独立行政法人雇用・能力開発機構

---

（２３）　独立行政法人雇用・能力開発機構

　この独立行政法人は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発、職業能力の開発及び向上並びに勤労者の生活の安定を図り、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は２０事業年度末現在で７６８２億９２０１万余円（うち国の出資７６７９億４９９８万余円）となっている。
　同法人の会計は、一般、財形及び宿舎等の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の２０事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　一般勘定

　この勘定は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の運営等、雇用促進融資に係る債権の管理及び回収などに関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち建物 うち土地	310,421,437 156,972,645 58,093,353	326,924,258 165,519,646 58,543,306	負債 うち運営費交付金債務 うち未払金 うち長期借入金 純資産 資本金 資本剰余金（注１） 利益剰余金（注２）	83,117,032 6,076,055 14,837,903 17,466,602 227,304,404 290,543,547 △66,164,654 2,925,511	74,589,764 1,262,331 16,120,479 19,849,926 252,334,494 302,543,547 △54,937,288 4,728,235

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち業務費 うち一般管理費 経常収益 うち運営費交付金収益 うち補助金等収益 経常損失 臨時損失 当期純損失 前中期目標期間繰越積立金取崩額 当期総利益（△当期総損失） （利益の処分又は損失の処理） 当期未処分利益又は当期未処理損失 当期総利益（△当期総損失） 利益処分額又は損失処理額 積立金 積立金取崩額	103,462,324 92,829,581 9,154,661 102,705,143 69,546,996 25,580,037 757,180 20,015 777,195 746,085 △31,110 △31,110 — 31,110	112,068,629 100,220,227 10,288,034 111,878,805 75,164,857 28,161,991 189,823 3,829 193,653 286,726 93,073 93,073 93,073 —

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
公共職業能力開発施設等の運営 助成金の交付 福祉施設等設置資金貸付金の回収 福祉施設等設置資金事業年度末貸付金残高	件数 金額 金額 件数 金額	205か所 71,464件 12,216,715千円 1,932,528千円 338件 10,681,515千円	205か所 63,149件 13,063,348千円 2,173,274千円 372件 12,614,044千円
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
一般債権 貸倒懸念債権 破産更生債権等 貸倒引当金		5,519,402千円 1,819,383千円 3,342,730千円 2,872,830千円	6,984,358千円 2,866,438千円 2,763,247千円 2,949,363千円

（注）　貸倒引当金は、一般債権については貸倒引当率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上している。

イ　財形勘定

　この勘定は、勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財産形成持家資金等の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち財形融資貸付金 うち財形融資資金貸付金	883,130,987 839,428,784 26,470,475	906,836,835 861,807,708 27,506,756	負債 うち運営費交付金債務 うち1年内償還債券 うち雇用・能力開発債券 純資産 資本金 繰越欠損金	899,705,654 290,679 163,255,580 593,839,144 △16,574,667 1,000,000 △17,574,667	928,386,058 130,274 162,246,331 609,512,835 △21,549,223 1,000,000 △22,549,223

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち財務費用 経常収益 うち運営費交付金収益 うち業務収益 うち補助金等収益 経常利益 当期純利益 当期総利益 （損失の処理） 当期未処理損失 当期総利益 前期繰越欠損金 次期繰越欠損金	11,378,772 10,405,890 16,353,328 506,874 15,747,504 28,232 4,974,555 4,974,555 4,974,555 4,974,555 22,549,223 17,574,667	10,961,516 9,565,717 15,865,592 556,386 15,180,179 75,452 4,904,075 4,904,075 4,904,075 4,904,075 27,453,298 22,549,223

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
財形融資貸付け 同貸付金回収 事業年度末貸付金残高	件数 金額 金額 件数 金額	2,554件 56,773,910千円 79,177,675千円 64,818件 839,789,585千円	3,449件 76,541,260千円 75,053,564千円 65,882件 862,193,351千円
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
一般債権 貸倒懸念債権 破産更生債権等 貸倒引当金		839,419,446千円 37,088千円 333,051千円 330,777千円	861,791,681千円 58,461千円 343,208千円 351,120千円

（注）　貸倒引当金は、一般債権については貸倒引当率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ウ　宿舎等勘定

　この勘定は、移転就職者のための宿舎の譲渡又は廃止及びそれまでの間の運営等に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち建物 うち土地	476,851,370 184,567,008 237,644,762	479,551,589 195,477,711 238,252,434	負債 うち前受金 うち長期預り金 純資産 資本金 資本剰余金（注３） 利益剰余金（注４）	8,416,528 2,560,515 3,224,513 468,434,841 476,748,471 △54,563,350 46,249,720	10,013,869 2,810,357 4,898,565 469,537,719 479,685,725 △43,840,859 33,692,854

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち業務費 経常収益 うち業務収益 経常利益 臨時損失 当期純利益 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金	27,136,849 26,701,509 39,732,697 38,867,867 12,595,848 38,981 12,556,866 12,556,866 12,556,866 12,556,866	30,264,443 29,930,889 40,636,496 40,130,548 10,372,052 882 10,371,169 10,371,169 10,371,169 10,371,169

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
雇用促進住宅		138,928戸	140,772戸

　なお、この法人について検査した結果、不当事項（５７６） を掲記した。