次世代育成支援対策交付金の経理が不当と認められるもの

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（４）　次世代育成支援対策交付金の経理が不当と認められるもの

８件　不当と認める国庫補助金　２７，２９２，０００円

　次世代育成支援対策交付金（以下「交付金」という。）は、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）に基づき、地域における子育ての支援、母性及び乳幼児の健康の確保等の次世代育成支援対策の着実な推進を図ることを目的として、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が５年を一期として策定する次世代育成支援対策の実施に関する計画により、毎年度策定する事業計画に掲げる病児・病後児保育事業（平成１８年度以前は「乳幼児健康支援一時預かり事業」）や育児支援家庭訪問事業等の事業を対象として、これらの事業の実施に要する経費について、その一部を国が交付するものである。
　交付対象事業のうち病児・病後児保育事業は、保護者の子育てと就労の両立を支援することなどを目的として、病気であるため集団保育が困難な児童を対象として通常の保育とは別に市町村が実施するものである。
　この事業は、市町村が自ら設置する保育所等（以下「公立施設」という。）又は社会福祉法人等が設置する保育所等に付設された専用スペースに看護師等を配置して実施するなどのもので、〔1〕 保育所に通所中等の児童が病気の回復期であり、かつ、集団保育が困難な期間において、当該児童を一時的に預かる病後児保育、〔2〕 病気の回復期に至らない場合であり、かつ、当面症状の急変が認められない場合において、当該児童を預かる病児保育等がある。
　交付金の交付額は、交付要綱において、市町村が事業計画に掲げる事業について、事業ごとの事業量に応ずるなどして定められた基準点数により算出された合計点等を基に厚生労働大臣が認めた額と、市町村が実施した各事業の総事業費の合計額から寄付金その他の収入額の合計額を控除した額に２分の１を乗じた額（以下「国庫補助基本額」という。）とを比較して、少ない方の額とすることとなっている。
　そして、上記の交付対象事業において、市町村職員が交付金の交付対象事業とそれ以外の事業に従事している場合、当該職員が交付対象事業の業務に従事した時間等に係る人件費等に限り交付対象事業費とすることとなっている。
　本院が、２０道府県の６３市町において、会計実地検査を行ったところ、６府県の８市町は、公立施設で実施された病児・病後児保育事業等の事業費を算定するに当たり、交付の対象とならない通常の保育等に係る人件費を含めていたことなどから、事業費が過大となっていた。
　このため国庫補助基本額が過大に算定されていて、適正な国庫補助基本額に基づいて交付金の交付額を算定すると計５７２，６９０，０００円となり、交付金交付額計５９９，９８２，０００円との差額計２７，２９２，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　東大阪市は、平成１９年度に、通常の保育も実施するＡ子育て支援センターにおいて、病後児保育を行った看護師２名及び保育士２名の人件費の合計額２１，３４７，０００円を、当該センターの病児・病後児保育の事業費として計上するなどして、交付金を１６１，２３９，０００円と算定し、同額の交付を受けていた。
　しかし、実際は、上記４名は病後児保育だけでなく通常の保育も行っていて、上記の事業費には、これに係る人件費を含めていた。
　したがって、上記４名の人件費を、病後児保育に従事した時間数と通常の保育に従事した時間数とで案分するなどして、適正な事業費を算出すると２，３３１，６３４円となり、１９，０１５，３６６円が過大となっていた。そして、これに基づくなどして適正な交付金を算定すると１５４，０８０，０００円となり、当初の交付金１６１，２３９，０００円との差額７，１５９，０００円が過大に交付されていた。

　このような事態が生じていたのは、事業主体において病児・病後児保育事業の事業費の算定についての理解が十分でなかったこと、また、厚生労働省において事業主体から提出された事業実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、これを府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

	府県名	補助事業者 （事業主体）	年度	国庫補助基本額	厚生労働大臣が認めた額	交付金交付額	不当と認める交付対象事業費	不当と認める交付金交付額	摘要
				千円	千円	千円	千円	千円
（153）	群馬県	伊勢崎市	18、19	175,686	177,896	175,686	3,320	1,661	病児・病後児保育事業費等の算定を誤っていたもの
（154）	埼玉県	和光市	19	26,990	24,495	24,495	18,032	6,521	同
（155）	石川県	白山市	18、19	81,269	80,955	79,557	8,026	2,302	同
（156）	同	鹿島郡中能登町	19	12,055	10,237	10,237	8,530	2,448	同
（157）	長野県	上田市	18、19	80,957	80,423	80,423	9,568	4,250	同
（158）	愛知県	一宮市	19	36,421	38,225	36,421	1,325	663	病児・病後児保育事業費の算定を誤っていたもの
（159）	大阪府	箕面市	19	33,801	31,924	31,924	8,329	2,288	病児・病後児保育事業費等の算定を誤っていたもの
（160）	同	東大阪市	19	163,827	161,239	161,239	19,494	7,159	同
（153）—（160）の計				611,010	605,394	599,982	76,629	27,292