平成２０年度決算検査報告
この特別会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
なお、同特別会計は、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）により設置されたが、１９年度の末日において、同法により暫定的に設置された治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計に所属していた権利及び義務の全部又は一部を承継している。
同特別会計は、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の５勘定に区分して経理されており、その勘定別の２０年度の歳入歳出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 治水勘定（１９年度は治水特別会計治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定）
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 20年度 19年度 治水勘定
特定多目的ダム建設工事勘定 |
1,396,032,541 1,251,903,323
223,333,807 |
1,390,023,431 1,251,010,326
223,301,496 |
893 7,254
593 |
6,008,216 885,741
31,717 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 20年度 19年度 治水勘定
特定多目的ダム建設工事勘定 |
1,485,772,123 1,298,897,329
228,466,313 |
1,184,409,600 1,035,331,179
185,595,695 |
293,198,023 254,169,410
41,202,400 |
8,164,499 9,396,739
1,668,217 |
翌年度繰越額の主なものは、河川整備事業費（歳出予算現額７０６７億８８１３万余円）の１６０８億７７６３万余円、砂防事業費（同１７７４億５２３１万余円）の４１８億９０８９万余円及び多目的ダム建設事業費（同１８０４億５９０６万余円）の４０５億５３０８万余円である。
（イ） 主な業務実績
| 区分 | ２０年度 | （１９年度） | ||
| 直轄事業 | 補助事業 | 直轄事業 | 補助事業 | |
| 河川改修 | １１９河川 | ６５４河川 | １１９河川 | ６６６河川 |
| 河川総合開発 | １４ダム | ８７ダム | １４ダム | ９３ダム |
| 砂防施設の整備 | ３４水系 | ８４０流域 | ３４水系 | ８９８流域 |
| 特定多目的ダム建設 | ３０ダム | — | ３１ダム | — |
イ 道路整備勘定（１９年度は道路整備特別会計）
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 20年度 19年度 |
4,577,830,595 4,599,923,509 |
4,557,516,618 4,595,170,030 |
131,993 157,913 |
20,181,982 4,595,565 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 20年度 19年度 |
4,682,748,422 4,832,428,181 |
3,699,582,242 3,811,811,026 |
963,381,072 989,511,097 |
19,785,107 31,106,056 |
収納未済歳入額の主なものは、雑収入（徴収決定済額４５８億１８４５万余円）の１８６億４３０６万余円及び地方公共団体工事費負担金収入（同６００６億７６１８万余円）の１３億２７７２万余円である。翌年度繰越額の主なものは、地域連携道路事業費（歳出予算現額１兆２１３８億５３４１万余円）の２９５６億７５７４万余円、地方道路整備臨時交付金（同８５５２億２１０９万余円）の１９６０億９５３０万余円及び道路交通円滑化事業費（同６４９２億９８９４万余円）の１６７２億１４４９万余円である。また、不用額の主なものは、附帯工事費（同２８１億９７６２万余円）の６０億５３３８万余円、受託工事費（同３００億８９３７万余円）の４６億８０６６万余円及び道路交通安全対策事業費（同６８５６億９０５３万余円）の２０億１６７８万余円である。
（イ） 主な業務実績
| 区分 | ２０年度 | （１９年度） | |
| （直轄事業） | |||
| 高速自動車国道の整備 一般国道の改築 |
１１路線 １６６路線 |
１１路線 １６３路線 |
|
| （うち大規模バイパスの新設） | （５７か所） | （５９か所） | |
| 共同溝の整備 | １９路線 | １６路線 | |
| （補助事業） | |||
| 一般国道の改築 地方道の改築 街路事業 土地区画整理事業 |
２７５路線 ３２１か所 ５６７か所 ４７４か所 |
２８６路線 ３０３か所 ６１５か所 ５１０か所 |
ウ 港湾勘定（１９年度は港湾整備特別会計港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定）
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 20年度 19年度 港湾整備勘定
特定港湾施設工事勘定 |
379,720,512 351,903,740
8,817,037 |
379,685,707 351,305,095
8,817,037 |
91 —
— |
34,713 598,645
— |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 20年度 19年度 港湾整備勘定
特定港湾施設工事勘定 |
413,210,457 370,790,463
8,821,984 |
346,034,636 311,223,300
8,197,223 |
66,220,259 57,406,904
584,341 |
955,561 2,160,257
40,420 |
翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額２７３７億１２６１万余円）の５０９億１２２３万余円、離島港湾事業費（同２５３億３５３８万余円）の４７億６７３９万余円及び沖縄港湾事業費（同２８３億７００８万余円）の３６億４５３８万余円である。
（イ） 主な業務実績
| 区分 | ２０年度 | （１９年度） | |
| （直轄事業） | |||
| 港湾の整備 航路の整備 |
１１９港 １６航路 |
１１９港 １６航路 |
|
| （補助事業） | |||
| 港湾の整備 | ２４４港 | ２４３港 |
エ 空港整備勘定（１９年度は空港整備特別会計）
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 20年度 19年度 |
630,795,025 662,779,080 |
630,647,213 662,680,294 |
486 — |
147,324 98,786 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 20年度 19年度 |
723,246,068 734,689,982 |
584,186,055 555,188,826 |
128,515,729 167,101,064 |
10,544,282 12,400,091 |
翌年度繰越額の主なものは、空港整備事業費（歳出予算現額３８２７億９４０２万余円）の１１６２億５０３１万余円、沖縄空港整備事業費（同１４２億５０４２万余円）の５６億９５３１万余円及び北海道空港整備事業費（同１１９億８５４９万余円）の３７億００８７万余円である。また、不用額の主なものは、空港等維持運営費（同１４８８億２２７７万余円）の５３億３６０７万余円、空港整備事業費の２２億４９６８万余円及び関西国際空港株式会社出資（同１５億円）の１５億円である。
（イ） 借入金
| 区分 | 20年度末（千円） | 19年度末（千円） |
| 借入金現在額（財政融資資金等） | 936,712,272 | 922,152,954 |
（ウ） 主な業務実績
| 区分 | ２０年度 | （１９年度） | |
| （直轄事業） | |||
| 滑走路の新設及び延長 | ４空港 | ４空港 | |
| （補助事業） | |||
| 滑走路の新設及び延長 | ３空港 | ３空港 |
オ 業務勘定（１９年度は治水、道路整備、港湾整備、空港整備各特別会計の一部及び都市開発資金融通特別会計）
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 20年度 19年度 |
262,389,973 — |
262,386,257 — |
— — |
3,715 — |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 20年度 19年度 |
246,700,200 — |
225,141,330 — |
10,883,938 — |
10,674,931 — |
翌年度繰越額の主なものは、業務取扱費（歳出予算現額２０４９億８９６９万余円）の１０５億１７４３万余円である。また、不用額の主なものは、都市開発資金貸付金（同２５４億２７００万円）の６２億９４４０万円及び業務取扱費の４２億７２７２万余円である。
なお、特別会計に関する法律第８条第２項の規定に基づき、２０年度における収納済歳入額と支出済歳出額との差引額３７２億４４９２万余円のうち、２１年度の予算総則第１３条に定める金額３３億１３０１万余円を、２１年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされた。
（イ） 損益（都市開発資金の貸付けに係るもの）
| 区分 | 20年度（千円） | 19年度（千円） | ||||
| 利益 損失 利益金 |
669,168 489,206 179,961 |
991,454 798,125 193,329 |
||||
| 前年度繰越損失金 翌年度繰越損失金 |
2,263,384 2,083,422 |
2,456,713 2,263,384 |
||||
（ウ） 借入金（都市開発資金の貸付けに係るもの）
| 区分 | 20年度末（千円） | 19年度末（千円） |
| 借入金現在額（財政融資資金） | 27,529,629 | 40,850,229 |
（エ） 主な業務実績（都市開発資金の貸付けに係るもの）
ａ 貸付実績
| 区分 | ２０年度 | （１９年度） | |
| （地方公共団体貸付） | |||
| 都市公共施設用地買取資金貸付 | 件数 面積 金額 |
１０件 ８２，０１８ｍ２ ２，７５７，０００千円 |
１２件 ５４，１６８ｍ２ ３，０３８，０００千円 |
| 市街地再開発事業等資金貸付 | 件数 金額 |
２件 １，２６５，０００千円 |
４件 ６５１，５００千円 |
| 組合等土地区画整理資金貸付 | 件数 金額 |
１３件 １，３９９，５００千円 |
１３件 ７７５，７４８千円 |
| （都市再生機構貸付） | |||
| 都市開発資金貸付 | 件数 金額 |
３件 ５４５，０００千円 |
６件 ５４５，０００千円 |
| （土地開発公社貸付） | |||
| 特定公共用地等買取資金貸付 | 件数 面積 金額 |
— — — |
１件 １０，６０９ｍ２ ５０，０００千円 |
| （民間都市開発推進機構貸付） | |||
| 都市開発資金貸付 | 件数 金額 |
８件 １２，７９９，６００千円 |
２件 ３６７，８００千円 |
ｂ 貸付金回収
| ２０年度 | （１９年度） | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 金額 | ２３，５４８，５２７ | ３１，０７４，８３７ |
ｃ 貸付金現在額
| ２０年度末 | （１９年度末） | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 金額 | ２４３，６８９，９３９ | ２４８，４７２，３６６ |
なお、この特別会計について検査した結果、不当事項７５件（（４６７） 、（４６８） 、（４６９）—（４８２） 、（４８５）—（４８８） 、（４９０）（４９１） 、（４９６） 、（４９７）—（４９９） 、（５００） 、（５０２） 、（５０３） 、（５０４） 、（５０６） 、（５０７） 、（５０８） 、（５１１） 、（５１４）—（５５４） 参照）、意見を表示し又は処置を要求した事項１０件（１０か所参照 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ ）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項３件（３か所参照 １ ２ ３ ）を掲記した。