独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

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（４）　公益法人等に対する随意契約の実施状況及び公益法人等による再委託の状況

　上記の（３）で記述した随意契約の実施状況等に係る検査結果のうち、公益法人等を契約相手方とする随意契約分について、その実施状況、随意契約とした理由及びその妥当性に関する個別の事態の状況を抜き出して示すほか、公益法人等による再委託の状況について検査した結果を示すと次のとおりである。

ア　公益法人等を契約相手方とする随意契約の実施状況

（ア）　公益法人等を契約相手方とする契約の競争性の状況

　公益法人等を契約相手方とする契約の契約方式は、表７５のとおり、随意契約の割合が、件数で１８年度９３．８％、１９年度（１２月まで）９０．７％、支払金額で１８年度９８．１％、１９年度（１２月まで）９２．７％となっている。これは、対象契約全体でみた随意契約の割合（件数で１８年度７５．５％、１９年度（１２月まで）７４．４％、支払金額で１８年度７１．５％、１９年度（１２月まで）７５．１％）に比べて、件数で１８．３ポイント、１６．３ポイント、支払金額で２６．６ポイント、１７．６ポイント高くなっている。
　また、企画競争又は公募を経ない随意契約の割合も、件数で１８年度８３．０％、１９年度（１２月まで）７３．８％となっていて、対象契約全体でみた割合（１８年度６９．０％、１９年度（１２月まで）６６．１％）より、１４．０ポイント、７．７ポイント高くなっている。
　さらに、競争契約における１者応札の割合も、件数で１８年度４３．０％、１９年度（１２月まで）６９．５％となっていて、対象契約全体でみた割合（１８年度２５．７％、１９年度（１２月まで）３５．３％）より、１７．３ポイント、３４．２ポイント高くなっており、全般的に公益法人等を契約相手方とする契約の競争性は低い状況となっている。

区分		競争契約（A）	随意契約		計	競争契約のうち1者応札（B）	（B）／（A）
				うち企画競争又は公募を経ない随意契約
対象契約全体		25,291 （24.4％）	78,255 （75.5％）	71,478 （69.0％）	103,546 （100％）	6,504	25.7％
公益法人等が契約相手方		388 （6.1％）	5,902 （93.8％）	5,226 （83.0％）	6,290 （100％）	167	43.0％
	うち関係法人が契約相手方	183 （6.2％）	2,759 （93.7％）	2,550 （86.6％）	2,942 （100％）	75	40.9％

区分		競争契約（A）	随意契約		計	競争契約のうち1者応札（B）	（B）／（A）
				うち企画競争又は公募を経ない随意契約
対象契約全体		502,895 （28.4％）	1,262,687 （71.5％）	1,069,791 （60.5％）	1,765,582 （100％）	114,158	22.7％
公益法人等が契約相手方		4,035 （1.8％）	209,925 （98.1％）	180,288 （84.2％）	213,961 （100％）	2,142	53.0％
	うち関係法人が契約相手方	1,523 （0.9％）	165,832 （99.0％）	147,039 （87.8％）	167,356 （100％）	621	40.7％

区分		競争契約（A）	随意契約		計	競争契約のうち1者応札（B）	（B）／（A）
				うち企画競争又は公募を経ない随意契約
対象契約全体		19,291 （25.5％）	56,072 （74.4％）	49,834 （66.1％）	75,363 （100％）	6,812	35.3％
公益法人等が契約相手方		401 （9.2％）	3,937 （90.7％）	3,202 （73.8％）	4,338 （100％）	279	69.5％
	うち関係法人が契約相手方	197 （10.5％）	1,665 （89.4％）	1,428 （76.6％）	1,862 （100％）	149	75.6％

区分		競争契約（A）	随意契約		計	競争契約のうち1者応札（B）	（B）／（A）
				うち企画競争又は公募を経ない随意契約
対象契約全体		207,369 （24.8％）	626,950 （75.1％）	548,741 （65.7％）	834,320 （100％）	57,997	27.9％
公益法人等が契約相手方		9,117 （7.2％）	116,692 （92.7％）	104,276 （82.8％）	125,809 （100％）	8,640	94.7％
	うち関係法人が契約相手方	8,201 （7.8％）	96,171 （92.1％）	89,303 （85.5％）	104,373 （100％）	7,974	97.2％

（イ）　公益法人等との随意契約の実施状況

ａ　契約種類別の状況

　随意契約のうち公益法人等を契約相手方とする契約の占める割合は、表７６のとおり、随意契約全体では、１８年度は件数で７．５％、支払金額で１６．６％、１９年度（１２月まで）は件数で７．０％、支払金額で１８．６％となっている。これを契約種類別にみると、１８、１９両年度共に「役務」の支払金額だけが２０％を超えているが、このうち８割程度が関係法人との契約に係るものである。

契約種類	件数					支払金額
	随意契約全体 （A）	公益法人等が契約相手方 （B）		公益法人等の割合 （B）／（A）		随意契約全体 （D）	公益法人等が契約相手方 （E）		公益法人等の割合 （E）／（D）
			うち関係法人 （C）		うち関係法人 （C）／（A）			うち関係法人 （F）		うち関係法人 （F）／（D）
工事等	2,880	266	123	9.2	4.2	76,420	11,088	8,431	14.5	11.0
用地取得・補償	2,118	13	－	0.6	－	86,190	428	－	0.4	－
物品等の購入	11,804	297	78	2.5	0.6	101,281	3,357	756	3.3	0.7
物品等の製造	1,762	27	8	1.5	0.4	67,646	409	254	0.6	0.3
物品等の賃借	4,671	115	20	2.4	0.4	52,317	1,244	324	2.3	0.6
役務	55,020	5,184	2,530	9.4	4.5	878,829	193,397	156,066	22.0	17.7
計	78,255	5,902	2,759	7.5	3.5	1,262,687	209,925	165,832	16.6	13.1

契約種類	件数					支払金額
	随意契約全体 （A）	公益法人等が契約相手方 （B）		公益法人等の割合 （B）／（A）		随意契約全体 （D）	公益法人等が契約相手方 （E）		公益法人等の割合 （E）／（D）
			うち関係法人 （C）		うち関係法人 （C）／（A）			うち関係法人 （F）		うち関係法人 （F）／（D）
工事等	1,595	164	81	10.2	5.0	36,117	2,410	1,874	6.6	5.1
用地取得・補償	1,515	5	－	0.3	－	30,238	214	－	0.7	－
物品等の購入	6,317	131	21	2.0	0.3	61,225	1,279	108	2.0	0.1
物品等の製造	1,106	9	3	0.8	0.2	16,241	89	82	0.5	0.5
物品等の賃借	3,955	115	19	2.9	0.4	45,104	908	214	2.0	0.4
役務	41,584	3,513	1,541	8.4	3.7	438,022	111,789	93,891	25.5	21.4
計	56,072	3,937	1,665	7.0	2.9	626,950	116,692	96,171	18.6	15.3

ｂ　独立行政法人別の状況

　公益法人等を契約相手方とする随意契約を法人別にみると、別表２０のとおり、件数、支払金額共に、都市再生機構（１８年度１，７５０件、６０８億円（うち関係法人分１，５５４件、５８１億円）、１９年度（１２月まで）１，０４１件、３５６億円（うち関係法人分９０４件、３４２億円））が最も多くなっており、次いで、件数では国際協力機構（１８年度８９２件（うち関係法人分１９８件）、１９年度（１２月まで）６６３件（うち関係法人分１２６件））、支払金額では雇用・能力開発機構（１８年度３３５億円（うち関係法人分３２３億円）、１９年度（１２月まで）２６０億円（うち関係法人分２５４億円））となっている。
　また、公益法人等との契約件数の割合が高い上位５法人を示すと、表７７のとおりであるが、都市再生機構については、関係法人との契約件数の割合も高くなっている。

法人名	件数					支払金額
	随意契約全体 （A）	公益法人等が契約相手方 （B）		公益法人等の割合 （B）／（A）		随意契約全体 （D）	公益法人等が契約相手方 （E）		公益法人等の割合 （E）／（D）
			うち関係法人 （C）		うち関係法人 （C）／（A）			うち関係法人 （F）		うち関係法人 （F）／（D）
年金・健康保険福祉施設整理機構	77	31	－	40.2	－	401	55	－	13.7	－
都市再生機構	4,933	1,750	1,554	35.4	31.5	129,742	60,812	58,175	46.8	44.8
工業所有権情報・研修館	100	31	22	31.0	22.0	10,176	9,365	7,161	92.0	70.3
日本高速道路保有・債務返済機構	83	25	－	30.1	－	6,080	276	－	4.5	－
国際協力機構	3,456	892	198	25.8	5.7	65,076	17,997	10,531	27.6	16.1

法人名	件数					支払金額
	随意契約全体 （A）	公益法人等が契約相手方 （B）		公益法人等の割合 （B）／（A）		随意契約全体 （D）	公益法人等が契約相手方 （E）		公益法人等の割合（E）／（D）
			うち関係法人 （C）		うち関係法人 （C）／（A）			うち関係法人 （F）		うち関係法人 （F）／（D）
都市再生機構	3,064	1,041	904	33.9	29.5	59,972	35,650	34,287	59.4	57.1
勤労者退職金共済機構	179	53	－	29.6	－	1,863	960	－	51.5	－
国際交流基金	221	56	16	25.3	7.2	1,388	260	100	18.7	7.2
国際協力機構	2,722	663	126	24.3	4.6	25,411	9,205	5,778	36.2	22.7
高齢・障害者雇用支援機構	267	65	49	24.3	18.3	8,126	6,831	6,026	84.0	74.1

イ　公益法人等を契約相手方とする随意契約において随意契約とした適用理由の状況

　随意契約とした適用理由については、前記の（３）イ（ア）で記述したとおりであるが、そのうち公益法人等を契約相手方とする契約についてみると、表７８のとおり、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」としているものの件数の割合は１８年度で５９．０％、１９年度（１２月まで）で６４．５％となっていて、随意契約全体でみた場合（１８年度で５５．１％、１９年度（１２月まで）で５７．５％）に対して、３．９ポイント、７．０ポイント高くなっている。

契約相手方		件数			支払金額
		随意契約全体 （A）			随意契約全体 （C）
			（A）のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合 （B）	割合 （B）／（A）		（C）のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合 （D）	割合 （D）／（C）
公益法人等		5,902	3,483	59.0	209,925	143,694	68.4
	うち関係法人	2,759	1,232	44.6	165,832	104,706	63.1
（参考） 随意契約全体		78,255	43,128	55.1	1,262,687	903,690	71.5

契約相手方		件数			支払金額
		随意契約全体 （A）			随意契約全体 （C）
			（A）のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合 （B）	割合 （B）／（A）		（C）のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合 （D）	割合 （D）／（C）
公益法人等		3,937	2,541	64.5	116,692	92,234	79.0
	うち関係法人	1,665	942	56.5	96,171	73,925	76.8
（参考） 随意契約全体		56,072	32,273	57.5	626,950	478,152	76.2

ウ　契約相手方とした公益法人等による再委託の状況

　契約相手方に対して、契約の全部又は一部を更に第三者に再委託（下請を含む。以下同じ。）することを無条件に認めると、当該契約相手方を選定した発注者の意図に沿わない結果となったり、契約履行の責任の所在が不明確になって適正な履行の確保が阻害されたりするおそれがあるため、一般的には、再委託は発注者の承認を要することとされており、一括再委託は禁止されている。
　そこで、随意契約のうち、契約相手方が公益法人等で予定価格が３００万円を超える随意契約１８年度４，１６５件、１９年度（１２月まで）２，８５８件について、再委託の状況をみると、以下のとおりとなっている。

（ア）　再委託に関する契約条項の状況

　上記の契約に係る契約書、仕様書等の条項（以下「契約条項」という。）の中で再委託についてどのように定めているかをみると、図１５のとおり、一定の条件を付して認めている「条件付認容」が、件数の構成比で１８、１９両年度共に全体の７割以上を占めている。
　一方、「定めなし」としているものも１８年度１４．９％、１９年度（１２月まで）１７．２％ある。しかし、これは、契約履行上の責任の所在や適正な履行の確保の点で問題があることから、契約の内容に応じて、再委託を禁止したり、再委託に当たっては発注者の承認を要することとしたりするなどの契約条項を設けることが必要である。

図１５　契約条項の状況（平成１８年度、１９年度（１２月まで））

（イ）　再委託の実施状況

　前記ウの契約のうち、独立行政法人の支払と再委託に係る公益法人等の支払が共に完了していて、元契約と再委託の両方の支払金額の対応関係が明確な１８年度分について再委託の実施状況をみると、表７９のとおりであり、公益法人等に再委託が行われている元契約の割合は、件数で１３．９％、支払金額で４２．６％であり、関係法人についてはこれを７．８ポイント、７．９ポイント上回っている。

区分＼契約相手方		再委託が行われている		再委託は行われていない		再委託の有無を把握していない		計
		件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額
公益法人等		583 （13.9％）	88,340 （42.6％）	3,493 （83.8％）	110,560 （53.4％）	89 （2.1％）	8,112 （3.9％）	4,165 （100％）	207,013 （100％）
	うち関係法人	479 （21.7％）	83,337 （50.5％）	1,644 （74.6％）	73,812 （44.7％）	79 （3.5％）	7,707 （4.6％）	2,202 （100％）	164,857 （100％）

　次に、上記の元契約のうち再委託支払金額が判明している５１７件について、再委託率（元契約に係る独立行政法人の支払金額に占める再委託支払金額の割合をいう。以下同じ。）の状況をみると、表８０のとおり、再委託率が５０％以上となっている契約の割合は件数で４６．０％、支払金額で４４．８％となっており、再委託率が９０％以上となっているものも件数で４．４％、支払金額で１．７％ある。このように再委託率が高率となっている契約については、随意契約とした理由との整合性に留意して、契約方式が適切なものとなっているか十分な検討を行う必要があると認められる。

表８０　再委託率の状況（平成１８年度）

エ　公益法人等を契約相手方とする個別の事態の随意契約とした理由の妥当性等

　前記の（３）エで記述した個別の事態９５５件のうち、公益法人等を契約相手方とする契約１９０件について、契約種類により区分し、これを独立行政法人別にみると、別表２１のとおりである。
　上記１９０件の個別の事態について、前記の（３）イで記述した適用理由に国の基準と同等の少額随契を加えた随意契約とした適用理由別にみると、表８１のとおりである。

国の基準等に準じて分類した随意契約とした適用理由	（ア）工事等		（イ）物品等		（ウ）役務		計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項相当）	2 2.4％	25 0.1％	1 50.0％	12 60.1％	100 95.2％	102,299 99.9％	103 54.2％	102,336 86.8％
緊急の必要により競争に付することができない場合（会計法第29条の3第4項相当）	－	－	－	－	－	－	－	－
競争に付することが法人に不利と認められる場合（会計法第29条の3第4項相当）	81 97.5％	15,420 99.8％	－	－	4 3.8％	63 0.0％	85 44.7％	15,483 13.1％
法人の契約行為を秘密にする必要があるとき（予決令第99条第1号相当）	－	－	1 50.0％	7 39.8％	－	－	1 0.5％	7 0.0％
運送又は保管をさせるとき（予決令第99条第8号相当）	－	－	－	－	1 0.9％	24 0.0％	1 0.5％	24 0.0％
少額随契（国の基準と同等のもの）	－	－	－	－	－	－	－	－
法人独自の規定による少額随契（国の基準を上回るもの）	－	－	－	－	－	－	－	－
法人独自の理由による随意契約（法人独自の規定を含む。）	－	－	－	－	－	－	－	－
計	83 100％	15,446 100％	2 100％	19 100％	105 100％	102,386 100％	190 100％	117,852 100％

　これらの公益法人等に係る個別の事態１９０件を、前記の（３）エにおける分析と同様に、（ア）「工事等」、（イ）「物品等」、（ウ）「役務」の三つに区分し、２０年８月１日現在で各法人が講じている見直しの状況を示すと、表８２のとおりである。

契約種類の区分	契約年度	件数	支払金額	見直し状況の件数（平成20年8月1日現在）
				契約済み		未契約	当該年度限りなど
				措置済み	措置未済
工事等	平成18	44	9,721	1	－	－	43
	18、19	－	－	－	－	－	－
	19	39	5,724	－	－	－	39
	小計	83	15,446	1	－	－	82
物品等	18	－	－	－	－	－	－
	18、19	1	7	－	－	－	1
	19	1	12	1	－	－	－
	小計	2	19	1	－	－	1
役務	18	22	2,282	17	－	1	4
	18、19	48	98,397	24	21	1	2
	19	35	1,706	11	1	1	22
	小計	105	102,386	52	22	3	28
計	18	66	12,004	18	－	1	47
	18、19	49	98,405	24	21	1	3
	19	75	7,443	12	1	1	61
合計		190	117,852	54	22	3	111

　上記について主な事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　また、個別の事態１９０件の中には、再委託率が高率のものも見受けられた。これについて事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞