国が資本金の２分の１以上を出資している法人

第２　国が資本金の２分の１以上を出資している法人

　平成２０年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人（清算中の法人等を除く。以下同じ。）は、政府関係機関３法人、独立行政法人９２法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）９０法人、政府関係機関、独立行政法人及び国立大学法人等以外の法人（以下「その他の法人」という。）１８法人、合計２０２法人（注１） である。これらの法人の財務の状況を示すと以下のとおりである。

１　資産、負債及び純資産の状況

（１）　資産、負債及び純資産

　２０年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人の貸借対照表の資産の部の合計は５９２兆５５４５億余円、負債の部の合計は５３９兆５９８４億余円及び純資産の部の合計は５２兆９５６０億余円（うち政府出資金の額４６兆１２２９億余円）である。このうち、政府出資金の額が１兆円以上の法人について、その状況を示すと次のとおりである。

　なお、独立行政法人（独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。）の資産の部の合計は３７０兆０７２０億余円、負債の部の合計は３５６兆２８８９億余円、純資産の部の合計は１３兆７８３０億余円（うち政府出資金の額は１７兆２９７６億余円）であり、また、国立大学法人等の資産の部の合計は９兆７１８９億余円、負債の部の合計は２兆９０８１億余円、純資産の部の合計は６兆８１０７億余円（うち政府出資金の額は６兆０５１７億余円）である。

（２）　延滞債権等

　２０年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人のうち貸付け等を行っているもので、民間金融機関のリスク管理債権（注２） の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を各法人において開示しているものが１１法人ある。このうち、２０年度末の延滞債権等の額の合計が１０００億円以上のものについて、その状況を示すと次のとおりである。

２　損益の状況

　２０年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人で、当期利益金を計上しているものは１７３法人、当期損失金を計上しているものは２８法人、損益を計上していないものは１法人である。当期利益金又は当期損失金を計上している法人のうち、翌年度繰越損失金を計上しているものが２７法人であり、翌年度繰越損失金の額の合計は１１兆８２１８億余円である。このうち、翌年度繰越損失金が１兆円以上の法人について、その状況を示すと次のとおりである。

　なお、独立行政法人のうち、２０年度において当期利益金を計上しているものは７２法人、当期損失金を計上しているものは１９法人、損益を計上していないものは１法人、また、国立大学法人等のうち、２０年度において当期利益金を計上しているものは９０法人、当期損失金を計上している法人はない。

３　国からの補助金等、受託収入及び政府出資額の状況

　２０年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人に対して、事務及び事業を実施するために交付された国からの補助金等、受託収入及び政府出資額は２８兆９１７７億余円である。
　このうち、政府関係機関及びその他の法人に対する国からの補助金等、受託収入及び政府出資額の状況は、次のとおりである。

　また、独立行政法人（独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。）及び国立大学法人等に対する国からの補助金等、受託収入及び政府出資額の状況は、次のとおりである。