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  • 平成20年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2] 事業団等の決算

預金保険機構


(3) 預金保険機構

A 決算等の状況

 この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。
〔1〕 金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務
〔2〕 金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務
〔3〕 住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社を設立し、当該設立された会社に対して資金援助等を行う業務
〔4〕 金融機関等の資産の買取り等を行う業務
〔5〕 金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
〔6〕 金融機関等又は組織再編成金融機関等が発行する株式等の引受け等又は協同組織中央金融機関からの信託受益権等の買取り等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
〔7〕 預金等に係る債権の消滅手続の開始等に係る公告等を行う業務
 その資本金は20事業年度末現在で54億5500万円(うち国の出資51億5000万円)となっている。
 同機構の会計は、一般、危機対応、特定住宅金融専門会社債権債務処理、金融再生、金融機能早期健全化、金融機能強化及び被害回復分配金支払の7勘定に区分して経理されている。このうち、被害回復分配金支払勘定は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律第133号)第26条の規定により、同機構が20事業年度から新たに上記〔7〕 の業務を行うこととなり、これに関する経理を行うために設置されたものである。
 同機構の勘定別の20事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 一般勘定

 この勘定は、ペイオフコスト(金融機関が破綻した場合、預金者1人当たりの保険金の支払限度額は、無利息等の要件を満たす決済用預金を除き元本1000万円までとその利息等とされ、これを基に計算した保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用)以内の資金援助等の実施に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)
20事業年度
19事業年度
1,386,773,450
1,164,560,592
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
20事業年度
19事業年度
 2,138,148,672
1,399,917,675
 1,365,841,734
1,175,071,792
 772,306,937
224,845,882

 不用額の主なものは、借入返済金(支出予算現額8461億円)の5746億円及び協定銀行貸付金(同4323億円)の1889億円である。

(イ) 損益

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常収益
うち保険料収入
経常費用
うち資金援助事業費
うち国庫納付金
特別損失
当期利益金
 
(利益金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当
(繰越欠損金)
828,608,924
611,676,685
361,326,847
257,715,021
81,292,081
83
467,281,993
 
 
467,281,993
(1,377,784,263)
703,539,382
566,674,015
148,656,259
1,805,736
120,934,544
201
554,882,921
 
 
554,882,921
(1,932,667,185)

(ウ) 借入金等

区分 20事業年度末(千円) 19事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関)
預金保険機構債発行残高
63,200,000
1,080,000,000
56,500,000
1,580,000,000

(エ) 主な業務実績

区分 20事業年度
千円
(19事業年度)
千円
破綻した金融機関からの買取資産(貸付金)の回収(注2) 1,365,189 354,071
事業年度末買取資産残高 9,563,288 10,928,477
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権
破綻先債権
延滞債権
3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
 
 
1,987,950
7,574,439


9,562,390
 
 
2,868,131
8,056,460


10,924,591
貸倒引当金
9,304,425 10,474,003
(注1) 貸倒引当金に計上する金額は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額とされている。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額とされている。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績に基づき算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額とされている。
(注2)  10年2月の預金保険法(昭和46年法律第34号)の改正が行われる前までは、預金保険機構が株式会社整理回収銀行に対して破綻した金融機関の資産の買取りを委託できるのは、信用組合に限られていたため、同機構は10年1月に破綻した株式会社阪和銀行の貸付金等資産2082億余円を直接買い取っている。

イ 危機対応勘定

 この勘定は、金融危機対応会議の議を経て、内閣総理大臣の認定を受けて行う金融危機への対応業務の実施に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)
20事業年度
19事業年度
1,235,133,997
348,111,253
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
20事業年度
19事業年度
1,389,107,578
444,392,505
1,209,247,210
347,991,179
179,860,367
96,401,325

 不用額の主なものは、借入返済金(支出予算現額5682億余円)の1731億余円である。

(イ) 損益

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常収益
うち取得株式等事業収入
経常費用
うち事業外費用
当期利益金
 
(利益金の処理)
翌事業年度に積立金として整理
(積立金)
95,122,181
94,962,906
16,023,342
15,996,361
79,098,839
 
 
79,098,839
(26,733,939)
19,711,244
19,688,698
16,142,607
16,131,734
3,568,637
 
 
3,568,637
(23,165,302)

(ウ) 借入金等

区分 20事業年度末(千円) 19事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関)
預金保険機構債発行残高
1,041,300,000
800,000,000
328,400,000
1,600,000,000

ウ 特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定

 この勘定は、旧住宅金融専門会社から譲り受けた貸付債権等の財産の管理、回収及び処分等を行う債権処理会社への助成金の交付、借入れに係る債務の保証、納付金の収納等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)
20事業年度
19事業年度
12,834,443
13,586,087
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
20事業年度
19事業年度
13,409,776
13,805,847
12,854,953
13,615,881
554,822
189,965

(イ) 損益

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常収益
うち金融安定化拠出基金戻入
うち資産運用収入
経常費用
うち債権処理会社助成事業費
特別損失
当期損失金
 
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理
(繰越欠損金)
25,138,224
12,604,124
12,278,250
67,385,070
54,850,977
7
42,246,853
 
 
42,246,853
(363,438,054)
27,036,479
13,375,476
13,416,429
49,247,400
35,586,482
84
22,211,005
 
 
22,211,005
(341,227,048)

(ウ) 金融安定化拠出基金

区分 20事業年度末(千円) 19事業年度末(千円)
金融安定化拠出基金残高 908,796,037 909,121,912

(エ) 主な業務実績

区分 20事業年度
千円
(19事業年度)
千円
債権処理会社への業務推進助成金の交付 12,604,124 13,375,476

エ 金融再生勘定

この勘定は、特別公的管理銀行に係る処理や一般金融機関からの資産の買取り等を行う特定協定鍛行に対する貸付け等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)
20事業年度
19事業年度
823,533,249
659,301,345
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
20事業年度
19事業年度
1,248,430,629
1,274,556,856
831,051,686
726,358,469
417,378,942
548,198,386

 不用額の主なものは、借入返済金(支出予算現額4898億余円)の3965億余円及び資産買取事業費(同382億余円)の162億余円である。

(イ) 損益

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常収益
うち特定協定銀行納付金収入
うち協定銀行納付金収入
経常費用
うち資産買取事業費
特別損失
当期利益金
 
(利益金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当
(繰越欠損金)
147,632,941
29,682,082
90,446
133,112,377
76,549,425

14,520,563
 
 
14,520,563
(323,664,778)
302,229,749
54,491,091
65,947,363
149,398,756
39,360,285
6
152,830,986
 
 
152,830,986
(476,495,765)

(ウ) 借入金等

区分 20事業年度末(千円) 19事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関)
預金保険機構債発行残高
250,500,000
1,670,000,000
93,300,000
1,870,000,000

オ 金融機能早期健全化勘定

この勘定は、金融機関等の株式等の引受け等(資本増強)を行う協定銀行に対する資金の貸付け等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)
20事業年度
19事業年度
648,136,989
977,288,482
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
20事業年度
19事業年度
740,492,731
1,740,983,712
555,151,734
1,521,135,694
185,340,996
219,848,017

 不用額の主なものは、協定銀行貸付金(支出予算現額3303億余円)の1853億余円である。

(イ) 損益

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常収益
うち事業外収益
うち協定銀行納付金収入
経常費用
うち事業外費用
特別損失
当期利益金
 
(利益金の処理)
翌事業年度に積立金として整理
(積立金)
29,087,068
13,810,110
5,980,146
10,035,495
9,974,322

19,051,573
 
 
19,051,573
(1,461,170,804)
735,287,422
13,426,524
711,120,067
12,799,734
12,735,961
11
722,487,675
 
 
722,487,675
(738,683,128)

(ウ) 預金保険機構債発行残高

区分 20事業年度末(千円) 19事業年度末(千円)
預金保険機構債発行残高 1,000,000,000 1,400,000,000

カ 金融機能強化勘定

 この勘定は、金融機関等又は組織再編成金融機関等の株式等の引受け等(資本増強)を行う協定銀行に対する資金の貸付け等に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)
20事業年度
19事業年度
196,403,804
75,112,768
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
20事業年度
19事業年度
12,070,185,159
2,076,009,299
190,341,543
75,099,943
11,879,843,615
2,000,909,355

 不用額の主なものは、協定銀行貸付金(支出予算現額12兆0004億円)の11兆8477億円及び借入返済金(同691億円)の319億円である。

(イ) 損益

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常収益
うち協定銀行貸付金利息収入
経常費用
うち事業外費用
当期利益金
 
(利益金の処理)
翌事業年度に積立金として整理
(積立金)
561,438
311,849
423,031
331,765
138,406
 
138,406
(557,786)
571,804
343,980
460,359
343,427
111,445
 
111,445
(446,340)

(ウ) 借入金

区分 20事業年度末(千円) 19事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関) 167,200,000 46,200,000

(エ) 主な業務実績

区分   20事業年度 (19事業年度)
協定銀行への資本増強の委託 金融機関数
金額
3金融機関
121,000,000千円

キ 被害回復分配金支払勘定

 この勘定は、振り込め詐欺等の犯罪行為による被害者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続の開始等に係る公告等の業務に関する経理を行うものである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)
20事業年度 474,203
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
20事業年度 522,536 451,319 71,216

(イ) 損益

区分 20事業年度(千円)
経常収益
うち被害回復分配金残余納付金
経常費用
うち一般管理費
当期損失金
 
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理
14,203
14,176
200,897
200,319
186,694
 
 
186,694

(ウ) 借入金

区分 20事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関) 210,000

(エ) 主な業務実績

区分   20事業年度
主な公告の実施    
対象預金等債権の消滅手続が開始された旨等の公告    16回
消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告    11回
被害回復分配金の支払手続が終了した旨等の公告    9回

B 金融機関の資本の増強のために使用された公的資金の状況

 機構では、預金保険法、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)等に基づき、直接又は協定銀行に委託して金融機関等の資本増強に関する業務を行っており、10年3月から21年3月までに、40金融機関(資本増強時の金融機関数)に対して計12兆5484億余円に及ぶ公的資金(政府保証を付して資金の借入れ又は債券の発行により調達した資金)を使用して資本増強を実施した。
 このうち、20事業年度末現在までに計9兆4429億余円が返済され、同事業年度末における未返済残高は15金融機関(現在の金融機関数)で計3兆1054億余円となっている。
 これらの状況を金融機関別に整理して示すと、次表のとおりとなっている。

表 公的資金による資本増強の対象とされた金融機関(平成20事業年度末現在) (単位:億円)
No. 金融機関名 資本増強時金融機関名 実施年月 資本増強額 返済額 残高
1 (株)りそなホールディングス 〔1〕 旧(株)大和銀行注(1) 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 4,080 4,080
〔1〕 (株)りそな銀行 平成15年6月 19,600 347 19,252
〔2〕 旧(株)あさひ銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 5,000 4,000 1,000
〔3〕 (株)近畿大阪銀行 平成13年4月 600 600
    31,280 10,427 20,852
2 (株)新生銀行 〔4〕 旧(株)日本長期信用銀行 平成10年3月 1,766 466 1,300
平成12年3月 2,400 1,200 1,200
    4,166 1,666 2,500
3 (株)あおぞら銀行 〔5〕 旧(株)日本債券信用銀行 平成10年3月 600 600
平成12年10月 2,600 1,047 1,552
    3,200 1,047 2,152
4 中央三井トラスト・ホールディングス(株) 〔6〕 旧三井信託銀行(株) 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 4,002 3,499 503
〔7〕 旧中央信託銀行(株) 平成10年3月 600 600
平成11年3月 1,500 1,500
    7,102 5,099 2,003
5 〔8〕 (株)北洋銀行 平成21年3月 1,000 1,000
6 〔9〕 (株)千葉興業銀行 平成12年9月 600 600
7 (株)ほくほくフィナンシャルグループ 〔10〕 (株)北陸銀行 平成10年3月 200 200
平成11年9月 750 500 250
〔11〕 (株)北海道銀行 平成12年3月 450 100 349
    1,400 800 599
8 (株)西日本シティ銀行 〔12〕 旧(株)福岡シティ銀行 平成14年1月 700 350 350
9 〔13〕 (株)紀陽ホールディングス 平成18年11月 315 315
10 〔14〕 (株)東日本銀行 平成13年3月 200 200
11 〔15〕 (株)南日本銀行 平成21年3月 150 150
12 〔16〕 (株)岐阜銀行 平成13年4月 120 120
13 〔17〕 (株)豊和銀行 平成18年12月 90 90
14 〔18〕 (株)琉球銀行 平成11年9月 400 340 60
15 〔19〕 (株)福邦銀行 平成21年3月 60 60
16 (株)みずほフィナンシャルグループ 〔20〕 旧(株)第—勧業銀行 平成10年3月 990 990
平成11年3月 9,000 9,000
〔21〕 旧(株)富士銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 10,000 10,000
〔22〕 旧(株)日本興業銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 6,000 6,000
〔23〕 旧安田信託銀行(株) 平成10年3月 1,500 1,500
    29,490 29,490
17 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 〔24〕 旧(株)三和銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 7,000 7,000
〔25〕旧(株)東海銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 6,000 6,000
〔26〕 旧東洋信託銀行(株) 平成10年3月 500 500
平成11年3月 2,000 2,000
〔27〕 旧三菱信託銀行(株) 平成10年3月 500 500
平成11年3月 3,000 3,000
〔28〕 旧(株)東京三菱銀行 平成10年3月 1,000 1,000
    22,000 22,000
18 (株)三井住友フィナンシャルグループ 〔29〕 旧(株)さくら銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 8,000 8,000
〔30〕 旧(株)住友銀行 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 5,010 5,010
    15,010 15,010
19 〔31〕 住友信託銀行(株) 平成10年3月 1,000 1,000
平成11年3月 2,000 2,000
  3,000 3,000
20 〔32〕 (株)横浜銀行 平成10年3月 200 200
平成11年3月 2,000 2,000
  2,200 2,200
21 (株)あしぎんフィナンシャルグループ(注2) 〔33〕 (株)足利銀行 平成10年3月 300 300
平成11年9月 750 750
平成11年11月 300 300
    1,350 1,350
22 (株)もみじホールディングス 〔34〕 旧(株)広島総合銀行 平成11年9月 400 400
23 〔35〕 (株)八千代銀行 平成12年9月 350 350
24 〔36〕 (株)熊本ファミリー銀行 平成12年2月 300 300
25 (株)九州親和ホールディングス(注3) 〔37〕 旧(株)九州銀行 平成14年3月 300 300
26 〔38〕 (株)関西さわやか銀行 平成13年3月 120 120
27 〔39〕 (株)和歌山銀行 平成14年1月 120 120
28 〔40〕 (株)関東つくば銀行 平成15年9月 60 60
  合計   125,484 94,429 31,054
注(1)  旧(株)大和銀行は合併等により(株)りそな銀行となったが、旧(株)大和銀行が存続会社であることから(株)りそな銀行と同一法人として整理している。
注(2)  (株)あしぎんフィナンシャルグループは、子会社の(株)足利銀行が15年11月29日に特別危機管理銀行になったことにより、会社更生手続を経て17年12月26日に解散した。
注(3)  (株)九州親和ホールディングスは、子会社の(株)親和銀行(旧(株)九州銀行)が別の銀行持株会社の完全子会社として経営統合されることに伴い19年8月29日に解散した。