雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

（６９）　雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）　雇用保険

　雇用保険は、常時雇用される労働者等を被保険者として、被保険者が失業した場合及び被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合等に、その生活及び雇用の安定を図るなどのために失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業等を行う保険である。

（２）　失業等給付金の種類

　失業等給付金には、次の求職者給付及び就職促進給付のほか、教育訓練給付及び雇用継続給付の４種がある。
ア　求職者給付には７種の手当等があり、このうち基本手当は、失業等給付金の支給額の大半を占めており、失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担うもので、受給資格者（注） が失業している日について所定給付日数を限度として支給される。
イ　就職促進給付には５種の手当等があり、このうち再就職手当は、受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に支給される。

（３）　失業等給付金の支給

　上記の手当は、公共職業安定所が次のように支給決定を行い、これに基づいて厚生労働本省が支給することとなっている。
ア　基本手当については、受給資格者から提出された失業認定申告書に記載されている就職又は就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認して、失業の認定を行った上、支給決定を行う。
イ　再就職手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書に記載されている雇入年月日等について調査確認の上、支給決定を行う。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、全国４７都道府県労働局（以下、都道府県労働局を「労働局」という。）の４３８公共職業安定所（平成２１年３月末現在）のうち、２０労働局管内の１８３公共職業安定所において会計実地検査を行い、主として１８年度から２０年度までの間に失業等給付金の支給を受けた者（以下、失業等給付金の支給を受けた者を「受給者」という。）から１１，９１９人を選定して、合規性等の観点から、これらの受給者に対する失業等給付金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、受給者から提出された失業認定申告書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、他の年度分も含めて更に当該公共職業安定所に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　不適正支給の事態

　検査の結果、１８労働局の１０７公共職業安定所管内における１５、１６両年度及び１８年度から２１年度までの間の受給者２７５人に対する失業等給付金（支給額１５９，６８７，６５９円）のうち、６３，１４３，３２１円が適正に支給されておらず、不当と認められる。これを給付の種別に示すと次のとおりである。

ア　求職者給付

　１０７公共職業安定所管内の受給者２６５人に対する基本手当（支給額１４３，９９１，５６１円）のうち、４７，４４７，２２３円が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職していながらその事実を失業認定申告書に記載していないなどのため、同申告書の内容が事実と相違するなどしていたのに、上記の１０７公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。

イ　就職促進給付

　５５公共職業安定所管内の受給者７１人に対する再就職手当の支給額１５，６９６，０９８円全額が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職手当支給申請書に事実と相違した雇入年月日を記載するなどしていたのに、上記の５５公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を労働局ごとに示すと次のとおりである。

　上記の事態については、厚生労働省は、従来発生防止に取り組んでいるところであるが、さらに、受給資格者に対する指導を強化するとともに受給資格者から提出された失業認定申告書等に係る調査確認の強化を図る必要があると認められる。