするため、従来認められていなかった被援助国内における現地調達を認めることにした。また、ノンプロ無償資金協力事業は原則として物品の調達を対象としていたが、被災状況に応じた柔軟かつ的確な支援を行うことを可能にするため、施設の建設のほか輸送、医療活動等の役務の調達を認めることにした。さらに、ノンプロ無償資金協力事業で調達した物品が無償で被災者等に配布されたり、公共事業に使われたりすることを想定して、調達した資機材を相手国内で売却するなどして得た対価を積み立てる見返り資金の積立義務を免除するなど枠組みに変更を加えた。

イ　事業の実施手順

　平成１７年１月１７日に閣議決定されて、外務省が同日に３か国と取り交わした交換公文及び附属文書によれば、同省は資金を相手国政府が開設した日本国内の銀行口座（以下「政府口座」という。）に、同年３月末までに円貨で支払うこととなっている。
　そして、相手国政府は、この資金（この資金から発生した利息を含む。以下同じ。）による必要な資機材等の調達に当たっては、附属文書の規定によって、事業の円滑な実施と適切な調達の実施が確保できるように、調達代理機関を選定することとなっている。そして、相手国政府と調達代理機関とが締結した契約（以下「調達代理契約」という。）に基づき、調達代理機関が相手国政府に代わって資機材等の調達に必要な業務を行い、相手国政府は調達代理手数料を支払うこととなっている。
　ノンプロ無償資金協力事業は、特定の事業の実施を前提として資金を供与するものではなく、また、より迅速な援助を実施するとの観点から、一般プロジェクト無償資金協力事業で行われている事前調査としてのＪＩＣＡによる基本設計調査は行われていない。しかし、今回のノンプロ無償資金協力事業では、多くの施設の設置や修復案件を対象にしていることから、ＪＩＣＡは、別途実施していた緊急開発調査等において、相手国政府の要請を受けて、必要に応じてノンプロ無償資金協力事業で対象としている施設の設計等を取り込んで実施した。
　外務省は、３か国に対して、調達代理機関として財団法人日本国際協力システム（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ。以下「ＪＩＣＳ」という。）を推薦して、３か国は、１７年１月又は２月にＪＩＣＳと調達代理契約を締結した。この調達代理契約によると、ＪＩＣＳは、相手国政府から調達を希望する資機材等の品目の提示を受けた後、資機材等の代金の支払に必要な資金を政府口座から調達代理機関としてのＪＩＣＳの口座（以下「調達口座」という。）に受け入れて、調達口座から、業者に代金を支払うこととなっている。そして、ＪＩＣＳは、調達代理機関として行ったすべての支払や調達口座における資金の残高についての定期報告書や資金の使用がすべて終わった後の最終報告書を相手国政府と我が国の外務省に提出することとなっている。また、外務省は、ＪＩＣＳから上記の報告書の提出を受けるほか、事業の進ちょく状況や契約の実績についても報告を受けることとなっている。これらを通じて、相手国政府及び外務省は、契約の履行や事業の進ちょく状況を確認することができることになっている。

ウ　援助の実施

　外務省は、３か国から我が国に対して援助の要請があったことを受けて、１７年１月１９日に、ノンプロ無償資金協力事業に充てるため、１６年度一般会計予算の（項）経済協力費（目）政府開発援助経済開発等援助費から、表１のとおり、３か国に計２４６億円の資金を供与した。

内訳＼国名	インドネシア共和国	モルディブ共和国	スリランカ共和国	計
供与額	146	20	80	246
供与年月日	平成17年1月19日	平成17年1月19日	平成17年1月19日

（２）　ノンプロ無償資金協力事業の実施状況

ア　インドネシア共和国

（ア）　事業の概要

　我が国政府が援助したノンプロ無償資金協力事業の実施に当たっては、インドネシア共和国政府側から国家開発企画庁、アチェ・ニアス復旧・復興庁、財務省、各実施機関等の関係機関が、我が国政府側から在インドネシア日本国大使館がそれぞれ参加して政府間協議会を設置し、その協議会において、インドネシア共和国政府からの要請、案件の選定、資金の配分、案件の実施状況の確認等を行っており、この実施体制については１９年報告後の変更はない。
　そして、インドネシア共和国政府に供与された１４６億円の配分対象となった案件は計１５事業であるが、外務省から提出された資料に基づき、会計検査院が把握した２０年３月末現在の各事業の概要を、１９年報告において示した１９年３月末現在のものと同一の形式で、分野（実施機関）、資金の配分（概算額）、案件名、調達品目及び事業内容の別に整理して示すと、表２のとおりとなる。これらのいずれについても、１９年３月末現在のものと比べて変更点はない。

分野 （実施機関）	資金の配分 （概算額）	案件名	調達品目	事業内容
医療・保健（保健省）	約7.7億円 ＜約11.2億円＞	〔1〕 緊急支援物資（医薬品・医療器具）供与事業	医薬品、医療器具、医薬品のモニタリングに係るコンサルタント選定、救急車、巡回治療用車両等、研究所用ラボ機材、保健所の再建	医薬品及び医療器具を保健省の地方倉庫に供与する。
		〔2〕 保健所復旧事業		医療キットなど機材の供与と保健所の修復
放送（通信情報技術省）	約9.3億円 ＜約10.6億円＞	〔3〕 ラジオ・テレビ放送支援事業	ラジオ放送機材、ラジオ放送局の修復、テレビ放送機材	ラジオ局、テレビ局のそれぞれにつき、機材を供与し建物を修復する。
輸送（公共事業省）	約50.4億円 ＜約58.3億円＞	〔4〕 西海岸道路復旧事業	建設機械、蛇籠、コルゲートパイプ、道路復旧工事、土嚢袋、車両、移動式排水ポンプ、掘削機、護岸復旧工事	建設機械などの機材、資材の調達と道路工事
社会基盤（公共事業省）		〔5〕 放水路（護岸工事）復旧事業		掘削機などの機材と堤防の修復工事
生活（公共事業省）	約11.8億円 ＜約10.6億円＞	〔6〕 水道・衛生施設復旧事業	建設機械、輸送役務、バキュームカー、ゴミ収集用アームロールトラック、消防車、トラック、水道管敷設工事	建設機械などの機材と配管の敷設工事
コミュニティ（社会省）	約3.5億円 ＜約4.1億円＞	〔7〕 孤児院再建事業	孤児院修復・再建工事、孤児院向け備品の調達	政府系の孤児院その他修復、機材供与
産業（漁業省、商業省）	約5.5億円 ＜約5.9億円＞	〔8〕 漁業支援事業	養殖施設向けピックアップトラック・建設機械・車両・機材の調達、養殖施設工事、漁獲総局向け漁具・漁船エンジン・漁船・ワークショップ機材・施設の建設工事・アイスプラント機材	魚市場に併設する冷凍装置を保管する建物の建設及び機材の供与等
	約3.0億円 ＜約3.5億円＞	〔9〕 市場復旧整備事業	度量衡機材、再建工事のコンサルタント選定、再建工事	バンダアチェ周辺及びニアスの市場修復
教育（教育省、宗教省）	約16.0億円 ＜約16.9億円＞	〔10〕 大学復旧等支援事業	アラニリ・イスラム大学向け機材、大学施設の改修・再建工事のコンサルタント選定、大学施設の改修・再建工事、シャクアラ大学向け機材	アラニリ・イスラム大学とシャクアラ大学に機材の供与と工事
教育（労働・移住省）		〔11〕 職業訓練センター支援事業	移動訓練車、職業訓練機材、職業訓練センターの修復工事	移動訓練車を含む訓練機材と建物の修復、再建
教育（教育省、宗教省）		〔12〕 イスラム学校等に対する支援事業	マドラッサ・ペサントレン向け学校機材、教育省管轄学校向け教育機材、学校の修復・再建工事のコンサルタント選定、学校の修復・再建工事	公立校、イスラム校ともに教育機材を供与、公立校については建物の修復
コミュニティ（労働・移住省、国家土地庁）	約1.9億円 ＜約2.4億円＞	〔13〕 土地台帳の修復事業	土地台帳修復のための役務、凍結乾燥機を設置する建物の建築、土地台帳を保管している冷凍倉庫の賃貸料の支払、台帳・地図の保管庫、デジタル保存するための機材一式	水没した土地権利台帳を修復するための凍結乾燥機の貸与、建物の建築、冷凍倉庫の保管料、デジタル化機材の調達
社会基盤・コミュニティ（アチェ・ニアス復旧・復興庁）	約17.9億円 ＜約19.3億円＞	〔14〕 排水施設緊急復旧事業・モデルエリア開発事業	排水路、排水ポンプ場、貯水池設置、避難道路・避難塔工事に係るコンサルタントの選定・施工業者の選定	バンダアチェ市内に排水路、排水ポンプ場及び貯水池を設置。ウレレ地区に避難道路・避難用塔を建設
生活・社会基盤産業・医療・健康・輸送（アチェ・ニアス復旧・復興庁）	約15.4億円	〔15〕 追加復旧復興事業	放水路護岸、水道、病院、市場、橋梁の建設工事に係るコンサルタントの選定・施工業者の選定及び仮設橋	バンダアチェ市内に放水路の護岸、水道管敷設、総合病院、大型市場を建設、仮設橋の調達
－	約3.6億円 ＜約3.1億円＞	調達代理手数料	－	上記全案件に係る調達手続の進ちょく状況に応じて随時支出される。
	供与額146億円

（イ）　資金の執行状況

　我が国政府からインドネシア共和国の政府口座に支払われた資金１４６億円は、１７年４月１８日から１８年１月１８日までの間に、４回にわたってその全額がＪＩＣＳの管理する調達口座（円口座）に受け入れられた。
　２０年３月末現在の資金の執行状況についてみると、表３のとおり、契約締結件数及び金額は１７７件、１４４億１０４９万余円（インドネシアルピア貨又は米ドル貨による契約額を邦貨に換算した額を含む。）、資金供与額１４６億円に対する契約締結済額の割合である契約締結率は９８．７％となっており、１９年３月末現在の契約締結率８９．８％と比べて８．９ポイント高くなっている。これは、１９年４月以降、契約を中途で解除したものが２件あったものの、新規に契約を締結したものが１０件あったことなどにより、契約締結済額が１３億０４１１万余円増加したためである。
　また、２０年３月末現在の支払済額は１３３億２７１２万余円で、資金供与額１４６億円に対する支払済額の割合である支払率は９１．３％となっており、１９年３月末現在の支払率６２．７％と比べて２８．６ポイント高くなっている。これは、施設の建設工事に係る契約において工事の施工が進ちょくして、これに応じて出来高払いを行っていることなどにより、支払済額が４１億７０６９万余円増加したためである。
　そして、２０年３月末の調達口座の残高は、１２億７２９３万余円となっている。この残高は、１９年報告において記述した１９年３月末の調達口座における残高５４億４３６２万余円と比べて、４１億７０６９万余円減少している。
　さらに、施設の建設工事に係る契約においては、瑕疵（かし）があった場合に備えて契約金額の一定の割合（２．５％又は５％）の支払を瑕疵担保の保証期間（給付完了後６か月又は１年間）終了時点まで留保することとしており、上記の残高には支払を留保している分が含まれているため、すべての契約の給付が完了しても、その後１年間はこの残高が減少することになる。
　なお、外務省の説明によれば、２０年４月に締結した契約１件のほかに、今後新たに締結する予定の契約はないとしている。

年月	政府口座から調達口座への受入金額（円）	調達口座での資金の執行状況
		契約締結			支払		支払後の残高（円）
		件数	金額（円）	契約締結率（％）	金額（円）	支払率（％）
平成 17.1	0	注（1） 1	310,784,313	2.1	0	0.0	0
2	0	0	0	2.1	0	0.0	0
3	0	0	0	2.1	0	0.0	0
4	3,765,000,000	0	0	2.1	0	0.0	3,765,000,000
5	0	6	235,006,983	3.7	0	0.0	3,765,000,000
6	8,475,000,000	10	400,915,255	6.5	41,187,240	0.3	12,198,812,760
7	0	12	664,407,542	11.0	116,640,850	1.1	12,082,171,910
8	0	4	80,546,072	11.6	312,542,771	3.2	11,769,629,139
9	0	5	115,213,724	12.4	155,171,252	4.3	11,614,457,887
10	25,000,000	14	781,778,944	17.7	76,581,586	4.8	11,562,876,301
11	0	3	2,719,301,933	36.4	199,107,360	6.2	11,363,768,941
12	0	23	1,803,096,482	48.7	1,193,699,831	14.3	10,170,069,110
18.1	2,335,059,325	10	333,288,986	51.0	79,097,351	14.9	12,426,031,084
2	0	11	510,378,842	54.5	429,451,394	17.8	11,996,579,690
3	0	9	572,240,166	58.4	387,192,635	20.5	11,609,387,055
小計	14,600,059,325	108	8,526,959,242	58.4	2,990,672,270	20.5	＼
18.4	0	7	59,211,996	58.8	105,039,156	21.2	11,504,347,899
5	0	3	△52,758,201	58.4	274,532,637	23.1	11,229,815,262
		4	10,157,799
		△1	△62,916,000
6	0	2	783,451,273	63.8	671,978,364	27.7	10,557,836,898
7	0	5	823,157,460	69.5	314,162,744	29.8	10,243,674,154
8	0	7	302,093,584	71.5	300,284,406	31.9	9,943,389,748
9	0	2	183,509,798	72.8	1,093,437,143	39.4	8,849,952,605
10	0	8	861,527,929	78.7	235,008,132	41.0	8,614,944,473
11	0	5	292,435,690	80.7	872,739,040	47.0	7,742,205,433
12	0	9	332,622,394	83.0	892,181,688	53.1	6,850,023,745
19.1	0	5	471,275,461	86.2	19,334,596	53.2	6,830,689,149
2	0	3	95,780,637	86.8	311,256,446	55.3	6,519,432,703
3	0	5	427,119,715	89.8	1,075,804,649	62.7	5,443,628,054
小計	0	61	4,579,427,736	89.8	6,165,759,001	62.7	＼
平成 19.4	0	2	△52,039,123	89.4	218,376,563	64.2	5,225,251,491
5	0	0	231,012,618	91.0	581,099,176	68.2	4,644,152,315
		1	422,831,654
		△1	△191,819,036
6	0	0	4,956,000	91.0	347,161,901	70.6	4,296,990,414
7	0	1	198,086,056	92.4	349,592,576	73.0	3,947,397,838
8	0	0	16,207,908	92.5	618,132,444	77.2	3,329,265,394
9	0	1	492,635,843	95.9	129,858,679	78.1	3,199,406,715
		2	841,750,103
		△1	△349,114,260
10	0	0	0	95.9	634,664,519	82.4	2,564,742,196
11	0	1	305,404,147	98.0	490,881,529	85.8	2,073,860,667
12	0	0	3,788,951	98.0	296,591,349	87.8	1,777,269,318
20.1	0	2	34,765,546	98.2	55,523,943	88.2	1,721,745,375
2	0	1	69,486,980	98.7	367,436,541	90.7	1,354,308,834
3	0	0	△192,060	98.7	81,375,615	91.3	1,272,933,219
小計	0	8	1,304,112,866	98.7	4,170,694,835	91.3	＼
合計	14,600,059,325	177	14,410,499,844	98.7	13,327,126,106	91.3	＼

注（１）	平成１７年１月の契約締結件数１件はＪＩＣＳとの調達代理契約を示し、契約締結金額３１０，７８４，３１３円は同契約により調達口座からＪＩＣＳに支払うことになる調達代理手数料の概算額（上限額）を示す。なお、この調達代理手数料は、１９年２月の変更契約により３５５，５８９，３９８円に変更されている。
注（２）	「政府口座から調達口座への受入金額」には、我が国から供与された資金のほかに、政府口座において発生し調達口座に入金された利息５９，３２５円を含む。
注（３）	「契約締結」欄の件数、金額の△（マイナス）表示は、契約解除又は契約金額の減額変更に係るものである。
注（４）	「契約締結率（％）」及び「支払率（％）」は、小数点第２位以下を四捨五入している。

　供与額については、案件の実施に当たり、入札を実施した結果、当初の契約見込額と契約締結額との間に差額が生じたことや請負業者の事情で契約を解除したことなどにより、最終的に未使用額が生ずることになる。外務省は、インドネシア共和国政府が津波復興事業に支出した費用の一部にこの未使用額を充てる案等について、同国政府と協議を行っているとしている。

（ウ）　案件に係る契約の進ちょく状況

　全１５案件に係る契約の進ちょく状況についてみると、表４のとおり、２０年３月末現在で、予定契約件数計１７７件のすべてにおいて契約相手方の選定を開始しており、このうち契約の締結が終了したものは１７６件、契約に基づく給付が完了したものは１６９件となっている。この状況を、１９年報告において記述した１９年３月末現在の件数と比べると、予定契約件数が３件、契約相手方の選定を開始したものが６件、契約の締結が終了したものが８件、給付が完了したものが４０件、それぞれ増加している。

案件名	予定契約件数 a	契約進ちょくの段階
		契約相手方の選定開始		契約締結の終了		契約に基づく給付の完了
		件数 b	割合（％） b／a	件数 c	割合（％） c／a	件数 d	割合（％） d／a
〔1〕 緊急支援物資（医薬品・医療器具）供与事業	5 （5） ＜4＞	5 （5） ＜3＞	100.0 （100.0） ＜75.0＞	5 （5） ＜3＞	100.0 （100.0） ＜75.0＞	5 （3） ＜2＞	100.0 （60.0） ＜50.0＞
〔2〕 保健所復旧事業	8 （8） ＜8＞	8 （8） ＜8＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	8 （8） ＜8＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	8 （8） ＜0＞	100.0 （100.0） ＜0.0＞
〔3〕 ラジオ・テレビ放送支援事業	15 （15） ＜7＞	15 （15） ＜7＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	15 （15） ＜6＞	100.0 （100.0） ＜85.7＞	15 （11） ＜4＞	100.0 （73.3） ＜57.1＞
〔4〕 西海岸道路復旧事業	19 （17） ＜16＞	19 （17） ＜16＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	19 （17） ＜16＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	19 （17） ＜13＞	100.0 （100.0） ＜81.3＞
〔5〕 放水路（護岸工事）復旧事業	22 （22） ＜17＞	22 （22） ＜17＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	22 （22） ＜17＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	22 （21） ＜9＞	100.0 （95.5） ＜52.9＞
〔6〕 水道・衛生施設復旧事業	13 （13） ＜13＞	13 （13） ＜13＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	13 （13） ＜13＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	13 （11） ＜10＞	100.0 （84.6） ＜76.9＞
〔7〕 孤児院再建事業	4 （4） ＜4＞	4 （4） ＜3＞	100.0 （100.0） ＜75.0＞	4 （4） ＜3＞	100.0 （100.0） ＜75.0＞	4 （0） ＜0＞	100.0 （0.0） ＜0.0＞
〔8〕 漁業支援事業	16 （16） ＜15＞	16 （16） ＜12＞	100.0 （100.0） ＜80.0＞	16 （16） ＜12＞	100.0 （100.0） ＜80.0＞	16 （12） ＜4＞	100.0 （75.0） ＜26.7＞
〔9〕 市場復旧整備事業	5 （5） ＜6＞	5 （5） ＜3＞	100.0 （100.0） ＜50.0＞	5 （5） ＜3＞	100.0 （100.0） ＜50.0＞	3 （2） ＜0＞	60.0 （40.0） ＜0.0＞
〔10〕 大学復旧等支援事業	27 （27） ＜13＞	27 （27） ＜12＞	100.0 （100.0） ＜92.3＞	27 （27） ＜9＞	100.0 （100.0） ＜69.2＞	27 （24） ＜0＞	100.0 （88.9） ＜0.0＞
〔11〕 職業訓練センター支援事業	6 （6） ＜4＞	6 （6） ＜4＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	6 （6） ＜4＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	6 （5） ＜0＞	100.0 （83.3） ＜0.0＞
〔12〕 イスラム学校等に対する支援事業	12 （12） ＜7＞	12 （12） ＜6＞	100.0 （100.0） ＜85.7＞	12 （12） ＜6＞	100.0 （100.0） ＜85.7＞	11 （8） ＜1＞	91.7 （66.7） ＜14.3＞
〔13〕 土地台帳の修復事業	9 （9） ＜6＞	9 （9） ＜6＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	9 （9） ＜6＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	9 （7） ＜2＞	100.0 （77.8） ＜33.3＞
〔14〕 排水施設緊急復旧事業・モデルエリア開発事業	8 （8） ＜3＞	8 （8） ＜1＞	100.0 （100.0） ＜33.3＞	8 （7） ＜1＞	100.0 （87.5） ＜33.3＞	8 （0） ＜0＞	100.0 （0.0） ＜0.0＞
〔15〕 追加復旧復興事業	8 （7） ＜－＞	8 （4） ＜－＞	100.0 （57.1） ＜－＞	7 （2） ＜－＞	87.5 （28.6） ＜－＞	3 （0） ＜－＞	37.5 （0.0） ＜－＞
15案件合計	177 （174） ＜123＞	177 （171） ＜111＞		176 （168） ＜107＞		169 （129） ＜45＞
19年3月末現在と比べた増減（件数）	3	6		8		40

　これを案件別にみると、〔15〕 追加復旧復興事業を除く１４案件で契約の締結が終了している。これは、１９年報告において記述した１９年３月末現在の契約締結が終了した１３案件に比べて、１案件増加している。
　また、案件の予定契約件数に対して契約に基づく給付が完了した件数の割合（以下「給付完了率」という。）についてみると、２０年３月末現在で給付完了率が１００％となっている案件は〔1〕 緊急支援物資（医薬品・医療器具）供与事業等１２案件、５０％以上１００％未満となっている案件は〔9〕 市場復旧整備事業等２案件、５０％未満となっている案件は〔15〕 追加復旧復興事業の１案件となっている。
　上記の給付完了率の状況は、１９年報告において記述した１９年３月末現在と比べて、１００％となっている案件が２案件から１２案件へと１０案件増加し、５０％以上１００％未満となっている案件が９案件から２案件へと７案件、５０％未満となっている案件が４案件から１案件へと３案件、それぞれ減少している。
　１９年報告後に給付完了率が１００％となった主な案件に係る契約の内容は、〔3〕 ラジオ・テレビ放送支援事業では、被災した放送局の局舎の修復及びスタジオで使用される放送機材の調達、〔7〕 孤児院再建事業では、バンダアチェ市内の６か所の孤児院の再建工事及び孤児院に配備される備品の調達、〔8〕 漁業支援事業では、養殖施設、ワークショップの復旧工事及び漁業用資機材等の調達、〔14〕 排水施設緊急復旧事業・モデルエリア開発事業では、バンダアチェ市内の排水施設の整備、災害避難施設の建設等となっている。
　２０年３月末現在、給付完了率が５０％未満となっている案件に係る契約の状況は、次のとおりである。
　〔15〕 追加復旧復興事業では、グヌンシトリ総合病院再建工事に係る２契約、アチェ市場再建工事に係る２契約及び２０年３月末現在で契約を予定していたグヌンシトリ総合病院の医療機材に係る１契約の計５契約において当該契約に基づく給付が完了していないため、給付完了率は３７．５％となっている。これらについての相手国事業実施機関等の説明及び報告は、次のとおりである。
　グヌンシトリ総合病院再建工事に係る２契約は、地震により被害を受けたニアス島唯一の総合病院である同病院を再建するためのものである。これらの２契約は、２０年１月にスマトラ島西岸において発生した地震による基礎構造物への影響の調査に時間を要したことから給付が完了していなかったが、同年５月に一部施設の引渡しを受け、同年６月にはすべての工事が完了したとしている。また、グヌンシトリ総合病院の医療機材に係る契約は、同病院の再建工事の完了に合わせて機材を納
入させる予定にしていたため契約を見合わせていたが、２０年４月に契約を締結して、同年９月までに給付が完了するとしている。
　アチェ市場の再建工事に係る２契約は、バンダアチェ市の中心部に位置するアチェ市場を再建するためのものである。これらの２契約は、資材調達の遅れや品質不良品の交換等に時間を要したことなどから給付が完了していなかったが、２０年９月にはすべての工事が完了するとしている。
　これらのほか、解除した契約に関して、２０年３月末現在、請負業者に支払った前払金が返還されていない事態が２件あり、このうち１件においては同年４月に返還されたが、残りの１件においては返還されないままとなっている。この前払金が返還されないままとなっている事態の詳細を示すと次のとおりである。

＜事例１＞

　会計検査院は、前記の１５案件に係る工事の契約で給付が完了しているもののうち、〔7〕 孤児院再建事業で実施されたアネックナングロ孤児院、〔9〕 市場復旧整備事業で実施されたクルエンラヤ市場、〔14〕 排水施設緊急復旧事業・モデルエリア開発事業で実施されたラマスティア避難道路及びバロー避難道路、デェアグルンパン村及びランブン村の避難塔、ランプロ排水ポンプ場等について実地に調査を実施して、これらの施設が完成していることを確認した。また、資材及び機械の調達で給付が完了しているもののうち、〔3〕 ラジオ・テレビ放送支援事業で調達したラ
ジオ局用取材車両、〔8〕 漁業支援事業で調達されたアイスプラント施設等について実地に調査を実施して、これらの資機材が被災地に届いていることを確認した。
　前記１５案件に係る契約の実施状況について、２０年３月末現在、締結した契約１７６件及び解除した契約３件の契約内容等を契約別に整理して示すと、別表１のとおりとなる。

イ　モルディブ共和国

（ア）　事業の概要

　我が国政府が援助したノンプロ無償資金協力事業の実施に当たっては、モルディブ共和国政府側から外務省、国家開発計画省、財務省、各実施機関等の関係機関が、我が国政府側から同国を兼轄する在スリランカ日本国大使館がそれぞれ参加して政府間協議会を設置し、その協議会において、モルディブ共和国政府からの要請、案件の選定、資金の配分、案件の実施状況の確認等を行っており、この実施体制については１９年報告後の変更はない。
　そして、モルディブ共和国政府に供与された２０億円の配分対象となった案件は計３事業であるが、外務省から提出された資料に基づき、会計検査院が把握した２０年３月末現在の各事業の概要を、１９年報告において示した１９年３月末現在のものと同一の形式で、分野（実施機関）、資金の配分（概算額）、案件名、調達品目及び事業内容の別に整理して示すと、表５のとおりとなる。これらのいずれについても、１９年３月末現在のものと比べて変更点はない。

分野 （実施機関）	資金の配分 （概算額）	案件名	調達品目	事業内容
漁業（漁業・農業省）	約5億円	〔1〕 漁業関連設備整備計画	無線機、GPS、魚網、エンジン、発電機、ポンプ、漁船修理用機材、漁船用エンジンオーバーホール用スペアパーツ、85フィート漁船	漁船積載用無線機の調達、漁船積載用各種漁具の調達、津波で被災した漁船のエンジン、スペアパーツ等の調達、カツオ一本釣り用漁船（新造）の現地調達
社会基盤・行政（環礁開発省、運輸省、環境・エネルギー・水省）	約12億円	〔2〕 公共施設・設備整備計画	ガン島行政合同庁舎建設、フォナドー島行政事務所再建、行政事務所用太陽光発電システム、コーズウエイの復旧と再建、ラームアトール配電網復旧計画、下水処理システム改善計画	コーズウェイ建設、多目的防災ビル建設、アイランドオフィス建設、配電設備設置、下水システム整備
農業（漁業・農業省）	約2.4億円	〔3〕 農業関連機材供与	トラクター、ピックアップトラック、背負い式スプレーヤー、シュレッダー、温室冷却システム、浸透乾燥機、船舶、発電機、芝刈り機、スペアパーツ等	津波で被災した農業機材の調達
－	約0.6億円	調達代理手数料	－	上記全案件に係る調達手続の進ちょく状況に応じて随時支出される。
	供与額20億円

（イ）　資金の執行状況

　我が国政府からモルディブ共和国の政府口座に支払われた資金２０億円は、１７年３月８日にＪＩＣＳの管理する調達口座（円口座）に受け入れられた。また、為替相場の変動に対処するため、別途米ドル貨の調達口座が設けられて、同年１１月２９日、１３３４万余米ドル（邦貨１６億０１０８万余円）が当該口座に調達口座（円口座）から受け入れられた。
　２０年３月末現在の資金の執行状況についてみると、表６のとおり、契約締結件数及び金額は２０件、１８億５８９１万余円（米ドル貨による契約額を邦貨に換算した額を含む。）で、資金供与額２０億円に対する契約締結済額の割合である契約締結率は９２．９％となっており、１９年３月末現在の契約締結率９４．６％と比べて１．７ポイント低くなっている。これは、１９年４月以降、契約を中途で解除したものが１件あったことなどにより、契約締結済額が３２７７万余円減少したためである。
　また、２０年３月末現在の支払済額は１７億５４５５万余円（米ドル貨による支払額を邦貨に換算した額を含む。）で、資金供与額２０億円に対する支払済額の割合である支払率は８７．７％となっており、１９年３月末現在の支払率８０．９％と比べて６．８ポイント高くなっている。これは、施設の建設工事に係る契約において工事の施工が進ちょくして、これに応じて出来高払いを行っていることなどにより、支払済額が１億３７４５万余円増加したためである。
　そして、２０年３月末の調達口座における残高は、２，０９８，８２７．３１米ドル（邦貨換算額２億５１８５万余円）となっている。この残高は、１９年報告において記述した１９年３月末の調達口座における残高５６３万余円及び３，１８２，７７７．５４米ドル（邦貨換算額３億８１９３万余円）、計３億８７５６万余円と比べて、１億３５７０万余円減少している。
　なお、外務省の説明によれば、今後新たに締結する予定の契約はないとしている。

年月	政府口座から調達口座への受入金額（円）	調達口座での資金の執行状況
		契約締結			支払		支払後の残高（無単位は円、＄は米ドルを示す）
		件数	金額（円）	契約締結率（％）	金額（円）	支払率（％）
平成 17.1	0	注（1） 1	59,628,543	3.0	0	0.0	0
2	0	0	0	3.0	0	0.0	0
3	2,000,002,235	0	0	3.0	0	0.0	2,000,002,235
4	0	1	481,328	3.0	0	0.0	2,000,002,235
5	0	1	43,746,125	5.2	0	0.0	2,000,002,235
6	0	0	0	5.2	16,715,537	0.8	1,983,286,698
7	0	1	102,304,000	10.3	0	0.8	1,983,286,698
8	0	4	107,054,272	15.7	0	0.8	1,983,288,013
9	0	2	51,217,802	18.2	20,744,314	1.9	1,962,543,699
10	0	5	185,830,600	27.5	14,449,006	2.6	1,948,094,693
11	0	3	1,175,007,036	86.3	199,702,220	12.6	147,304,001 ＄13,342,403.94
12	0	1	148,596,805	93.7	311,835,398	28.2	147,304,001 ＄10,743,775.62
18.1	0	0	0	93.7	1,506,157	28.2	147,304,001 ＄10,731,224.31
2	0	0	0	93.7	34,554,007	30.0	136,066,407 ＄10,543,396.94
3	0	1	82,802,775	97.8	4,702,084	30.2	136,066,407 ＄10,504,212.91 邦貨換算額計 1,396,571,956
小計	2,000,002,235	20	1,956,669,286	97.8	604,208,723	30.2	＼
18.4	0	0	0	97.8	77,827,876	34.1	102,822,264 ＄10,132,681.80
5	0	0	0	97.8	27,095,147	35.5	102,822,264 ＄9,906,888.91
6	0	0	0	97.8	44,812,491	37.7	102,822,264 ＄9,533,451.48
7	0	△1	△138,554,625	90.9	264,003,131	50.9	102,822,264 ＄7,333,425.39
8	0	1 2 △1	55,042,492 137,845,267 △82,802,775	93.7	63,034,645	54.0	102,822,264 ＄6,829,400.92
9	0	0	0	93.7	109,084,579	59.5	102,822,264 ＄5,920,362.76
10	0	0	0	93.7	217,508,648	70.4	102,822,264 ＄4,107,790.70
11	0	0	0	93.7	0	70.4	102,822,264 ＄4,107,790.70
12	0	2	124,566,686	99.9	186,888,116	79.7	5,633,264 ＄3,360,298.06
19.1	0	△1	△124,109,425	93.7	8,395,889	80.1	5,633,264 ＄3,290,332.32
2	0	0	0	93.7	△13,398,012	79.5	5,633,264 ＄3,413,115.80
3	0	0	18,072,244	94.6	27,640,591	80.9	5,633,264 ＄3,182,777.54 邦貨換算額計 387,566,568
小計	0	1	△64,982,628	94.6	1,012,893,101	80.9	＼
平成 19.4	0	0	3,077,410	94.7	6,655,408	81.2	5,633,264 ＄3,127,315.81
5	0	0	0	94.7	0	81.2	5,633,264 ＄3,127,315.81
6	0	0	0	94.7	0	81.2	5,633,264 ＄3,127,315.81
7	0	0	0	94.7	0	81.2	5,633,264 ＄3,127,315.81
8	0	0	0	94.7	26,615,670	82.5	5,633,264 ＄2,913,550.00
9	0	0	0	94.7	0	82.5	5,633,264 ＄2,913,550.00
10	0	0	0	94.7	4,200,146	82.7	5,633,264 ＄2,878,548.78
11	0	0	0	94.7	13,132,870	83.4	5,633,264 ＄2,769,108.20
12	0	0	0	94.7	33,003,257	85.0	5,633,264 ＄2,494,081.06
20.1	0	0	0	94.7	4,200,557	85.2	5,633,264 ＄2,459,076.42
2	0	0	7,045,105	95.1	49,647,764	87.7	0 ＄2,098,827.31
3	0	△1	△42,894,600	92.9	0	87.7	0 ＄2,098,827.31 邦貨換算額計 251,859,277
小計	0	△1	△32,772,085	92.9	137,455,672	87.7	＼
合計	2,000,002,235	20	1,858,914,573	92.9	1,754,557,496	87.7	＼

注（１）	平成１７年１月の契約締結件数１件はＪＩＣＳとの調達代理契約を示し、契約締結金額５９，６２８，５４３円は同契約により調達口座からＪＩＣＳに支払うことになる調達代理手数料の概算額（上限額）を示す。なお、この調達代理手数料は８５ｆｔ漁船の契約解除に伴い新規に４契約を締結したことにより、２０年２月に６５，９３２，８７３円となっている。
注（２）	「政府口座から調達口座への受入金額」には、我が国から供与された資金のほかに、政府口座において発生し調達口座に入金された利息２，２３５円を含む。
注（３）	「支払後の残高」は調達口座において発生した利息が含まれているため、「政府口座から調達口座への受入金額」から「支払」欄の金額を差し引いた金額とは一致しない。
注（４）	「契約締結」、「支払」各欄の件数、金額の△（マイナス）表示は、契約解除に係るものである。
注（５）	「契約締結率（％）」及び「支払率（％）」は、小数点第２位以下を四捨五入している。

　供与額については、案件の実施に当たり、入札を実施した結果、当初の契約見込額と契約締結額との間に差額が生じたことや請負業者の事情で契約を解除したことなどにより、最終的に未使用額が生ずることになる。外務省は、モルディブ共和国政府が津波復興事業に支出した費用の一部にこの未使用額を充てる案等について、同国政府と協議を行っているとしている。

（ウ）　案件に係る契約の進ちょく状況

　全３案件に係る契約の進ちょく状況についてみると、表７のとおり、２０年３月末現在で、予定契約件数計１９件のすべてにおいて契約の締結まで終了しており、このうち契約に基づく給付が完了したものは１５件となっている。この状況を、１９年報告において記述した１９年３月末現在の件数と比べると、予定契約件数が１件、契約相手方の選定を開始したものが１件、契約の締結が終了したものが１件、それぞれ減少している。なお、このように契約件数が減少しているのは、１９年報告で契約の締結が終了したとしていた契約１件が、２０年３月に解除されたためである。

案件名	予定契約件数 a	契約進ちょくの段階
		契約相手方の選定開始		契約締結の終了		契約に基づく給付の完了
		件数 b	割合（％） b／a	件数 c	割合（％） c／a	件数 d	割合（％） d／a
〔1〕 漁業関連設備整備計画	10 （10） ＜9＞	10 （10） ＜9＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	10 （10） ＜9＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	6 （6） ＜6＞	60.0 （60.0） ＜66.7＞
〔2〕 公共施設・設備整備計画	5 （5） ＜5＞	5 （5） ＜5＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	5 （5） ＜5＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	5 （5） ＜0＞	100.0 （100.0） ＜0.0＞
〔3〕 農業関連機材供与	4 （5） ＜5＞	4 （5） ＜5＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	4 （5） ＜5＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	4 （4） ＜2＞	100.0 （80.0） ＜40.0＞
3案件合計	19 （20） ＜19＞	19 （20） ＜19＞		19 （20） ＜19＞		15 （15） ＜8＞
19年3月末現在と比べた増減（件数）	△1	△1		△1		0

　これを案件別にみると、上記３案件は、１９年報告における１９年３月末現在と同様、すべての契約の締結が終了している。
　そして、給付完了率についてみると、２０年３月末現在で給付完了率が１００％となっている案件は、〔2〕 公共施設・設備整備計画及び〔3〕 農業関連機材供与の２案件であり、〔1〕 漁業関連設備整備計画では６０．０％の給付完了率となっている。
　上記の給付完了率の状況は、１９年報告において記述した１９年３月末現在と比べて、１００％となっている案件が１案件から２案件へと１案件増加している。１９年報告後に給付完了率が１００％となった〔3〕 農業関連機材供与に係る契約の内容は、農業用機材の調達となっている。この案件に係る契約のうち農業機材フェーズ２〔3〕 の契約は、野菜運搬船２隻を建造するもので、１９年報告では未完了となっていたものであるが、納入検査時に野菜運搬船が仕様を満たしていないことが判明したことから、２０年３月に契約を解除している。
　２０年３月末現在、契約に基づく給付が完了していない〔1〕 漁業関連設備整備計画に係る契約の状況は、次のとおりである。
　この案件は、漁船積載用機材等の調達、カツオ一本釣り用８５ｆｔ漁船の建造等を行うものである。このうち、８５ｆｔ漁船の建造については、当初契約３件を契約相手方の契約不履行により解除し別の造船会社２社と計４件の契約を締結しているが、これらの契約に基づく給付が完了していないため、給付完了率は１９年報告と同じ６０％となっている。相手国事業実施機関等の説明によれば、当初の契約が解除されたことに加え、資材の価格が高騰してその確保に時間を要したこと、技術力のある外国人労働者を長期間確保できなかったことなどのため建造が遅れているが、建造される９隻のうち１隻は概成しており、残りの８隻についても２０年１２月までには順次完成するとしている。
　このほか、解除した契約に関して、２０年３月末現在、造船会社に支払った前払金等が返還されていない事態が１件ある。この事態の詳細を示すと次のとおりである。

＜事例２＞

　このように契約解除に伴う前払金等が返還されていないのは、モルディブ共和国の保証制度の特殊性があるとはいえ、ＪＩＣＳが、前金払の際に、造船会社に対して前払金保証を付させていなかったことによると認められる。
　この事態を踏まえ、ＪＩＣＳは、新たに契約した４件の８５ｆｔ漁船の建造契約について、前金払を行わず、建造の段階を細分化して支払回数を多くした出来高払いを行うことにしている。

　会計検査院は、前記３案件に係る資材及び機械の調達で給付が完了しているもののうち、〔3〕 農業関連機材供与で調達した４輪トラクター、エンジン付き破砕機等について、それらが配布されたゴイドゥー島及びカシドゥー島の農地等を実地に調査して、それらの資機材が被災地に届いていることを確認した。
　前記３案件に係る契約の実施状況について、２０年３月末現在、締結した契約１９件及び解除した契約４件の契約内容等を契約別に整理して示すと、別表２のとおりとなる。

ウ　スリランカ共和国

（ア）　事業の概要

　我が国政府が援助したノンプロ無償資金協力事業の実施に当たっては、スリランカ共和国政府側から財務計画省、各実施機関等の関係機関が、我が国政府側から在スリランカ日本国大使館がそれぞれ参加して政府間協議会を設置し、その協議会において、スリランカ共和国政府からの要請、案件の選定、資金の配分、案件の実施状況の確認等を行っており、この実施体制については１９年報告後の変更はない。
　そして、スリランカ共和国政府に供与された８０億円の配分対象となった案件は計１４事業であるが、外務省から提出された資料に基づき、会計検査院が把握した２０年３月末現在の各事業の概要を、１９年報告において示した１９年３月末現在のものと同一の形式で、分野（実施機関）、資金の配分（概算額）、案件名、調達品目及び事業内容の別に整理して示すと、表８のとおりとなる。これらのいずれについ
ても、１９年３月末現在のものと比べて変更点はない。

分野 （実施機関）	資金の配分 （概算額）	案件名	調達品目	事業内容
衛生・生活（都市開発・水供給省）	約16億円	〔1〕 中古バキュームカーの輸送及び高圧洗浄機の購入計画	バキュームカーの輸送、スペアパーツ、高圧洗浄機、技術者の派遣、し尿処理施設	被災地住民の衛生管理
生活（都市開発・水供給省、電力省、住宅建設工業省）		〔2〕 給水車及び貯水タンクの購入計画	給水車、貯水タンク	被災地住民の生活用水確保
		〔3〕 上水道の再整備（水管橋他の整備）	水管橋、メーター、パイプ	被災地住民の飲料水供給体制の整備
		〔4〕 発電機（100台）購入計画	発電機配布・設置	被災地住民の電力改善
		〔5〕 被災者用住宅	住宅	被災地住民の住宅供給改善
輸送（ハイウェイ省、住宅建設工業省）	約16億円	〔6〕 建設用重機械及び既存機械のスペアパーツの購入計画	建設機械スペアパーツ、建設機械	被災地域の道路等の改善
		〔7〕 橋梁工事計画（Galle-Matara）	南部5橋梁等修復工事に関する役務	被災地域の橋梁等復旧
治安（警察庁）	約3億円	〔8〕 警察署建設計画（6か所）	建設工事、施工監理	被災地域の警察署復旧
教育（教育省）	約15億円	〔9〕 小中学校再建計画（14校）	再建に関する役務	被災地域の学校復旧
漁業（漁業水産資源省）	約21億円	〔10〕 漁業用資機材購入計画	船外機用コンテナワークショップ、コンテナタイプ製氷機、冷蔵庫、漁船補修材料、漁具、船外機、漁船、船外機スペアパーツ、漁船修復人件費、港湾施設、日本型訓練船、現地型マルチデーボート	被災地域の漁業改善
医療（保健省）	約2億円	〔11〕 医療関連機材購入計画	病院機材、回診車、狂犬病対策用機材	被災地の医療レベルの回復及び向上
行政（行政・国内問題省）	約2億円	〔12〕 津波被災地巡回用車両調達計画	ピックアップトラック（4WD）、ピックアップトラック（4WD）アクセサリー、ピックアップトラック（4WD）レンタカー借上げ	被災地域の復興活動支援
治安（警察庁）	約2億円	〔13〕 災害時緊急通報用機材調達計画	車載用サイレン、メガホン、救命胴衣	今後の災害時における緊急通報機能の改善
生活（住宅建設工業省）	約1億円	〔14〕 地質調査・建設資材強度検査・環境検査用機材調達計画	地質調査機材一式、土質検査機材一式、環境検査機材一式	被災地の建築物建設技術の向上と品質の確保
－	約2億円	調達代理手数料	－	上記全案件に係る調達手続の進ちょく状況に応じて随時支出される。
	供与額80億円

（イ）　資金の執行状況

　我が国政府からスリランカ共和国の政府口座に支払われた資金８０億円は、１７年３月１０日にＪＩＣＳが管理する調達口座（円口座）に受け入れられた。また、工事の中止に伴って前払金の返還を受け入れるなど現地通貨で決済を行う必要が生じたことから、別途スリランカルピー貨の調達口座が設けられた。
　２０年３月末現在の資金の執行状況についてみると、表９のとおり、契約締結件数及び金額は９７件、７９億０７７０万余円（スリランカルピー貨又は米ドル貨による契約締結額を邦貨に換算した額を含む。）で、資金供与額８０億円に対する契約締結済額の割合である契約締結率は９８．８％となっており、１９年３月末現在の契約締結率９７．２％と比べて１．６ポイント高くなっている。これは、１９年４月以降、契約を中途で解除したものが１件あったものの、新規に契約を締結したものが２件あったことなどにより、契約締結額が１億２９５０万余円増加したためである。
　また、２０年３月末現在の支払済額は７１億５２２７万余円（スリランカルピー貨又は米ドル貨による支払額を邦貨に換算した額を含む。）で、資金供与額８０億円に対する支払済額の割合である支払率は８９．４％となっており、１９年３月末現在の支払率７７．５％と比べて１１．９ポイント高くなっている。これは、施設の建設工事に係る契約において工事の施工が進ちょくして、これに応じて出来高払いを行っていることなどにより、支払済額が９億５１１５万余円増加したためである。
　そして、２０年３月末の調達口座の残高は、８億３６８７万余円及び９，８０２，２５９．８９スリランカルピー（邦貨換算額１０８５万余円）、計８億４７７３万余円となっている。この残高は、１９年報告において記述した１９年３月末の調達口座における残高１７億９８８９万余円と比べて、９億５１１５万余円減少している。
　さらに、施設の建設工事に係る契約においては、瑕疵があった場合に備えて契約金額の一定の割合（２．５％又は５％）の支払を瑕疵担保の保証期間（契約に基づく給付完了後１年間）終了時点まで留保することとしており、上記の残高には支払を留保している分が含まれているため、すべての契約の給付が完了しても、その後１年間はこの残高が減少することになる。
　なお、外務省の説明によれば、２０年４月に締結した契約１件のほかに、今後新たに締結する予定の契約はないとしている。

年月	政府口座から調達口座への受入金額（円）	調達口座での資金の執行状況
		契約締結			支払		支払後の残高（無単位は円、＄は米ドルを示す）
		件数	金額（円）	契約締結率（％）	金額（円）	支払率（％）
平成 17.1	0	0	0	0.0	0	0.0	0
2	0	注（1） 2	193,749,430	2.4	0	0.0	0
3	8,000,009,316	14	176,541,376	4.6	0	0.0	8,000,009,316
4	0	5	377,535,876	9.3	3,051,583	0.0	7,996,957,733
5	0	5	235,616,377	12.3	116,928,023	1.5	7,880,029,710
6	0	6	330,411,199	16.4	133,248,835	3.2	7,746,780,875
7	0	11	2,221,225,803	44.2	283,134,162	6.7	7,463,646,713
8	0	6	184,634,444	46.5	666,834,761	15.0	6,796,816,773
9	0	7	1,018,080,012	59.2	233,520,494	18.0	6,563,296,279
10	0	11	696,027,925	67.9	296,584,053	21.7	6,266,712,226
11	0	7	310,143,594	71.8	371,582,055	26.3	5,895,130,171
12	0	10	1,522,903,073	90.8	524,355,556	32.9	5,370,774,615
18.1	0	0	0	90.8	297,187,831	36.6	5,073,586,784
2	0	1	69,810,747	91.7	225,489,861	39.4	4,848,096,923
3	0	1	170,063,434	93.8	271,732,012	42.8	4,576,364,911
小計	8,000,009,316	86	7,506,743,290	93.8	3,423,649,226	42.8	＼
18.4	0	0	△26,139,326	93.5	163,268,848	44.8	4,413,096,063
5	0	0	6,275,130	93.6	158,920,200	46.8	4,254,175,863
6	0	6	△21,904,806	93.3	131,171,143	48.5	4,123,004,720
7	0	1	1,041,540	93.3	281,495,508	52.0	3,841,509,212
8	0	0	52,785,621	94.0	163,627,710	54.0	3,677,881,502
9	0	0	△17,241	94.0	224,469,573	56.8	3,453,411,929
10	0	1	77,424,298	95.0	41,380,960	57.3	3,412,030,969
11	0	1	177,918,108	97.2	372,377,272	62.0	3,039,653,697
12	0	1	61,780,310	97.9	76,785,175	63.0	2,962,868,522
19.1	0	0	10,992,986	98.1	226,683,830	65.8	2,736,184,692
2	0	0	△68,701,900	97.2	434,979,352	71.2	2,301,205,340
3	0	0	0	97.2	502,312,093	77.5	1,798,893,247
小計	0	10	271,454,720	97.2	2,777,471,664	77.5	＼
平成 19.4	0	0	13,958,006	97.4	48,839,037	78.1	1,750,054,210
5	0	1	48,043,176	98.0	33,996,301	78.5	1,704,213,616 LKR 10,304,535.75
6	0	0	△1,291,213	98.0	18,577,874	78.8	1,685,635,742 LKR 10,304,535.75
7	0	0	6,840,279	98.1	174,764,935	81.0	1,510,870,807 LKR 10,304,535.75
8	0	0	△150,128	98.1	192,464,285	83.4	1,318,406,522 LKR 10,304,535.75
9	0	0	21,151,481	98.3	176,696,545	85.6	1,141,709,977 LKR 10,304,535.75
10	0	0	4,578,847	98.4	136,336,136	87.3	1,017,206,865 LKR　　　　9,804.29
11	0	0	0	98.4	9,791,649	87.4	1,007,415,216 LKR　　　　9,804.29
12	0	0 1 △1	34,332,247 87,924,679 △53,592,432	98.8	63,521,885	88.2	943,893,331 LKR　　　　9,804.29
20.1		0	6,541,409	98.9	38,550,558	88.7	903,594,522 LKR　1,509,804.29
2	0	0	△1,397,215	98.9	34,423,653	89.1	866,257,116 LKR　4,009,804.29
3	0	0	△3,100,171	98.8	23,193,800	89.4	836,879,261 LKR　9,802,259.89 邦貨換算額計 847,736,589
小計	0	1	129,506,718	98.8	951,156,658	89.4	＼
合計	8,000,009,316	97	7,907,704,728	98.8	7,152,277,548	89.4	＼

注（１）	平成１７年２月の契約締結件数２件のうち１件はＪＩＣＳとの調達代理契約を示し、契約締結金額１９３，７４９，４３０円は同契約により調達口座からＪＩＣＳに支払われることになる調達代理手数料の概算額（上限額）１９１，７８０，８２２円を含む。なお、この調達代理手数料は１９年４月に変更契約により２０９，５８９，３４５円に変更されている。
注（２）	「政府口座から調達口座への受入金額」には、我が国から供与された資金のほかに、政府口座において発生し調達口座に入金された利息９，３１６円を含む。
注（３）	「支払後の残高」は調達口座において発生した利息４，８２１円が含まれているため、「政府口座から調達口座への受入金額」から「支払」欄の金額を差し引いた金額とは一致しない。
注（４）	「契約締結」欄の件数、金額の△（マイナス）表示は、契約金額の減額変更、現地通貨建ての契約締結金額の邦貨換算に用いるレートの見直し又は契約解除に係るものである。
注（５）	「契約締結率（％）」及び「支払率（％）」は、小数点第２位以下を四捨五入している。

　供与額については、案件の実施に当たり、入札を実施した結果、当初の契約見込額と契約締結額の間に差額が生じたことや治安状況の悪化等から工事を中止したことなどにより、最終的に未使用額が生ずることになる。外務省は、スリランカ共和国政府が津波復興事業に支出した費用の一部にこの未使用額を充てる案等について、同国政府と協議を行っているとしている。

（ウ）　案件に係る契約の進ちょく状況

　全１４案件に係る契約の進ちょく状況についてみると、表１０のとおり、２０年３月末現在で、予定契約件数計９７件のすべてにおいて契約相手方の選定を開始しており、このうち契約の締結が終了したものは９６件、契約に基づく給付が完了したものは７６件となっている。この状況を、１９年報告において記述した１９年３月末現在の件数と比べると、予定契約件数が１件、契約相手方の選定を開始したものが１件、契約の締結が終了したものが１件、給付が完了したものが２２件、それぞれ増加している。

案件名	予定契約件数 a	契約進ちょくの段階
		契約相手方の選定開始		契約締結の終了		契約に基づく給付の完了
		件数 b	割合（％） b／a	件数 c	割合（％） c／a	件数 d	割合（％） d／a
〔1〕 中古バキュームカーの輸送及び高圧洗浄機の購入計画	8 （8） ＜8＞	8 （8） ＜8＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	8 （8） ＜8＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	4 （4） ＜4＞	50.0 （50.0） ＜50.0＞
〔2〕 給水車及び貯水タンクの購入計画	2 （2） ＜2＞	2 （2） ＜2＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	2 （2） ＜2＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	2 （2） ＜2＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞
〔3〕 上水道の再整備（水管橋他の整備）	4 （4） ＜4＞	4 （4） ＜4＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	4 （4） ＜4＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	4 （4） ＜2＞	100.0 （100.0） ＜50.0＞
〔4〕 発電機（100台）購入計画	2 （2） ＜2＞	2 （2） ＜2＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	2 （2） ＜2＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	2 （2） ＜1＞	100.0 （100.0） ＜50.0＞
〔5〕 被災者用住宅	5 （5） ＜5＞	5 （5） ＜5＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	5 （5） ＜5＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	5 （0） ＜0＞	100.0 （0.0） ＜0.0＞
〔6〕 建設用重機械及び既存機械のスペアパーツの購入計画	4 （4） ＜4＞	4 （4） ＜4＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	4 （4） ＜4＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	4 （4） ＜4＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞
〔7〕 橋梁工事計画（Galle-Matara）	5 （5） ＜4＞	5 （5） ＜4＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	5 （4） ＜4＞	100.0 （80.0） ＜100.0＞	5 （2） ＜0＞	100.0 （40.0） ＜0.0＞
〔8〕 警察署建設計画（6か所）	14 （14） ＜12＞	14 （14） ＜12＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	14 （14） ＜12＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	12 （8） ＜0＞	85.7 （57.1） ＜0.0＞
〔9〕 小中学校再建計画（14校）	25 （24） ＜22＞	25 （24） ＜22＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	24 （24） ＜22＞	96.0 （100.0） ＜100.0＞	10 （4） ＜2＞	40.0 （16.7） ＜9.1＞
〔10〕 漁業用資機材購入計画	14 （14） ＜14＞	14 （14） ＜14＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	14 （14） ＜14＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	14 （10） ＜6＞	100.0 （71.4） ＜42.9＞
〔11〕 医療関連機材購入計画	3 （3） ＜3＞	3 （3） ＜3＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	3 （3） ＜3＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	3 （3） ＜0＞	100.0 （100.0） ＜0.0＞
〔12〕 津波被災地巡回用車両調達計画	5 （5） ＜5＞	5 （5） ＜5＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	5 （5） ＜5＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞	5 （5） ＜5＞	100.0 （100.0） ＜100.0＞
〔13〕 災害時緊急通報用機材調達計画	2 （2） ＜3＞	2 （2） ＜0＞	100.0 （100.0） ＜0.0＞	2 （2） ＜0＞	100.0 （100.0） ＜0.0＞	2 （2） ＜0＞	100.0 （100.0） ＜0.0＞
〔14〕 地質調査・建設資材強度検査・環境検査用機材調達計画	4 （4） ＜6＞	4 （4） ＜0＞	100.0 （100.0） ＜0.0＞	4 （4） ＜0＞	100.0 （100.0） ＜0.0＞	4 （4） ＜0＞	100.0 （100.0） ＜0.0＞
14案件合計	97 （96） ＜94＞	97 （96） ＜85＞		96 （95） ＜85＞		76 （54） ＜26＞
19年3月末現在と比べた増減（件数）	1	1		1		22

　これを案件別にみると、〔9〕 小中学校再建計画を除く１３案件で契約の締結が終了している。これは、１９年報告において記述した１９年３月末現在の１３案件と同数となっている。
　また、給付完了率についてみると、２０年３月末現在で給付完了率が１００％となっている案件は、〔2〕 給水車及び貯水タンクの購入計画等１１案件、５０％以上１００％未満となっている案件は、〔1〕 中古バキュームカーの輸送及び高圧洗浄機の購入計画並びに〔8〕 警察署建設計画の２案件、５０％未満となっている案件は、〔9〕 小中学校再建計画の１案件となっている。
　上記の給付完了率の状況は、１９年報告において記述した１９年３月末現在と比べて、１００％となっている案件が８案件から１１案件へと３案件増加し、５０％以上１００％未満となっている案件が３案件から２案件へと１案件、５０％未満となっている案件が３案件から１案件へと２案件、それぞれ減少している。
　１９年報告後に給付完了率が１００％となった案件に係る契約の内容は、〔5〕 被災者用住宅では、日本・スリランカ友好村建設工事、〔7〕 橋梁工事計画では、コーズウェイ修復工事及び鉄製簡易橋梁の調達、〔10〕 漁業用資機材購入計画では、漁港修復工事、漁船の調達等となっている。
　２０年３月末現在、給付完了率が５０％未満となっている案件に係る契約の状況は、次のとおりである。
　〔9〕 小中学校再建計画は、小中学校（１４校）の校舎の建設工事を行うものであるが、このうちカラティブ校等６校の再建工事に係る１２契約（うちカラティブ、アルバヒリャ両校の再建工事の２契約については、２０年４月に契約を解除し、同月に両校の再建工事を併せた１契約を締結している。）、工事を中止したアリヤワライ校の再建工事に係る２契約及び２０年３月末現在で契約を予定していたカラティブ、アルバヒリャ両校の再建工事の１契約の計１５契約において当該契約に基づく給付が完了していないため、給付完了率は４０．０％となっている。これら１５契約のうち、工事を中止した２契約を除く計１３契約の給付が完了していないことについては、相手国事業実施機関等の説明によれば、請負業者が工事を続けることができなくなったため契約を解除し残工事の契約を別の請負業者と締結したこと、建設する学校の規模が大きかったこと、例年を上回る降雨の影響を受けたことなどによるものであるとしているが、２０年１０月までにはこれらの工事はすべて完了するとしている。
　これらのほか、中止した工事又は解除した契約に関して、２０年３月末現在、請負業者に支払った前払金に係る返還額が返還されていない事態が２件ある。これら２件の詳細を示すと次のとおりである。

＜事例３＞

＜事例４＞

　前記１４案件に係る契約の実施状況について、２０年３月末現在、締結した契約９６件及び解除した契約１件の契約内容等を契約別に整理して示すと、別表３のとおりとなる。

エ　外務省におけるノンプロ無償資金協力事業の実施に関する評価等

　外務省は、１８年報告で記述したように、津波等災害の発生から１年後の１７年１２月に、「スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害２国間無償資金協力に係る中間評価報告書」を公表して、その報告書において、ノンプロ無償資金協力事業の案件の進ちょく状況、案件の妥当性、施設及び機材の活用度、案件完了後に期待される効果等についての中間評価を記述している。そして、外務省は、ノンプロ無償資金協力事業が完了していないことから事後評価を行っていないが、事業が進ちょくして２０年１２月までにすべての事業が完了する見通しとなったことから、２１年中に事後評価を実施する予定であり、その具体的な時期、内容等について検討中であるとしている。
　会計検査院としては、ノンプロ無償資金協力事業が実施中であるため、外務省による事後評価が行われておらず、援助の対象となった施設及び機材が被災地において事業の趣旨に沿って使用されているかを検査する段階にはないが、同事業が完了した後において外務省が実施する事後評価を踏まえて、中長期的な事業効果が発現されているかどうかについて、引き続き検査していくこととする。