独立行政法人日本原子力研究開発機構

（３０）　独立行政法人日本原子力研究開発機構

　この独立行政法人は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は２０事業年度末現在で８０８５億９４４９万余円（うち国の出資７９２１億７５１１万余円）となっている。
　同法人の会計は、一般、電源利用及び埋設処分業務の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の２０事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成１６年法律第１５５号）が２０年６月６日に改正されたことに伴い、埋設処分業務勘定が新たに設けられたが、当該勘定において未だ業務活動を実施していないため、貸借対照表、損益計算書及び業務実績について表示すべき内容はない。

ア　一般勘定

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末（千円）	19事業年度末（千円）	区分	20事業年度末（千円）	19事業年度末（千円）
資産うち建物うち土地	271,383,653 78,719,475 67,505,188	269,904,391 80,677,302 67,571,291	負債うち運営費交付金債務うち未払金うち資産見返負債純資産資本金資本剰余金（注１）利益剰余金（△繰越欠損金）	49,866,525 5,960,257 12,296,174 24,155,777 221,517,127 264,331,127 △42,835,081 21,081	41,636,831 3,774,762 11,250,750 22,099,783 228,267,560 264,331,127 △35,966,175 △97,392

（注１）　２０事業年度末の資本剰余金には、損益外減価償却累計額△７５，０１５，６０５千円及び損益外減損損失累計額△３，２１４，９７６千円が計上されている。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用うち業務費経常収益うち運営費交付金収益うち政府受託研究収入経常利益臨時損失臨時利益法人税、住民税及び事業税当期純利益当期総利益（利益の処分又は損失の処理）当期未処分利益又は当期未処理損失当期総利益前期繰越欠損金利益処分額又は損失処理額積立金次期繰越欠損金	67,184,606 57,496,016 67,333,367 54,649,940 4,813,134 148,761 321,798 317,471 25,960 118,473 118,473 118,473 97,392 21,081 —	64,854,567 56,232,326 65,203,847 54,385,246 4,094,962 349,279 55,720 55,722 24,912 324,368 324,368 324,368 421,760 — 97,392

（ウ）　主な業務実績

区分	20事業年度千円	（19事業年度）千円
我が国の存立基盤となるエネルギーの安定供給と地球環境問題の同時解決を目指した原子力システムの研究開発	11,290,459	11,448,281
量子ビーム利用の新たな領域の開拓により科学技術の進展と産業の振興に貢献するための研究開発	14,941,834	13,051,182
原子力利用の安全の確保と核不拡散に貢献するための活動及び共通的科学技術基盤の高度化	21,913,966	21,791,595
自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理・処分	5,974,589	5,391,058
我が国における原子力研究開発の中核機関としての国内外との連携強化と社会からの要請に応えていくための活動	10,610,060	10,582,554

イ　電源利用勘定

　この勘定は、核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発等の電源利用対策業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末（千円）	19事業年度末（千円）	区分	20事業年度末（千円）	19事業年度末（千円）
資産うち機械・装置うち建設仮勘定	488,032,854 111,581,860 167,788,132	506,349,933 118,824,119 172,366,624	負債うち運営費交付金債務うち未払金うち資産見返負債純資産資本金資本剰余金（注２）利益剰余金	95,744,010 13,262,634 18,016,922 50,386,032 392,288,844 544,263,362 △154,566,441 2,591,923	91,008,300 16,554,559 19,627,954 44,152,083 415,341,633 544,263,362 △131,914,438 2,992,709

（注２）　２０事業年度末の資本剰余金には、損益外減価償却累計額△１４７，６９１，１３４千円及び損益外減損損失累計額△１５，６４１，５０２千円が計上されている。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用うち業務費経常収益うち運営費交付金収益うち政府受託研究収入経常損失臨時損失臨時利益法人税、住民税及び事業税当期純損失当期総損失（損失の処理）当期未処理損失当期総損失損失処理額積立金取崩額	111,612,288 99,065,898 111,238,673 93,196,364 8,571,160 373,614 1,041,305 1,042,021 27,887 400,785 400,785 400,785 400,785	101,525,855 88,840,145 101,018,321 83,410,528 7,673,812 507,533 1,901,430 186,007 30,727 2,253,683 2,253,683 2,253,683 2,253,683

（ウ）　主な業務実績

区分	20事業年度千円	（19事業年度）千円
我が国の存立基盤となるエネルギーの安定供給と地球環境問題の同時解決を目指した原子力システムの研究開発	73,539,560	73,466,599
原子力利用の安全の確保と核不拡散に貢献するための活動及び共通的科学技術基盤の高度化	2,089,326	2,426,734
自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理・処分	24,368,197	14,210,449
我が国における原子力研究開発の中核機関としての国内外との連携強化と社会からの要請に応えていくための活動	9,051,270	8,681,144

　なお、この法人について検査した結果、不当事項（５９１）を掲記した。

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