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  • 平成20年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体

日本放送協会の決算


3 日本放送協会の決算

 日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、併せて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的として設置されているものである。その資本は平成20事業年度末現在で5492億4152万余円となっている。
 同協会の会計は、一般、番組アーカイブ業務及び受託業務等の3勘定に区分して経理されている。このうち、番組アーカイブ業務勘定は、放送法(昭和25年法律第132号)の改正(20年4月1日施行)により、同協会が20年12月から既放送番組等をインターネット等を通じて一般の利用に供する業務を新たに行うこととなり、これに関する経理を行うために設けられたものである。
 同協会の勘定別の20事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 一般勘定

(ア) 貸借対照表

区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
資産
流動資産
うち有価証券
固定資産
うち建物
特定資産
放送債券償還積立資産
823,513,543
186,497,052
81,598,362
623,616,491
180,341,064
13,400,000
13,400,000
785,303,341
187,204,816
100,494,977
587,298,524
181,610,293
10,800,000
10,800,000
負債
流動負債
うち受信料前受金
固定負債
うち退職給付引当金

純資産(注1)
承継資本
固定資産充当資本
剰余金
積立金
当期事業収支差金
272,962,508
195,257,576
119,828,120
77,704,932
33,399,214
 
550,551,035
163,375
430,350,937
120,036,722

262,341,376
208,409,377
117,371,977
53,931,998
26,374,394
 
522,961,965
163,375
429,521,579

55,703,063
37,573,946
(注1)  19事業年度までは資本であったが、放送法の改正による企業会計原則の適用に伴い、20事業年度からは純資産となった。また、19事業年度の積立金及び当期事業収支差金は、20事業年度では剰余金となった。

(イ) 損益計算書

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常事業収入
うち受信料(注2)
経常事業支出
うち国内放送費
経常事業収支差金
経常事業外収入
うち財務収入
経常事業外支出
財務費
経常事業外収支差金
経常収支差金
特別収入
うち固定資産売却益
特別支出
うち固定資産除却損
当期事業収支差金
(事業収支差金の処分)
当期事業収支差金
資本支出充当
事業収支剰余金
661,610,688
649,446,026
628,888,819
272,652,656
32,721,869
11,976,287
9,563,702
15,583,555
15,583,555
△3,607,268
29,114,601
1,670,323
1,293,239
3,195,855
2,989,759
27,589,070
27,589,070
3,378,000
24,211,070
684,795,936
672,985,012
641,676,596
259,859,423
43,119,339
8,560,890
6,009,144
15,485,709
15,485,709
△6,924,818
36,194,520
4,192,868
3,112,524
2,813,443
2,397,274
37,573,946
37,573,946
829,357
36,744,588
(注2)  受信料については、20事業年度から未収金に係る長期未収の認定基準の見直しに伴い計上範囲が変更されている。

(ウ) 主な業務実績

区分   20事業年度   (19事業年度)
(1日平均放送時間)
国内放送
テレビジョン
地上放送(総合放送及び教育放送)
45時間13分 45時間24分
地上デジタル放送(総合放送及び教育放送)
45時間12分 45時間21分
衛星放送(衛星第1放送、衛星第2放送及びハイビジョン放送(注3)
48時間00分 69時間13分
衛星デジタル放送(デジタル第1放送、デジタル第2放送及びデジタルハイビジョン放送)
69時間04分 69時間09分
ラジオ(第1放送、第2放送及びFM放送)
66時間44分 66時間40分
国際放送
テレビジョン
世界のほぼ全地域向け放送(注4)
4月〜9月
外国人向け
10月〜2月
2月〜3月
邦人向け
10月〜3月
23時間57分
 
23時間58分
23時間10分
 
4時間43分
23時間58分
北米向け放送及び欧州向け放送
4月〜9月
10月〜3月
11時間47分
10時間33分
12時間33分
ラジオ(日本語放送、その他の言語による放送及び衛星ラジオ国際放送(注5)
49時間25分 4月〜9月
10月〜3月
65時間27分
49時間49分
(注3)  ハイビジョン放送は、19年9月30日に放送を終了した。
(注4)  世界のほぼ全地域向け放送は、20年10月から外国人向け放送と邦人向け放送に区分した。
(注5)  19年10月1日に使用言語と放送時間について見直しを行うなどした。
区分 20事業年度 (19事業年度)
(放送受信契約)
事業年度末放送受信契約件数
 
38,202千件
 
37,803千件
受信料調定額
調定年度内の収納額
未収金
収納率(調定額に対する調定年度内の収納額の比)
649,638,985千円
633,591,157千円
16,047,828千円
97.53%
672,985,012千円
627,107,571千円
45,877,441千円
93.18%

イ 番組アーカイブ業務勘定

 この勘定は、既放送番組等をインターネット等を通じて一般の利用に供する業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分 20事業年度末
(千円)
区分 20事業年度末
(千円)
資産
うち固定資産
うち器具
231,400
147,305
102,972
負債
うち流動負債
うち一般勘定短期借入金

純資産
欠損金
1,540,914
1,460,658
1,311,722
 
△1,309,514
△1,309,514

(イ) 損益計算書

区分 20事業年度(千円)
経常事業収入
視聴料収入
経常事業支出
うち既放送番組配信費
経常事業収支差金
経常事業外収入
うち財務収入
経常事業外収支差金
経常収支差金
当期事業収支差金
50,720
50,720
1,416,979
1,112,912
△1,366,258
56,744
56,644
56,744
△1,309,514
△1,309,514

(ウ) 主な業務実績

区分   20事業年度
番組アーカイブ視聴料収入 件数
金額
98,763件
50,720千円

ウ 受託業務等勘定

 この勘定は、同協会の保有する施設又は設備を一般の利用に供し、又は賃貸する業務及び委託を受けて、放送番組等を制作する業務等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
資産
流動資産
未収金
53,722
53,722
53,722
60,227
60,227
50,064
負債
流動負債
うち一般勘定短期借入金
うち短期借入金
53,722
53,722
45,306
60,227
60,227

36,000

(イ) 損益計算書

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常事業収入
受託業務等収入
経常事業支出
受託業務等費
経常事業収支差金
経常事業外支出
財務費
経常事業外収支差金
当期事業収支差金
 
(事業収支差金の処分)
当期事業収支差金
一般勘定への繰入れ
1,868,377
1,868,377
1,576,781
1,576,781
291,595
50,678
50,678
△50,678
240,917
 
 
240,917
240,917
1,020,002
1,020,002
816,112
816,112
203,890
45,787
45,787
△45,787
158,102
 
 
158,102
158,102

(ウ) 主な業務実績

区分 20事業年度 (19事業年度)
保有する施設等の賃貸等による業務収入 件数
金額
879件
1,003,118千円
1,042件
982,314千円

 なお、この協会について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 を掲記した。